難視聴解消の問題でございますけれども、地上方式で徹底的にやっていくか、それから衛星放送でやるかという場合には、いま新谷先生おっしゃったように、次の五年後にまた次のやつを上げないといけない、そういう計画も一応頭に入れておりますけれども、それでは経済的な問題ですね、それからいつになったら地上方式はでき上がるか、こういう点も考慮に入れないといけないと思うわけでございます。 すると、地上方式と衛星方式の今後かかる経費というものは、いろいろ不安定な要素はございますけれども一応計算をさせまして、衛星の方も二つ上げることとする、地上方式はいまのペースでやっていくということで、おのおのが十三年間にどのくらい金がかかるかという試算をさせたわけでご
幾ら衛星放送といいましても、やはり特別の装置が要ることはもちろんでございます。そこで、郵政省でいま考えておりますことは、御承知かと思いますけれども、個別受信用のものは六万円から八万円、共同受信用のものは一世帯当たり四万円から七万円、こういうことでございまして、これをできるだけ量産あるいは技術的にどうやって安くしていくかということに私は重点を置いていきたいと思っております。
現在のところはそういうことを考えています。先ほど御説明したとおりのことを考えています。
第九条一項のハでは、ただ「テレビジョン放送」と書いてございまして、第七条では公共の福祉のために日本全国受信できるように放送を行うことを目的とするということでございまして、ＮＨＫがいま二つおやりになっていますけれども、これが両方ともか片っ方かとということは法制上私は明確じゃないと思うのです、これは。テレビジョン放送ということでございますので、二ついけばもちろんようございますし、一つでは法律欠格事項になるのかどうかということは非常に解釈上むつかしいところじゃないか、こういうふうに考えております。
けさもお答えをしたのでございますけれども、何しろ非常に複雑な問題でございますので、まず実態を把握するということに重点を置いて、極力早く調査をするように、こういう指示をいたしているところでございます。したがって、いま山中委員のおっしゃった点がどういうことになるか、またその調査の経緯につれてわかってくる問題でございますので、ただいまのところは実態調査に全力を挙げている、これ以上は申し上げようがないわけでございます。
ＦＭの問題でございますけれども、これは全般的にまず申し上げますと、原則として県域を単位として全国普及を図るということは基本方針に相なっているわけでございます。ただ、どこもというわけにもいきませんで、中波の混信の状況、あるいは周波数事情の問題、また地域の経済事情、これはやっぱり経営が絡んでまいりますから経済事情の問題、こういう点の見通しが得られる場合には周波数の割り当てを行っていきましょう、こういう点で福井に直ちに——こういう点がまだ調査されておりませんので、こういう点は調査してからひとつ考えてみましょう、こういうことを申し上げたわけでございます。
前半の問題は、先ほど申し上げたような、これが事実でございます。 それからその次の問題。申請者も大分出ておりますけれども、認可をおろす場合には、やはり申請者が話し合いをされましてまとまらないことにはこれ出しようがないわけでございますので、次の問題としてはそういう点がございますよということを申し上げたわけでございます。
私、福井で言いましたのはいわゆる原則論ですね。ＦＭというのはできるだけ各県に出していくように、これは原則が決まっております。しかし、いろんな条件がありますというのは、先ほど申し上げたとおりでございます。そのときには、だれが出ているかということ全然知りません。しかしだんだん、こういうのは全国の例を見ましても、波が出ますと申請者がたくさん押しかけてきまして、その話をつけるのに大変困難いたしておりますけれども、そういう話し合いがうまくいかなければ波が出てもこれはなかなか進みませんよということを申し上げたわけでございます。
いまいろいろお話ございましたけれども、大臣がよろしい生言えばこれは出るものではないのですね。事務当局がいろいろと調べて、これは出してもしようがないといった場合には大臣が決裁をする、こういったてまえでございますので、逆に私が、これよろしいから何とかしろなんということはこれは絶対言っておりませんから、その点は念を押して申し上げておきます。
長年の問題でございまして、大変むずかしい問題であると思うのです。これは地位協定の解釈の問題でございますから、よほど外務省と米軍と話し合ってもらって粘り強くやらないといけない問題だと思っているわけでございます。長年の問題が本日までできなかったというのはまことにわれわれとしても力が及ばなかったかもしれませんけれども、御趣旨は全く同感でございますので、さらに外務省の方に話をいたしまして一層粘り強く米軍と交渉してもらうようにしたい、こういうように考えております。
青島委員から御提言ございましたけれども、いまの制度については御承知のとおりでございますから申し上げませんけれども、私は、いわゆる一般の方が参画する必要があるのは主として番組の問題じゃなかろうかと思います、それ以外にもあるかもしれませんけれども。そこで、いろいろＮＨＫにおいても御苦労されまして、番組の編集会議、また視聴者の会議等をお開きをなされて、一般の方々のニーズというものを十分お聞きになってやっておられるというふうに私はとっているわけなんです。その点が不十分であれば一層御勉強いただかなければならないと思いますけれども、そういう会議を通じていまの制度の経営委員の方に何か反映するそういう方策をとっていただければいいのじゃないか、こうい
高齢化社会になってまいりまして、年金の重要性というのは一段とふえてまいっていると考えているわけでございます。郵政省におきましても大正十五年から郵便年金を始めておりますけれども、その当時はそれほどでもなかったのでございますが、現在その制度を振り返ってみますと、定額制である、それから最高限度もいまの物価等に比べて非常に低い、こういうような点で現在の高齢化社会にはそぐわないものであるというところから、いろいろ研究をいたしまして充実改善を図る案をいま御審議いただいておるわけでございます。 そこで、公的年金というのはもちろん年金として中核になるものでございまして、これもそれぞれ改善をしていただかなければなりませんけれども、よりよく自助努力
