いまこうやったらどうかという具体的な御提案がございまして、私も本当にそのとおりだと思うわけでございます。したがって、省内でも十分に議論を闘わせている最中でございますけれども、結論が出ないまま出す問題、一応は結論が出た問題と区分をしながら小委員会に提示をさせていただいて御検討をしていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
いまある放送局が放送している、その中で認める場合に、その放送局以外という意味と解釈をしております。
公益法人ができました場合にだれがやるかという問題でございますけれども、ある程度の知識がないと困る場合もございますし、民間の方でも十分な知識を持っておられる方もございますので、そういう点をよく検討して決めてまいりたいと考えております。
郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。 この法律案は、現在実施しつつある為替貯金業務のオンライン化に伴い、国民の要望にこたえて郵便為替及び郵便振替のサービスの改善を図る等のため、郵便為替法及び郵便振替法について所要の改正を行おうとするものであります。 まず、郵便為替法の一部改正の内容について申し上げます。 第一は、普通為替及び電信為替につきましては、受取人が為替金の払い渡しを受ける郵便局を差出人に原則として指定していただいておりますが、利用者の利便を図るため、どこの郵便局においても払い渡しを受けることができるようにしたいとするものであります。 第二は
今回納付金を納めるとすることになると思いますけれども、その場合は公社の経営というのは私は大変なことになると思うんです。そう簡単じゃないと思うんです。ただ耐えられない限度ではないと思うんです。最近の実績からいきまして。大分財務状況もよくなっておりますし、それからいろいろと新しい技術の開発もやっていただいている。また経営の努力もやっていただいている。そういう実績に照らし合わせまして、今後大変でございますけれども、懸命な努力をしていただければ、納付金は納め得るというふうに考えているわけでございます。ただ収支差額というものは年によって違ってまいりますけれども、納付金を納めている間ずっと、じゃ黒字になるかどうかということは公社の経営の努力いか
公社に一生懸命勉強していただいて現在の料金水準を維持してもらいたいと思っているわけでございますが、いま大森委員のおっしゃいましたような事態になって値上げの案を出した場合ですね、私は、電話を利用していただいている方には、納付金を納めながら値上げするとはどういうことだという値上げの御納得はいただけないものであるというふうにいま考えております。
納付金を納めることによって電電公社の経営は私は大変だと思っているわけでございます。しかし、最近の企業努力あるいは技術の開発、こういうものを見てまいりますと、納付金を吸収し得る限度内に私あるんじゃないかと、こういうふうに考えているわけでございます。したがって、経営状態がこれからどうなっていくかと、昨年、夜間の深夜割引やったのでございますが、通話回数というものは従来よりうんとふえてきたと、こういうような経緯もございますし、五十六年にもまた割引というようなものも考えておりますが、いろいろ工夫をしながら何とかして従来の料金の水準をひとつ守っていってもらいたいという心から念願を持っているものでございます。 そこで、いよいよ収支差額が赤字に
いま国の財政が大変な時期であるところからこの話が始まったわけであります。したがって、来年度の予算編成をするに当たりまして大蔵省の方から国家財政が非常に喫緊の状態である。この状態では国債も削減しないといけないし、大変な増税もやらざるを得ない、こういうことであるからともかく御協力をいただきたい、こういう申し出があったわけでございます。 そこで、ただ御協力と言われても電電公社の経理がどうなるかという問題もありますので、電電公社と相談をしながら過去の経営状態、こういうものを調べてまいりますと、最近は財務状況が大分よくなっている、これはもちろん電電公社の御努力によるところが大変——ほとんどそうでございますけれども、そういうことはわかってい
郵便局で大切な国民の金を預っておりますので、これの運用につきましては非常に重大な一つの問題であると、こういうふうに考えておるわけであります。いまは御承知のとおりに、大蔵省に資金運用部資金として運用いたしてもらっております。したがって、私が答えるべき問題がどうかわかりませんけれども、郵政省の立場から言って国債を買って運用していただくのも結構ですし、さらに基本的には簡易保険と同じように郵便貯金の運営をどういうふうにやったらいいかというような検討は、一つの考え方としていまやっているところでございます。
今回、臨時国庫納付ということを行われることに相なったわけでございますが、まだ御審議でございますけれども、その影響をなるべくないように、これは勘定が二つございますが、損益勘定で納付いたしますと直ちにその影響が出てくるということでございますので、資本勘定の方で外部の資金を借りることによって納付いたしまして、影響が少なくなるような仕組みにはしているわけでございます。しかし、いずれ返さなければいけない金でございますので、電電公社でも私は大変だと思いますけれども、最近の財務状況を見ますと非常によくやっていただいておりますので、今後いろいろ研究をしていただいて、あるいは技術の向上の問題、あるいは合理化の点をさらに進めていただいて、そういう点は吸
先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、料金を引き上げるというのは過去にも何回もやりましたけれども、これはどうしてもやむを得ない場合というふうに、できるだけ抑えつつやっておりますが、そういう考え方をさらに強くやりまして、できるだけ現在の料金を維持するようにやってまいりたいと、こういうように考えております。
