内閣に総理の諮問機関として懇談会ができまして、郵政省としてもいろいろ説明をしている、こういう段階でございます。 そこで、委員の方々に郵便貯金というものはどういうものであるかという御理解は徹底的にやらないといけない、こういうことで熱心にその懇談会においても郵政省として出席をして御説明をさしていただいておるわけでございますが、その本質を納得していただくまでは一生懸命に御理解をいただくようにやる、こういう趣旨でございます。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十六年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定によりまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算について概略を申し上げます。 事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ四十億五千万円増の二千八百二十九億七千万円、事業支出は前年度に比べ百七十五億七千万円増の二千七百十八億三千万円となっております。 この結果、事業収支差金は百十一億四千万円となっております。 この事業収支差金につきましては、七十五億円を債務償還に使用することとし、三十六億四
逓信委員会の皆様には、平素から郵政省所管業務の適切な運営につきまして、格別の御尽力をいただき、ここに厚くお礼を申し上げます。 この機会に、所管業務の当面する諸問題について、所信の一端を申し上げ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 まず、郵便事業について申し上げます。 今日、郵便の取扱物数は年間百五十億通を超えるに至り、郵便は国民の基本的な通信手段として、今後とも重要な役割りを果たしていくものと考えます。 現在、郵便業務運行はおおむね順調に推移しており、今期年末年始におきましても国民の御協力をいただき、所期の運行を確保することができました。 さて、郵便事業の運営に要する財源の確保を図るため、郵便料金の改定等
最初に、郵便個人年金の問題でございますけれども、だんだんと日本が老齢化社会を迎えるに当たりまして、いわゆる企業の年金のほかに余裕のある方はひとつ個人年金にお入りをいただいて老後において安心した生活ができるように、こういうようなねらいで郵便年金というものの従来ある年金を改善をいたしまして、支給される額が年とともに逓増していく、それからなおいまの最高限度額は二十四万円ということでありますので金額は非常に少ない、これを何とかふやしてまいりたい、こういう考え方でいろいろと大蔵省と折衝してまいったのでございます。最高限度額以外はもうすでに話がついていたのでございますが、最高限度額につきましては、郵政省は九十六万円を主張し、九十六万円というのは
いまのお話のように、内閣においてもいろいろ御検討いただく、それから郵政審議会においてもいろいろと審議をしていただく、いまこういう段階になっておるわけでございます。私は、いま結果というものはどういうふうになるかわかりませんけれども、徹底的に両方でやっていただければ同じようなことになるはずでございます、これは。郵便貯金というものは庶民の唯一の金融機関であり、しかし六十兆円にもなったからどうだこうだと言われますけれども、これは、国民の郵便貯金に預けたいという気持ちがこういうふうにふえてまいったわけでございまして、そういうことを内閣においても徹底的に審議をしていただき、なお金利の問題につきましても、郵便貯金の金利と銀行の金利のあり方というも
郵政省といたしましては、従来から九十六万円が妥当で、決してこれは大きい数字じゃない、こういうことでずっとやってまいりまして、昨日は三役と官房長官の間に七十二万ということで決定したものでございまして、われわれの従来の主張とは違うということでございます。
年末年始、職員みんなが本当によく働いてくれまして、豪雪地帯を除いては滞りなく年賀状も配達をしていただいて、本当によかったという気持ちでいっぱいでございます。今後の問題もいろいろございますけれども、私は、労使の間は、誠意を持って十分に話し合いをしなさい、そうすれば必ずこれはよくなるものであるということを絶えずみんなに言っておりますが、今後もさらにそういう方針でやってまいりたいと思っております。
公労委の裁定が出まして、特別昇給というのが、一月の中旬でございましたか、おりたわけでございます。そこで組合の方もいろいろ御相談をされたようでございますが、これを受けて、ひとつ一緒になってやっていこうという方向に向かったように私は聞いております。したがって、この点もやはり従来と同じように、労使十分に話し合ってやっていかなければいけない、決まったからすぐ、これはだれだれをどうするかというふうに簡単にはまいらないと思いますが、十分に話し合って、ひとつ円満にやっていきたいものである、こういうふうに考えております。
非常にむずかしい問題でございますが、当該委員会で郵政省所管のことは御審議いただくというのはもう基本的に決まっている問題でございます。ところが、その内容によりまして各省にまたがるものがある。たとえば財源確保の今度の法律でございますけれども、赤字国債の問題、臨時的に納付金を納める法律の問題、こういう問題はやはり一括して御審議を願わないと、あるところではこれはよろしい、これは反対であるというふうにばらばらになりますと、予算全体の歳入歳出の問題についても狂いが生ずるおそれもありますので、従来もございましたけれども、いわゆる縦の方はしっかりとここで御審議を願って、横に関係するところはそこに一番関係の深い委員会で御審議を願うというようなことをや
