給与、手当の問題をお取り上げになったわけでございますが、いま労使の間で話し合いをして協定ができれば、それを電電公社においては自主的に支払う、こういうような決まりに原則的になっておるわけでございます。ただそこで、いまお述べになりましたように、予算の流用を伴う場合には郵政大臣にひとつ申請をしていただきたい、私の方もそれをとめるというようなことはございませんし、ちゃんと協定になったもので、電電公社法に沿って行われたものについては流用は十分に認める、こういう態度で、普通の公社公団と違って相当自主的な運営をされるようになっているわけでございますので、その特徴を生かしながら、さらに私の方も指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
