国が発達、進歩していく過程によって大分違ってくると私は思うのです。明治の時代を振り返ってみますと、まず官業というものがあって、外国の知識を入れながら官が仕事をやっていく、こういうことでわが国は発達してきたわけでございますが、ある程度もう民営によって十分できるというようなことになった場合には民間の方に移っていく、こういう一つの過程もあると思うのです。しかし基本的に、両方やったらいけないということはないと思うのです。いま郵便事業というのは官営、独占、公共的でございますし、公共的なものはいつまでたってもやはり国でやらなければいけない、こういう問題もございますし、まずその事業の内容によっていろいろと考えられる問題であろうと私は思います。
高齢化社会の到来ということが、これからの日本をどうやっていくかという非常に重大な問題の一つでございますが、長生きをするものでございますから、いつ死ぬか予測もできない、その死ぬまでは何とかして安心した生活を、いろいろなほかの生活はございますけれども、財力的に幾らあったら本当に死ぬまで豊かな生活ができるであろうか、こういう点が高齢化に伴って非常に予測がつきにくくなってきた、これが第一でございます。そこで出てくるのが年金というものでございまして、ともかく死ぬまである程度の生活ができるという保障の問題、いまこういうことが個人的には非常におくれている。いわゆる公的年金は非常に進んでおりますけれども、これが年金の基本になることはもちろんでござい
電電公社の事業はわりあい順調でございまして、現在でも収支差額の黒が出ているわけでございます。したがって、それは御説のように当然利用者に還元する。たとえば、五十五年度におきましては、深夜割引の新設あるいは夜間割引の時間帯を延ばす、こういうことに使っております。さらに五十六年度の予算におきましては、遠方の電話料金が近距離よりも高いのです、割合が、そういう点を下げる、あるいは日曜祭日の割引をやっていくと、こういう計画で、そういう黒字の分はさらにいろんな設備をすることによって還元をしてまいると、こういうように考えております。
したがって、黒字分をすぐ納付金に納めるような仕組みにはなっていないのです。納める納付金につきましては、借入金によってこれを納付をいたしまして、それを逐次企業努力によって減殺をしていく、こういうことで、損益勘定で直ちに納付をするということでなくて、利子の分は損益勘定に計上いたしますけれども、資本勘定で借り入れをすることによって納付をしてまいります。黒字全体は先ほどいったような方向に使ってまいりますと、こういうことでございます。
五十四年度で出ました黒字を積み立てとかなんとかしてあれば別でございますけれども、これはいま先生も言われましたように、利用者に還元をどんどんやっていくわけです。したがってその年度にそれを全部使ってしまうわけです。したがってその黒字から納付金を納めるのではないと、そういう仕組みに相なっておりますので、いま電話料金の引き上げのお話ございましたけれども、これは営業努力によって、技術の開発とか、いわゆる冗費を節約することによってできるだけ電話料金の値上げというものを引き延ばしていくと、こういう仕組みになっているわけでございます。
黒字が出ましたことは企業努力、技術開発、こういう点の結果これは出たものでございます。したがって、これを貯金――貯金というのはおかしいですが、積み立てをしておくべきかどうかという問題はこれは一つの問題がございますが、これは設備にどんどん投資をしていったわけでございます。したがって、そういうような企業能力があるから、今回財政の困難なときでございますから仮に納付をするということになりましたけれども、そういたしましても借入金を返済する能力は十分に電電公社にあると、こういう見解から今回の臨時措置、特例措置にこれは応じたと、こういう結果になっておるわけでございます。
この前も申し上げましたのは、この納付金が五十六年度、七年、八年、九年と四年にわたるわけでございます。その間の損益勘定の収支というのは予測はつきかねますけれども、非常に電電公社に御尽力をいただいてできるだけ黒にしていただきたい、こういうふうに期待しているものでございますが、仮に赤になった場合、果たして利用者の方に御理解をいただけるだろうか。納付をしながら値上げをするのはどういうわけか、こういう御理解を得るのは非常にむずかしいのじゃないかということをこの前申し上げたわけでございます。
先ほど申し上げました遠距離の料金を引き下げようという五十六年度の計画でございます。いま七十二倍とおっしゃいましたけれども、今度は六十倍程度まで下げてまいろうと、こういうふうに考えております。
まず、国庫納付金と電電公社の経営との関係についてお答えをいたします。 電電公社の臨時国庫納付金につきましては、現下の喫緊の課題であります国の財政再建に関し、政府出資法人全般について協力が求められ、電電公社につきましても、その事業活動力に期待をしまして、大局的見地から協力することとし、臨時かつ特例的な措置として、国庫への納付を行うこととしたものであります。 したがって、現在の公社の経営の原則である独立採算制に根本的な変更を加えようとするものではなく、この点は今後とも尊重されるべきものと考えております。 現在の電電公社の経営状態を見ますと、長期負債を有してはおりますが、自己資本比率はかなり高いなど、その財務体質は比較的充実し
まず電電公社の納付金と将来の料金値上げとの関係でございますが、臨時納付金は予算上、損益勘定によらず資本勘定から支出をされることとなります。したがって、この納付金を納めることによりまして直ちに損益の収支が悪化するわけではありませんが、資金繰りの面で外部資金が増加いたしまして、その利子負担が増加するものと見込まれております。 郵政省といたしましては、公社が増収、経費節減等一層の経営努力によりまして、これらの負担増加を吸収し、現行料金の水準をできるだけ長く維持するよう努力することを期待しております。 次に、剰余金につきましては、料金を値下げするなどして国民に還元すべきとする御意見でございますが、御指摘のとおりでございまして、電電公