先生のおっしゃることもごもっともな点でございますけれども、いろいろな特別の財源が一括して特例的に歳入に入るというものだけを集めて一つの法律にするというのも、これは一つの考え方であろうと思うわけでございます。そうなった場合に、どこの委員会でやっていただくかという問題になるわけでございますけれども、やはり、財源の問題でありますので、大蔵委員会に付託するのがいいんじゃないかというふうに私は考えているわけでございます。
いろいろ考え方を申し上げましたけれども、財源の問題は一括して法律にするということは、御審議をいただく上においても、そういう観点から見れば、横並びで御審議していただくのに非常に都合がいいような気もするわけでございます。 ただ、どの委員会にかかるかというのは、これは国会の問題でございますから、その辺はよく御審議をいただいたらどうかと思っているわけでございます。
この点も大体似たようなものでございますけれども、たくさんの手数料の法律がございまして、それをやはり横並びで御審議を願わないといけないという、手数料の扱い方がばらばらになっても困るんじゃないか、全部横並びで同じような考え方で統一するために、同じその法律の中に全部入れ込んだ、こういうような考え方でございます。
五十六年度予算の中でごらんいただければわかると思うわけでございますが、いわゆる収支差額、利益金でございますね、これは従来どおり納付金を納める場合といえども建設資本投資に入れまして、いま計画いたしておりますのは、遠距離の電話料を下げるとか、日曜祭日は割引するとか、そういう計画を変更しないで、納付金については借入金によって賄って逐次返済していく、こういうたてまえに相なっているわけでございます。
そのあたりは大蔵省の方が正確に答えられると思いますけれども、要するに五十六年の予算において、国家財政が非常に緊迫いたしておりまして、赤字国債も減額しなければいけない、しかも増税もしないとやっていけない、こういうような非常に苦しい立場であるから、電電公社も国の機関と考えられないことはございませんので、そこで納付金を納めてもらって、それはひとつ経営努力によって逐次返済するようにするというような考え方になっていると思います。
内閣にできました懇談会ができますときの経緯を申し上げますと、五十六年度予算の決着がつく最終段階において、郵便年金をどうするかという三役の最高の会議があったわけでございます。そのときに、郵便年金はひとつ踏み切ってやろうじゃないかということも決定されたのでございますが、同時に、いま郵便貯金が非常にふえている、六十兆円を超えているわけでございますが、それに伴いましていろいろと議論が出ておるわけでございます。官業の郵便貯金がふえ過ぎていろいろ問題があるじゃないかと。たとえば、金利の問題がいわゆる二元化、実際は基本的には相談しながらやっているわけでございますが、二元化の問題があるからなかなか金融政策がうまくいかないじゃないかとか、こういういろ
まず、懇談会のメンバーの問題でございますが、官房長官は、これはもう絶対中立的な人を選んでやるんだ、こういうことで総理と御相談をされてお決めをいただいたものでございます。しかし、その前にもわれわれとしては、御理解をいただくにはやはり委員も重大でございますから、そういうような方も入れてもらいたいということは一応申し入れてあるわけでございます。したがって、そういう問題もありましたけれども、いや、これは絶対中立なんだからというようなことで設置をされて現在進んでいるわけでございます。 われわれとしていろいろ申し上げておることは、ねらいは、郵便貯金の本質を御理解いただくいろんな方法として、こういう点について気をつけていただいてやっていただけ
確かに郵政審議会というのは設置法で郵政省に置いてございます。そこでいろいろな点について審議をいただいているのも、これは事実でございます。昨今貯金がふえた問題、金利の一元化についてもいまいろいろと御審議をいただいている最中でございます。しかし、どうしてもいろいろと言われますように、あれは郵政審議会というものを郵政省に置いてあるんではないか、郵便の値上げのときにもいろいろ御議論がございましたが、したがってこちらでも部内でも一生懸命検討いたしますけれども、やはり内閣にせっかくそういうものができたのでございますから、そこに御理解をいただくように最大の努力もひとつそれはすべきであるというような点で、いろいろ努力をしながら内容について十分御理解
それはちょっと私の発言がまずかったかと思いますけれども、そういうのじゃございません。十分に御審議を有力な委員の方々がしていただいていままでも結論が出ているわけでございますが、郵便法の値上げのときにも、あれは内輪の審議会じゃないか、もっとしっかりしなさいよというようなこともございまして、これはこれで十分御審議をいただいてりっぱな答申を出していただけるわけでございますが、世の中のある人はそういう見方もするものでございますから、内閣においてもひとつやっていただいて十分な御理解をいただければ、これでりっぱなみんなのいわゆる郵便貯金に対する考え方というものが世の中に徹底していくんじゃないか、こういうように考えているわけでございます。
郵政審議会にはりっぱな委員の方がおいでになりまして、十分に御検討いただいて結論を出していただけるもの、これはもう確信しているわけでございます。しかし、いろいろと世論において、内閣においてもこういうものをやったらどうか、こういう提案がなされましたので、そういう成果が十分にほかのところでも上がれば、一層信頼が増すわけでございますので、そういうふうに懇談会を設置することに私は合意したものでございます。
懇談会ができる趣旨は、そういうことを検討してみようという趣旨でございまして、必ず郵便貯金がふえ過ぎてけしからぬという結論が出て、一元化しなきゃいけないという結論が出ると私は思ってないんです。本当にその委員の方々に御理解をいただければ、本当にそういういま申し上げたようなことに偏った結論が出るとは私は思ってないんです。
