山内一郎

いろいろ今回の経営委員の問題で御指摘、御意見をお聞かせいただいたのでございますが、その内容等について十分拝聴いたしまして、今後の経営委員の決定するまでのいろいろな経緯について、十分ひとつ検討してやってまいりたいと考えております。

五十六年度の予算の編成のときに大蔵省から要請がございまして、非常に財政が逼迫しておるので増税もやらざるを得ない。しかも大変な増税になるのだから、何とか電電公社の納付金というものについて考えてくれないかという、これは要請があったわけなんです。そこでいろいろ電電公社とも御相談いたしまして、最近の実績から見れば財務状況もそう悪くはないということで納付金の返し方の問題。毎年の収支差額からすぐ返すということになるとこれは大変な問題でございまして、新しい事業もできない。そういうことになりますと、いま先生がおっしゃったように利用者からさんざん金を取っておきながらそんなものをすぐ納付金に回すのかというようなことはとても納得できるものではございません

いまちょっと申し上げましたけれども、収支差額はいわゆる資本勘定、建設勘定に回りまして利用者へのサービス、施設の改善に充てるべきものである。これははっきりしているわけでございます。したがって、そういう計画になっております。それでは千二百億はどうするのだということになりますと、財投と借入金をやりまして、それから納付金を納めてそれを時間をかけて返していく、こういう仕組みでございます。しかし、それでも電電公社は私は大変だと思うのです。従来非常に成績を上げてこられましたけれども、なおかつひとつ御尽力をいただいて企業努力をお願いをして、そして納付金を逐次返済していく、こういうことでございます。

昭和二十七年に電電公社というのは発足したのでございますけれども、何しろ公共事業であるということと、それから独占事業である、二つの点がございますので、これを民営でやるような場合には、当然損得といいますか営業的なことを考えざるを得ないということでございますので、公社で発足したものだと私は思います。 　そこで、できるだけ自主的裁量を与えて御判断をいただいてやっていただくというので、ほかの公社にございません経営委員会というのがございます。経営委員会にかけて、基本方針を十分練っていただいて仕事をしていただく。ただ、やはり国の予算というものとそれから電電公社法という法律もございますので、その点はある程度拘束を受けておりますけれども、予算のいま

郵政省所管業務につきましては、平素から格別の御配慮を賜り、厚くお礼を申し上げます。 　昭和五十四年度決算検査報告におきまして、会計検査院から日本電信電話公社の会計処理につき、重大な不当事項が指摘されましたことは、公社を監督する立場にある者としてまことに遺憾に存じております。 　郵政省としましては、公社に対し、綱紀を粛正し、業務執行態勢を確立して、かかる事態の絶滅を期するよう厳重に指導したところでありますが、公社においては、総裁を委員長とする業務執行推進改善委員会を発足させる等して、改善措置の徹底を図ることとしておりますので、適時報告を求めるとともに、適切な助言と指導を行いつつ、その成果を見守ってまいる所存であります。 　　　　

郵政省は余り補助金ないのでございますけれども、総理の方針に従ってやります。

いろいろ御審議をいただきましたけれども、わが国の年金は現在公的年金というのが普及、発達をしておりましてやっておるわけでございます。これが中核になることは間違いないところでございます。しかし、だんだんと老齢化社会になってまいりますと、もっと自分で年金というものに入りたいという方もたくさんおいでになると思うわけでございます。そういう意味で大正十五年から郵便局においては郵便年金というものを創設したのでございますが、そのときの情勢といまではずいぶん変わってくる。したがって、改善、充実をせざるを得なかったというのはそういう点からでございます。そういう点を考えてまいりますと、これからは御自分でひとつもっとやっていきたいという方にお入りをいただい

いわゆる契約の最高限度の問題でございますけれども、いろいろな観点から決める必要があると私は思っているわけでございます。いわゆる公的年金の水準、それから国民の老後の生活費の問題、また掛金の負担能力の問題、民間と調和ある発展のための配慮、そのほかにもいろいろ考えるべき点があるかと思いますけれども、御提案申し上げましたのは、それらの点を総合勘案して最高限度七十二万円ということを御提案申し上げているわけでございます。 　それではずっと将来これでいいのか、もうすでに大正十五年から郵便年金をやっていながら、いままで大分限度額においても放置していたというのも、これは社会の変動に伴って合致していないということでございますので、今回、遅まきでござい

いま局長がお答えしたとおりでございますけれども、金融全般の問題ですとか、そういうような点はやはり考慮しなければいけないような点もありますけれども、われわれは年金のことを担当している者でございますから、そういう点について十分考慮してまいりたいと考えております。

郵政省といたしましては、郵便年金制度というのは、国民生活に非常に重大なものであるというので大正十五年から始めたわけでございます。その後いろいろと公的年金が普及、発達してまいりまして、いまでも非常に発達しているわけでございますけれども、今度は老齢化社会という現象があらわれてきたわけでございます。先ほどお示しの数字のように、人口調査の速報においてもいろいろ出ておるわけでございますが、したがって御指摘のように、それに間に合うようにもっと早くこういうことをやるべきであったといま感じているわけでございます。しかし、せっかくお預かりした金でございますので、それの運用が間違わないように、いかにすれば皆様の御期待に背かないような運用がやれるかという

