電電公社というのは、ほかの公社とも違いまして、経営委員会等も設けて自主的にやっていただくというのがこれが原則になっているわけでございます。たとえば給与、手当、それについては、ひとつ労使交渉で十分にやっていただく、ただ予算の問題とか公社法の法律の範囲内でひとつ自主的に大いにやっていただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
電電公社というのは、ほかの公社とも違いまして、経営委員会等も設けて自主的にやっていただくというのがこれが原則になっているわけでございます。たとえば給与、手当、それについては、ひとつ労使交渉で十分にやっていただく、ただ予算の問題とか公社法の法律の範囲内でひとつ自主的に大いにやっていただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
局長からもるる説明ございましたけれども、一番問題にしているのは、郵便貯金がふえたから一般の民間金融機関の従来のやり方が少し窮屈になってきた、こういう点が一つの問題点であるのと、もう一つは、金利の決め方を郵便貯金の分まで自由に決めたいというような人があるというような点が一番問題になっていると思います。局長から御説明いたしましたように、金利の点につきましては、大切な庶民から預かっている金でございますので、大森委員の言われましたような目減りがしないように、この点は厳重にやってまいりたいということでございます。 また、運用の方法についても、けさも新聞を見ますと、国債をさらに資金運用部資金で引き受けるというような点も出ておりましたので、そ
まことに遺憾であり、心打たれるものがございますけれども、現実の問題として人の命を奪うというような厳しい事件が発生をいたしていることを知っております。 昭和四十九年、大阪市のある郵便局で職員二人が自殺し、その原因については必ずしも明確でない点もありますが、同和問題がこの悲しい出来事の一つの背景になっていたものと考えられます。また、大阪西郵便局の職員と交際していた女性が、職員の母親の結婚反対により同和地区出身者であることを悩み続けた結果、昭和四十六年みずからの生命を絶った事件があったことを承知いたしております。
いま大森委員からいろいろ御指摘、御意見をお聞きをいたしたわけでございますけれども、私もさらに勉強さしていただきまして、非常に重大な問題でございますし、人権に係る問題でもございますし、何とかこういうことをなくしたいというので従来からもやってきましたけれども、それだけでは不十分だから発生するということでございますので、 〔副主査退席、主査着席〕 その点はさらに強化いたすとともに、いろいろ御示唆のあった点をよく体しまして十分な努力をさらに続けさしていただきたい、こういうふうに考えております。
歴史的なる郵政省と電電公社のこれは病院でございます。どうしてこれができたかといいますと、やはり膨大な職員を抱えておりまして、それのまず健康管理を行って快適に働いてもらいたい、こういうところからスタートしているわけでございます。したがって、そのねらいは私は非常に正しいものだと思っているわけでございますが、御指摘のように赤字経営である、こういう点はそういう精神を踏まえつつ、病床もあいているそうですから、そういう点を活用しながらあいている病床は一般の方に開放してその地域の人に十分利用していただく、そういう方向に進めつつあるわけなんです。いろいろ、都道府県知事の認可をもらわないといけないんですが、その地域の医師会との関係もございまして大分努
岩澤靖氏が電電公社の経営委員としてやっておりましたけれども、新聞に出ておりますような事件が発生して退任をしたい、こういうことで本日の閣議で了承が得られたわけでございます。 そこで、どうやって経営委員を選ぶかということはよく御承知かと思いますけれども、それに適切な人を両院の同意を得た上で内閣が任命する、こういうことに相なっているわけでございます。そこで、私も、経営委員その他の重要な委員会の委員の方、これがおかわりになって私のところへおいでになりますけれども、このポストは非常に重要なポストでございます、十分間違いのないようにやっていただきたいということを必ず申し上げることにしております。岩澤靖氏にももちろん申し上げたわけでございます
いま官房長がいろいろと従来の経緯からこういう点はこうであるということを説明したわけでございます。現在のところはそれを踏襲していきたいと思いますけれども、せっかく御提案もございましたので検討さしていただきたいと思います。
電電公社がこのような会計検査院から不当、不正の指摘を受けて発見されたことは、郵政省にとりましてもまことに遺憾であり、今後は絶対こういうことが起きないようにという監督の立場から責任を感じているところでございます。 そこで、基本的なことが一つありまして、予算の執行というのは国会で決めてあるものですね。細目まで、これは何費に使うと書いてあるわけですから、そのとおり執行していただければこういうことは全然ないんです。これを勝手に解釈して会議費とか出張費をこういうふうに使ってもいいだろうというまず基本線を直していただくように公社に厳重にお願いをしているのです。 あとのことについては、いま総裁が言われましたように内部的に十分監査をしていた