郵便貯金の限度額管理の問題でございますが、ただいま総理からも御答弁がございましたけれども、多少補足をさしていただきます。 まず、預け入れの際に確認資料を持ってこさせまして本人であるかどうかを確認を行って、架空名義をまず防止をする。さらに、預け入れられた金額につきましては、預金者ごとに全国一本の名寄せという作業を行って管理をしている次第でございます。なお、この名寄せ事務は従来から手作業で実施をしておりましたが、現在はオンライン化の終わった地域から逐次コンピューターによる名寄せに切りかえておりまして、ただいまのところ、全国の半分近い地域においてすでにコンピューターによる名寄せに移行しております。したがって、従来よりも正確かつ迅速な作
まことに遺憾なことでございますけれども、郵政省の関係にも発生しているわけでございます。最近の、昭和五十五年度中に二十六件の差別事象が発生しておりまして、発言が六件、落書きが十九件、文書中の文言一件と相なっているわけでございます。また、この前お示しをいただいた書籍の中にも郵政事業に関連するものが八件取り上げられているわけでございます。私も読まさしていただきました。このように、いまなお差別事象が生じていることは、郵政省としても力をいままで入れてきたのでございますけれども、まことに遺憾ながら深く反省をいたしております。従来いろいろ研修会あるいは講演会、いろいろの会議の中でこういうものを取り入れる、またいろいろな資料の配付、こういうものをい
今回のＮＨＫ予算につきまして郵政大臣が意見を付しているわけでございますが、三点ございます。第一点は、長期的展望に立った経営のあり方について検討をさらに進めてもらいたい。第二点は、経営の基盤である受信料の確実な収納を図るとともに、経営の合理化と徹底した経費節減を着実に実施し、極力長期にわたり受信者の負担増を来さないように努めるべきである。第三点は、視聴者の意向を積極的に吸収してやりなさい。こういう三点でございますが、当委員会においてもたびたび問題になりますように、受信料というものは安易に値上げを申請すべきものじゃないんだ、企業者ＮＨＫが大変な努力をして、企業努力もやったり、本当にあらゆる点を考慮して実施をしながら、それてもやむを得ない
何年と言うわけにはなかなか、御尽力願った結果にもよりますのではっきり言えませんけれども、要するに、従来は五十一年に値上げをいたしまして、また五十五年にお願いをしたわけでございますが、そういう点も考慮しながらひとつ一層勉強してください、こういう意味でございます。
いろいろテレビをたくさんごらんになるわけでございますが、本当にいい放映がされる場合、また視聴者のニードに合うような放映をされる場合には、受信料についても、ああ、こういういいものが放映されるのならもっと払ってもいいとはお思いにならぬでしょうけれども、こういう受信料は当然であろうというような感じがやはりあると思うのです。したがって視聴者の意向を十分に取り入れて、そういう放映をされればやはり経営全体についても見通しもつくというような点で特に第三項を入れたわけでございますが、ＮＨＫの方でもいろいろ工夫されまして、視聴者本部というようなものをおつくりになっていろいろ視聴者の関係業務の一元化も図っておいでになりますので、さらにそれを一層促進をし
いま久保委員からいろいろお話がございまして、国際放送については、政府といいますか国の方も、これは重大な問題である、こういうことで交付金を出してきた、こういう経緯があるわけでございます。 しかし、いま世界の情勢が非常に変化いたしておりますし、その影響というものは日本の方にもすぐやってくる、こういうような非常に世界的な時代に相なったわけでございます。いろいろ御提言ございまして、文化、経済、政治の面においてももっと日本の理解を得るように、非常に重要なことでございますので、国がもっと積極的にやるべきである、こういう点については、今後そういうふうに私も努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
難視聴解消の問題、これはいろいろいままで地上方式でずっとやってまいりましたけれども、この辺でやはり転換期といいますか、どちらへ向かってこれを解消していくか、放送衛星でやろうということで踏み切って、五十五年度から予算がついているというのが現状でございます。 これをＮＨＫで全部やっていただくというのは大変でございますから国も四割出しましょう、こういうことで進んでおるわけでございますが、いまのところはこの線に沿ってやっていきたい。地上方式でやれば本当に大変でございます。金額もはじかせておりますけれども、大変なことでございますので、まず全国の皆さん方に中央の放送だけでもひとつ見られるようにいたしましょうということでございます。 久保
ＮＨＫ予算について意見をつけた、その中の一つが長期的展望である、こういうことでございます。 そこで、いろいろ時代の変遷に従って変わってくるものですが、テレビジョンが非常に普及をいたしまして、五十二年ごろから、だんだんと普及してきた、こういうことである限界に来るであろうということはもうおのずからわかっておることでございます。したがって、そういう時代のことをよく考えながら先を見通しておかなければ、これはどこかで行き詰まって大変なことになりますよ、こういうことを五十二年からずうっと申し上げているわけでございます。その予想したことがいまやってきた。急にこれをやっていただいてもなかなかいい知恵も出ませんので、毎年毎年出してやっているわけで
なかなかお答えしにくい問題でございますが、私も孫がおりますけれども、買ってしばらくすると飽きて、何かほっぽり出しているようでございます。
日本放送協会昭和五十六年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことを厚くお礼を申し上げます。 これまでの御審議に当たりまして、各委員の提起されました御意見並びにただいまの附帯決議につきまして、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