郵便年金のことも出ましたけれども、昨年郵便貯金がどんどんふえて六十兆円になってきた。そこで民間金融機関が、これでは非常に事業が圧迫されるとか、本来の仕事である金融が非常にやりにくくなったとか、そういうような点が背景になりまして、郵便年金も恐らくこれを認めた場合にはどんどんふえてきて、また貯金と同じようになる心配がある、こういうような懸念から、実は第一項と第二項は関連がないように書いてありますけれども、最初は関連が出てきまして、一項の検討を終わらなければ認めない、こういうようなことでございますので、それはとんでもないことである、関連がないじゃないですか、貯金のことなら関連がありますけれども、年金は関連がないと、関連を実はそこで断ち切っ
郵政審議会というのが法律で決められているわけでございます。昨年の十一月でありますけれども、この郵政審議会におきましても、郵便貯金がどんどんふえてくる、したがって今後の郵便貯金のあり方についても郵政審議会で大いに検討しないといけないんじゃないかというような答申をいただいたわけでございます。そこでその答申に基づきまして、やはり今後の郵便貯金のあり方についてという諮問をいましてあるわけでございますが、まだいろいろと御検討中でございまして、結論は得られておりません。そういうふうに郵政審議会としてもその道を進めているわけでございます。 そこで、先ほどからいろいろおかしいと言う。おかしいかもしれませんけれども、郵便年金を切り離して郵便年金は
金利の問題は非常にむずかしい問題でございまして、郵便貯金の金利は利用者の利益の増進のためにできるだけ高くしないといけない。ただ、民間の金融機関の利子につきましては、金融政策というものがありますから、金融政策で貸し出す金利に関連していわゆる一般の個人の預金の金利を決めないといけない。これは非常に相ぴったり一致するものではないのです。どんなにだれが考えてもこれは差異が生ずることは明らかでございます。したがって、金融懇の委員の先生方にも十分にその点はお伝えをしてございます。 したがって、これは相入れないものでございますけれども、現在どういうことをやっておるかといいますと、おのおのの銀行の利子の最高と郵便貯金の利子の最高は一致しておりま
先ほども申し上げたのでございますけれども、やはり最高金利というものは、いま表向きにはなっておりませんけれども、それは大蔵省と郵政省が相談をして決めないことには、それが違った場合にはどちらかにうんと傾斜してしまうわけでございます。商品の内容いかんにかかわらず最高である方へどんどんいくということで、これはいまいろいろと苦心をしながら、公定歩合の変動があれば、大蔵省と郵政省がおのおのの立場を考えながら調整をして最高だけは決めております。あとはこれは自由主義の方がいいのです。おのおのが有利な国民のニードにこたえるものを競争しながらやっていくといったてまえは、従来どおりやっていくべきものであるというふうに考えています。
いま御審議をいただいております郵便年金法が成立をいたしました暁は、なかなかそう簡単な仕事ではないと思うのです。十年も二十年も掛金を掛けてから年金をもらうということでございますので、しんぼう強く国民に広く熱心に説いて回って、老後の生活の安定を図っていただきたい、こう念願しているものでございます。 なおかつ、限度額の引き上げは非常に要望が強うございます。もう国民の貯蓄が大分ふえてまいりまして、三百万円をオーバーする人が出てきました。また、退職金を何とかして有利に預けたい、こういう非常に切実な御要望もございますので、それにこたえるべく最大の努力をしてまいりたいと考えております。
武部委員の方からいろいろ御意見とか御質問ございまして、私、ここで全く同じような考え方を持っているということを思いながらお聞きをしたわけでございます。これは掛金といってもなかなか、十年、二十年と掛けて、これは本当にしんぼう強くやっていただかないといけない年金でございます。しかし、非常に重要な問題でございます。老後になりましていよいよ、基本的には公的年金でございますけれども、自分の力でいまからそういうお心がけをお持ちになってやっていただければ、必ず向上したいわゆる福祉的な生活ができるということは、間違いなく郵政省も責任を持ってやってまいるつもりでございますし、そういう点を十分にＰＲいたしまして、できるだけ多くの方々にこの郵便年金にお入り
いまやっている郵便年金の一番の欠点、これは定額制であることでございます。定額を毎年支給されるというタイプのものでございます。したがってこういうことになれば、いま先生の御指摘のように、インフレになった場合は極端に打撃を受けることは明白でございます。今度考えましたのは、経済の変動に即応して直ちに適応するということは、なかなか変動の予測もむずかしゅうございますし、それを仮定しながらやることも大変でございまして、むずかしい作業になってどうやっていいかわかりませんので、ともかく毎年何がしの物価は上がっていくという前提のもとに、できるだけカバーしていきましょう、しかも毎年毎年というよりも、掛け金も長い期間でございますし、受ける期間も長うございま
いまの年金に関する民間の事業でございますけれども、いま公的年金はわが国では非常に行き渡っておりますので、まず個人年金の方に目を向けるということは非常に少のうございます。先ほど局長が数字を示しておりましたけれども、世帯数で一％と少ししか行き渡っていない。そこで年金制度をこれから個人的にいろいろ考える場合、少なくとも十年とか二十年、毎月同じ金を掛けて二十年後に死ぬまでもらえるという、本当に長期プランといいますか、そういう考え方というのは、なかなかいまの世代の人にはとりにくい問題だと思うのです。したがって、普及しないという一つの原因はそこにあろうと私は思うのです。 そこで、競合とかなんとかいう問題よりも、今回郵便年金をお決めいただきま
