山内一郎

郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。 　この法律案は、最近における高齢化社会の急速な到来等の諸情勢にかんがみまして、国民生活の安定及び福祉の増進に資するため、年金額逓増の仕組みの導入、年金の最高制限額の引き上げ、年金積立金の運用範囲の拡大等郵便年金に関する制限を改善するとともに、既存の郵便年金契約について特別措置を行おうとするものであります。 　まず、郵便年金法の一部改正の内容について申し上げます。 　第一は、年金額の逓増の仕組みの導入であります。 　現行の郵便年金の年金額は定額制でありますが、今回、これを改正いたし

五十五年の四月十日に衆議院のこの逓信委員会で附帯決議の御決定をいただいております。 　六項目ございますけれども、「放送の不偏不党と表現の自由を確保すること。」これも非常に重要なことでございます。それから次は、テレビジョン放送の難視聴対策の問題、これはＮＨＫの使命として、日本の国内において至るところどこでも見られるようにするという一つの基本的な使命がやはりあると思います。さらには、三番目としては企業努力の問題、受信料によって放送をされております関係上、受信料を集めることの努力、さらにはいかに有効にその金を使って放送をやるかというような努力の問題。さらには、経営のあり方の問題が四番に掲げてあるわけでございまして、将来にわたって受信料の

いろいろ財政面等、国全体についてもそうでございますけれども、受信料をもらって放送している、この受信料の点につきましては、従来もそうでございますけれども、今後とも、安易に受信料を上げてもらいたい、こういうことはとても許されるべき問題じゃなかろうと考えているわけでございます。大変な努力をして、このようにいろいろ企業の努力をやっております、しかもなおかつ経営が非常にむずかしいというような場合は別でございますけれども、そういう点がないようにひとつ最大の企業努力をしていただきたい、こう考えているわけでございます。

私は非常にむずかしい問題だと思いますけれども、公共性を失わないように、民放のやり方と違うように、中立公正といいますか、それをやるためには大部分を受信料に頼らざるを得ない。しかし、それ以外にもいろいろ工夫されて、経営の合理化は当然でございますけれども、収入の面においても何か御検討いただきたい。これはＮＨＫの方でも一生懸命勉強されておりますけれども、そういう点について、何年ごとに値上げというようなことでなくして、一年でも二年でもいいから延ばしていくように、そういう点についても御努力願いたい、こういうふうに考えております。

閣議の席上で亀岡農林水産大臣から、ＡＳＥＡＮに行ったときの受信の問題、日本の国際放送の受信の状況の説明がございまして、御自分でもお聞きになったと思いますけれども、現地の人からよくＮＨＫの国際放送が聞き取りにくい、何とかしてもらいたいというお話があったというふうに聞いたわけでございます。それでは私も担当者として、その点についてはＮＨＫともよく打ち合わせの上、今後どうすべきであるかということを次の閣議で御報告を申し上げます、こういう答えでその日は帰りまして、ＮＨＫと御相談して、ほかの国は中継地をＡＳＥＡＮのタイかどこかに置いているわけですが非常に聞き取りやすい。そういうのがＮＨＫにはありませんし、しかしこれは外交の問題もございますので、

いま鈴木委員からいろいろお話がございまして、そういう対策もいいけれども、まずいまの施設を改良すべき点を調査しなければいかぬじゃないか、そういう点はよくわかりましたので、ＮＨＫにやっていただいて、その他改善の方法についていろいろ検討しながら現地の方が満足いけるようにひとつやってまいりたい、こういうように考えております。

五十六年度予算でも、先生の、鈴木委員の御趣旨を体して、体するまでもないのですが、当然のことでございまして、本件補助金の額は非常に財政事情が厳しかったのでございますが、本年、五十五年と同額の二億一千九百万円と、いま案がなっているわけでございます。いろいろ単価アップ等も考慮すると、厳しい額でありますが、効率的な運用を図って、できるだけ同じような金でひとつたくさん救っていけるように工夫をしてまいりたい、そういう方向に努力をしてまいりたいと考えております。

五十五年度から放送衛星の計画予算がつきまして、いま進捗している最中でございますが、それでそのときに決まった割合というのがＮＨＫ六割、国が四割、こう相なっておるわけでございます。そこで、決まっているものでございますので、急に変更ということにも相ならないかと思いますが、またローカル放送の点についてもやはり進めていかなければいけない。いまのところはこの割合で進めてまいりたいと考えているわけでございます。

難視聴を放送衛星でやりましてもローカル放送が見えないところがある、こういうのは現実の姿であるわけでございます。そこでローカル放送、いわゆる地上で全部解決をしていくのもいまやっておりますけれども、計画を聞いてみますと、まだ大変な金と年数がかかるようでございます。そこで、いま宇宙衛星でやる方は大体計画ができまして、できればもうりっぱに各地どこでも見られる、こういう状況でございますので、いま衛星放送に重点を置いてやっているわけでございますが、そのでき上がった時点でまたローカル放送についてもどういうふうに進めていくか、いまやっていることはやっておりますけれども、これは再検討すべき時期が来る、こういうふうに考えております。

ＮＨＫは公共言論放送機関として自主性によって運営されている。法律的にも保障されております。本当に重要な、重大な使命を帯びているわけでございます。したがって私、この際その水野委員の内容には一々触れることは遠慮させていただきますけれども、そういう重大な使命を帯びているＮＨＫが、どうか国民に信頼されるように十分にひとつ運営していただきたい、こういうことを希望しておきます。