新種年金という気持ちは十分持っておるわけであります。ただ、大正十五年から郵便年金というものをやっておりましたので、名前は従来の郵便年金の改善、充実であるということを言っているわけでございますが、心構え、それから取り組み方は、全く新しい観点からできている年金である、そういう気持ちでやっているわけでございますので、御指摘の点はこれから十分に考えながら、さらに努力をしてまいりたいと考えております。

今回の郵便年金、これを国会で通していただきました暁、私はこれはなかなか簡単な仕事じゃないと思うのです。と言いますことは、長年の間、十年も二十年も掛金を掛け続けて初めて老後の保障ができるということでございますので、そういう点につきましては、ひとつ最大限の努力をして、老後の生活を豊かにしていただくようにやってまいりたいと考えております。 　それからいま郵便貯金のお話がございまして、三百万をもっと上げてもらいたいという御要望が非常に強うございます。また退職時の退職金を一時全部郵便貯金に預けて、その分はひとつ優遇してもらいたい、そして老後の生活も安定するようにしてもらいたい、こういう御要望も非常に強うございます。これらの点につきましては、

いよいよ定年制の問題それから退職手当の額の問題、非常に働いていただいている方には重要な問題でございます。しかし、いろいろといまの時勢に対応するように、これは世間の話でございますから私が言っているのではございませんが、財政再建の折から公務員のこういう点をもっとはっきりさせたらどうかという意見が世の中に非常に強いわけでございます。それからもう一つの考えようによると、定年制がはっきりしないために逆に自分はいつまで勤めることができるだろうかと、老後の生活の設計といいますか、そういう点も立てにくいという点もございますし、さらに手当の問題につきましても一般の民間よりも高いじゃないかというように言っている世間の人もおりますし、そういうような点を考

その決算委員会のときに私もたしか一緒に同席をしていたと思います。それで、大蔵大臣からいま言いましたようなことを言いましたので、私は、とんでもない話であります、郵便貯金というものを一生懸命集めるというのが従来の使命であり、外務員、募集員の方が本当に苦労しながら集めた結果がこうなっているのです、その苦労のことも考えないで手当云々と言うのはとんでもない話である、たしか速記録を見ていただければそういうふうに私は答弁しているはずでございます。

最初、大正十五年に郵便年金を発足いたしましたときには、公的年金というのはあったかどうかよく知りませんけれども、ほとんどなかったと思いますが、発足してだんだん経緯をたどっておる間に、局長から話がありましたように戦争とかいろいろな突発事故その他に遭遇いたしまして、いまの年金ではほとんど魅力がない。第一点はまず定額制であるということですね。幾ら年をおとりになりましても一定額しかもらえない。その間に物価も上がってくる。それから最高限度が二十四万円というのはいまの時代にそぐわないというので、放置されているよりもそのままになっていたのでありますが、今度は老齢化社会という新しい時代を迎えるように相なったわけでございます。したがって、それにはこうい

先生のおっしゃるとおりだと私は思います。老後の生活というのは、やはり公的年金が中核になってどんどん改良していくべきものである。今回御提案している郵便年金は、余力のある方でよりよい生活をしたいとおっしゃる方はひとつどうぞお入りをください、こういう趣旨で御提案を申し上げているわけでございます。

充実したと発言したかどうか、よく覚えておりませんけれども、私がいつも考えておりますことは、公的年金というものは非常に普及発達を日本ではしております、そういう意味において充実と申し上げたので、金額については一切申し上げなかったわけでございます。したがってその点は、いま先生のおっしゃったとおりだと思います。

せっかくできました年金にたくさんお入りをいただくには、やはり税制の問題が絡んでくると思うわけでございます。いま郵政省で考えておりますことは、先ほど局長からも御説明申し上げ、鈴木委員がいまおっしゃったとおりでございまして、この実現のためにひとつ努力をさしていただいて、年金もそれによってさらにふやしていきたい、こう考えているわけでございます。

お預かりした掛金の運用ということが私は郵便年金で一番重要かと思っているわけでございます。これいかんによりまして、加入者の方の信頼を増す、さらには高い額に加入していただける、こういう問題でございまして、いろいろ従来から郵政省においても大いに研究をしてまいりまして、まず確実であること、それから率が高いこと、そのほかにもあるかもしれませんけれども、そういうような二点について十分注意をして、さらに鈴木委員から御提案のありました点もよく考えて、今後やってまいりたいと考えているわけでございます。

慎重な御審議をいただきまして、ただいま郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の御可決をいただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。 　この委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後郵便年金事業を運営していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。 　また、附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 　まことにありがとうございました。 　　　　―――――――――――――