私の知る限りでは、私のところにはございません。
全然存じません。
先ほどもお答えしたのでございますけれども、こういう経営委員会の委員というのは非常に重要なポストでございます。したがって選考についても十分配意をしないといけないのでございますが、私もあいさつにおいでになりましたときには、このポストは十分に御注意をいただいて御活躍いただきたい、こういうことを申し上げておりましたにかかわらず、こういうことが発生したことをまことに遺憾に思っているわけでございます。幾ら内閣の任命とは言いながら、よく内閣と連絡をとりながら今後こういうことがないようにということを痛感いたしている次第でございます。
辞表を持っておいでになったわけでございます。辞職願をお持ちになったわけでございます。
いろいろ身障者の点について、あらゆる角度から今後こうしてもらいたいあるいはこうすべきであるというたくさんの御意見をいただきまして、ひとつ大いに参考にいたしまして、できることは積極的にやってまいりたいと思います。 最後の点につきましても、物品購入等についてはやっぱり会計法というような法律もありますけれども、できるだけその範囲内におきましてそういう事務所あるいは製作所から購入するように努力してまいりたいと思います。
料金の前にちょっと機械的なお話をしますと、いまテレメールというのがございまして、電話機に接続している送信機ですね、それに備えたボールペンで文字や図形を書きますと、同時にあちら側に同じ文字、それからその図形が伝わると、こういう記録をする機械がございます。これらを利用していただくのもようございますが、さらに研究しておりますことは、口のきけない方が字を書きますと音声になって向こうの人に伝わると、向こうの方の音声はこっちには字で出てくると、こういう、これはまだ研究中でございますけれども、そういうことをできるだけ安いようにやるようにやっております。 そこで、本当に電話は口のきけない方がおかけになる場合は二倍以上にこれは時間もかかるわけでご
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十六年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定によりまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、概略を申し上げます。 事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ四十億五千万円増の二千八百二十九億七千万円、事業支出は前年度に比べ百七十五億七千万円増の二千七百十八億三千万円となっております。 この結果、事業収支差金は百十一億四千万円となっております。 この事業収支差金につきましては、七十五億円を債務償還に使用することとし、三十六
岩澤靖氏の関係で、郵政省といたしましては、北海道テレビ放送の社長であること、さらには電電公社の経営委員である、こういう二点で非常に重大な関係があるわけでございます。したがって、この事件が発生して直ちに調査を開始すべく事務当局に指示をいたしまして現在極力調査を進めておりますけれども、非常に何か複雑な状況でございまして、社長の方はすでに辞任をされ、後任の社長も決められておりますけれども、なかなか実態は把握できない。こういうことで、実はさらに調査をもっと徹底的にやるようにということを進めているわけでございます。 そこで、もう一つの経営委員の問題でございますが、これは辞表を持って来られまして、その取り扱いについては近く閣議で決めるわけで
大森委員の私はおっしゃるとおりだと思います。いまNHKの方で一生懸命に受信料の収納をおやりになっておりまして、五十七年まで一生懸命やります、こういうことでございますので、この前の出しました法律については、それによらないで現行法によってやっていけるということでございますので、その点を十分こちらも考えております。
意見書の第二項で「確実な収納を図る」ということを記載してございます。NHKが運営をされていく上におきまして最も重要なことは、やっぱり受信料を確実に取るようにいたしましてそれで運営するというのが基本でございますから、格別に具体的にどうしなさいということは——もう絶えず言っている点でございまして、いろいろと工夫をこらしていただいて、開発の点も含めて収納についてはひとつ全力を挙げておやりをいただきたい、こういう点を申し上げているわけでございます。
はい。
NHKが難視聴解消ということで非常に力を入れておやりになっているわけでございますけれども、大分辺地、離島等に残りがなってまいりまして、これをできるだけ早くやるために衛星放送を利用したい、こういうお考えで今年度からその計画は進んでいるわけでございます。上がるまでは従来どおり地上方式でやらざるを得ない、こういうことでございますけれども、いよいよ放送衛星が上がりました段階において既存の地上施設をどうするかという御質問でございますけれども、私はローカル放送等もございますので、せっかくできたものはできるだけ維持していただいて御活用していただいたらどうか、こういうふうに考えております。