いろいろ国家財政の関係上納付金を出すことに決められたわけでございますけれども、金額も御承知のとおり四千八百億という多額の金でございます。そこで、どうして出していくかという問題でございますけれども、御承知かと思いますけれども、収支差額を直接それに回すということはさせないようになっているわけでございます。収支差額というものは、既定の事業計画に沿って、五十六年度では遠近格差の是正の値引きの方に回す、あるいは日曜祭日の割引の方に回すという、設備の改良等それぞれの計画に沿ってやっていくと、利子だけはいわゆる損益勘定に入りますけれども。したがって、借入金によって納付するという、制度というよりも仕組みをとっているわけでございます。 　そこで、納

先ほど、内閣の金融懇でございますが、ちょっとその点も触れさせていただきますが、官業だけというのはなかなか議論がしにくい問題で、官業と民業の両方の関連性とか、そういう点をやっていただくのがいいんじゃないかと、その点は考えておるわけでございます。 　それから、いま金利の決め方も、御承知でございますからもう詳しく言いませんけれども、郵政審議会が郵便貯金、金利調整審議会が一般の民間機関と、こういうことになっておりますけれども、郵便貯金の郵政審議会で検討していただく場合でも、これは法律で明記してありますから、預金者の利益の増進とか、貯蓄をもっとやっていただくとか、こういう点も考慮しますが、一般の金融機関の利子も配意をすると、その辺で関係をつ

今回公定歩合が下がるであろうというのは私聞いておりますけれども、正式に下がる場合には郵便貯金の金利をどうしてもらいたい、こういうような要請はいまのところ全然ございません。

電電公社の給与、手当等これらの問題は、労使いろいろ話し合いをされまして、協定を結んでこれは支給されているものでございます。しかし、何でもできるというようなことではございません。おのずから制限がございまして、予算の範囲内であること、さらには電電公社法によって給与の規定もございますので、その範囲内でおやりになっていることである。その点については、それで私はそのとおりやればいいと思っております。

いま会計検査の指摘のございました基準外とかなんとかというのは、これは会計検査の指摘の問題でございまして、予算を流用して支出をしている、これはもう不当なことでございまして、われわれはこれはもうきちんと整理してもらわないといけない。（河野委員「それは不当なことは認めますね」と呼ぶ）ええ、それは。いまお話ございましたのは、ことしの三月に払うであろうという手当の問題というふうに私は聞いて答弁をしたのでございまして、その点は予算の範囲内であり、電電公社法の規定に沿ってやっているものである、こういうことを認めているということでございます。

逓信委員会の皆様には、平素から郵政省所管業務の適切な運営につきまして、格別の御尽力をいただき、ここに厚く御礼申し上げます。 　この機会に、所管業務の当面する諸問題について、所信の一端を申し上げ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　まず、郵便事業について申し上げます。 　今日、郵便の取扱物数は年間百五十億通を超えるに至り、郵便は国民の基本的通信手段として、今後とも重要な役割りを果たしていくものと考えます。 　現在、郵便業務運行はおおむね順調に推移しており、今期年末年始におきましても国民の御協力もいだたき、所期の運行を確保することができました。 　さて、郵便事業の運営に要する財源の確保を図るため、郵便料金の改定等を内

いまるるお話ございまして、電電公社は大変御苦労されて本日までなっているわけでございますが、非常に普通の会社よりは本当に御苦労された財務の関係は現在のところよろしい、こういうことに相なっているわけでございます。片や、国家財政といいますか、五十六年度予算の編成のときに当たりまして赤字国債は減らしていかないといけない。そういたしますと、どうしても国民の皆さん方に増税という問題がかかってくるわけでございます。その金額もなまやさしいものでないので何とか特殊法人の方から応援してもらえないかというような強い要請がございまして、いろいろ検討したのでございますが、四千八百億円を四年間に納付するということに同意をしたわけでございます。これの返済について

電電公社が大変な御努力をされまして新しい技術の開発、これは実に世界的であるというふうに私は考えているわけでございます。しかし、それは簡単なものではございません。そこに来るまでの努力というのは大変でございますし、また電電公社の事業をうまくやっていくには労使が本当に協調していかないといけない。この点もいまのところ非常によくやっていただいているわけでございますが、そこにこういう問題が加わってまいりましたので、私は先ほど申し上げましたように大変だと思います。将来のことはなかなかわかりませんけれども、傾向としては、五十八年以降というのは大木先生の御指摘のとおり数字ではっきり出るというわけにはいまのところいかないと思いますけれども、そういう事態

五十六年度予算の編成の最終段階におきまして、いろいろ残ったものを最後まで持ち越されたのは郵便年金だったわけでございます。郵便年金をつくるかどうかというときに、同時に、こういう懇談会をつくったらどうかというような提唱がされまして、私もいろいろ考えましたけれども、昨年の七月ごろから郵便貯金がどんどんふえてまいっております、これは金利が今後下がるであろうというような国民の皆さん方の見通しといいますか、そういう点でふえてまいりまして、すでにいま六十兆円ぐらいになっておりますけれども、そのときの世論というものが郵便貯金がふえていかにも悪いようなふうに風潮的なことが言われていたというような点。またいろいろと金融政策上銀行の利子と郵便貯金の利子と

法制的なことは、内閣の方から答えられたとおり法制的な根拠はないのでございます。総理の私的な諮問機関といいますか、懇談会を設置する、こういうことでございます。したがって、それの法制結果の拘束ということについては、郵政審議会は法律的な根拠でできておりますから、この線は十分にそれを実施するようにやっていかなければいけない。こちらの方を尊重するというのは、御指摘ございましたように、何にも根拠のないものを尊重するのはどうするのだというようなお話もございますけれども、この合意文書に私は合意しましたということでございます。