まあ考え方いろいろあると思いますけれども、電電公社の例をとれば、公共的であるということ、それから独占的であるという二点がやはり特色があると思いますので、そういう点で公営企業と、こういうようにいっているというふうに私は考えております。
公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。 この法律案は、電話の近距離の通話料と遠距離の通話料との格差の是正等を図るため、遠距離の通話料を改定するとともに、日曜日及び祝日に係る料金を法定の料金より低く定めることができることとするほか、公衆電気通信業務の円滑な運営を確保するため、加入電話加入者の数が著しく減少した集団電話について、日本電信電話公社が加入電話の種類を変更することができることとする等所要の改正を行おうとするものであります。 まず、改正の第一点は、遠距離の通話料の改定であります。 わが国の電話の通話料は、諸外国の料金に比較して、近距離の通話料は安く、遠距離の通
経営形態の問題は過去もいろいろ議論になっておりまして、いろいろ研究された結果も、五十三年に公共企業体の経営の問題をいろいろ議論されておりまして、電電公社についてはいまの状態でいいのではないか、こういう結論が出ているわけでございます。したがって、郵政省としてもそれを尊重して現在の電電公社の経営をやってもらっているということでございます。ただ最近いろいろ話が出ましたのは、郵政省としてはそういうことを研究していることも全然ないのでございますけれども、将来の電気通信の政策の懇談会というものを私的に設けているわけでございますが、その中の専門委員会において議題の一つとして上がっている、こういう程度でございまして、検討には全然入っていないのです。
電電公社の経営委員会は、ほかの公団、公社にないという制度でございまして、いろいろ予算、決算、事業計画、資金計画等を議決する機関でございます。これは御承知のとおりでございます。 そこで、私は基本的には十分その機能は果たしていると思いますけれども、会計検査院の指摘というような問題も起こりましたし、また委員の中からもすぐ変更せざるを得ないという委員も出た、そういうような点をひとつ直していけば、基本的には私はこの経営委員会のあり方でいいと思っているわけでございます。
いま太田委員のおっしゃったとおりでございますが、電話も、まず全国にわたって普及をさせるという目的でやって自動化も大体できたわけでございますが、さらにそれを離島等にも及ぼすというのも一つの進むべき方向であろう、こういうふうに考えておりますし、なお電話機の改良、あるいは身体障害者に対する便利になるような電話をつくるとか、こういう点に進むべきである、こういうふうに私は考えております。
電電公社の経理問題につきまして、会計検査院から不当、不正のたくさんな指摘を受けましたことはまことに遺憾でございます。 そこで、私も、これに対処するのに一番重要なことは、第一は真実を明確にすることである、それがなければ、幾ら今後どうするといったって対策は本当は私は立たないと思います。当然出し得るものにも出さないで、別経理をしてそういう支出をしているというのが一番私は考えておかしいことだと思いますので、出せるものはちゃんとした経理をしてまず出していただく、それを出すのにどうもいろんな規則からいって出したいけれどもだめだというのなら、正しければ規則を直しても私は構わないと思います。それが第一。 それから第二は、出したらいけないもの
いまのお話のように、情報化社会といいますか、大変な進歩があるわけでございます。そこで、一番激しく民間の皆さん方が利用したいというのはデータ通信ではなかろうかと思いますけれども、電電公社でもやっておりますし、民間の方もやりたい、あるいは一部は許可しているところもございます。それを全面的にやりたいという御希望が非常に強い、これが第一点でございます。 それでは、いま電電公社でやっているのとどういうふうに調和をさせながら、全面的に要望はだめだというのも私はどうかと思いますし、それじゃどうぞといって全部開放するのは、これもやはり電電公社がいろいろ営業をやっていく上にどういうことになるのだろうというので非常にむずかしい問題だと思います。だか
先ほどもお答えを申し上げましたけれども、まず真相はどうかという問題でございますけれども、これは会計検査院の検査によって相当わかっていも問題でございますけれども、それに従って電電公社も処置をしてまいったのでございますが、今度は新しくまた検察庁が入った、こういうことでございますので、私といたしましては、実態をよく調査、捜査をしていただいて、それに沿って今後は絶対にないようにという改善策をつくらないといけない、そのためにひとつよくお願いをしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
まず、臨時国庫納付金を納付するよりは電話料金を大幅に引き下げるべきではないかとの御指摘についてでありますが、電電公社の臨時国庫納付金につきましては、現下の喫緊の課題であります国の財政再建に関し政府出資法人について協力を求められ、電電公社につきましても、その事業活動力に期待いたしまして大局的見地から協力することとし、臨時かつ特例的な措置として国庫への納付を行うこととしたものであります。 お尋ねの電話料金につきましては、昨年秋より夜間料金割引の拡大を実施し、さらに今年度におきましても遠距離通話料金の値下げ及び日曜祝日料金の割引を予定し、値下げに極力努力をしているところであります。 次に、臨時国庫納付金の納付期間中である四年間は値
