いま一元化の必要は、もう知っている人は、そういう必要はないことは十分に認識しておりますけれども、そういう点がわからない人がいるわけなんです。二元化になっているのはおかしいじゃないか、一元化すべきであると言うような人にわかってもらう、本当にいいチャンスだと私は思っているわけなんです。したがってそこで十分に御審議をいただいて、郵政省も全力を挙げてＰＲをやる機会を得たわけでございますから、やらさしていただいて、そこでも私は同じ答えが出るものと信じてやってまいるわけでございます。もちろん、郵政審議会の結論を尊重する。これは、尊重より、従わなければいけない、こういうたてまえのものであるわけでございます。
そのとおりでございます。
はっきりと結論が出る前から、これはどうなったらどうかというようなことは、ちょっと言いにくい問題でございまして、最大限の努力を、ひとつそういう方向でやらさしていただきます、こういうことで答弁をさしていただきたいと思うわけでございます。
いろいろ先生の御趣旨はごもっともな点でございますけれども、法案の内容の相互関連性といいますか、手数料だけを見ますと、各法案にたくさん書いてございまして、一括やろうというところでございますので、それを勘案していま取り運びつつございますけれども、いまのやつはひとつやらさせていただいて、今後はひとつ慎重にやってまいりたいと考えておるわけでございます。
今後はひとつ気をつけてやってまいりたいと思います。
私、就任して間もなくであったかと思いますけれども、郵便貯金の限度額三百万円を、非常に少いからもっと上げてもらいたい、そこで三百万円を五百万円とこういう提案を考え、もう一つは退職者の方が退職金をお預けになるのに、シルバー貯金と言っておりますけれども、一千万まで預けられるようにして、ともに利子に税金がかからないようにしよう、かかるのなら大したことはございませんけれども、利子にかからないようにということで、重点を置きまして大蔵省と折衝したところでございます。 ところが大蔵省は国家財政緊急ということを一本やりにして、増税をしなければいけない、国民の皆さん方に対して非常にあれでございますが増税をせざるを得ないというような財政の内容になって
先ほど申し上げたような情勢でございましたけれども、これで決してあきらめたわけではございません。さらに引き続いてこの実現のために最大の努力をしてまいりたい、こう考えているわけでございます。
私が大臣に就任いたしまして、ＦＭ、それからＵＨＦもありましたけれども、ある地域に波の割り当てが出ているわけでございます。ところが、やろうとする人がなかなか出てこないという地域もその中に入っている。（鈴木（強）委員「ＦＭを言っているのですよ」と呼ぶ）ＦＭもそうでございます。（鈴木（強）委員「そんなことないですよ」と呼ぶ）それから、盛んにやりたいという人がたくさん競願になっているというところもある。 そこで、どうしてこういうことになっているのかという、やりたいという人もいないというのにいろいろ波が出ているかという点につきまして、私は、いま鈴木先生のおっしゃったように、やりたいという人がいる地域にはどんどん出したらどうですか、こういう
私、就任して以来、ＦＭ、ＵＨＦも、両方でございますけれども、やらさしてもらいたいという県もございますし、それから全然出てこない県もあるんですね。私もいろいろ陳情を聞いておりますけれども、ＦＭは現在は七つぐらい出ておりますけれども、急いでひとつやってくれないかという県は二、三の県しかないんですね。鈴木先生のようにずっと全国的にというような声がありませんで、割り当てのしていないところで一、二やらさしてもらいたいという県がありますから、そこは準備のでき次第ひとつ監理局長に、これはすぐ出すようにしなさい、こういうように言っているわけでございます。
私、これで鈴木先生と全く同じ意見なんです。それで、電波監理局も最近非常に張り切ってまいりまして、積極的にやっているつもりですけれども、なお足らざるところがあるようでございますので、一層やらさしてまいりたい、こういうふうに考えております。
昨年八月、向こうの郵電部長、郵政大臣ですが、招待を受けて行ってまいったのでございますが、向こうと話し合いましたことは、日中事務当局間でひとつたびたび会合を持とうじゃないか、技術交流の問題ですが。それから、中国郵電部の幹部の方を日本のセミナーに招待をしよう。それから職員の交換の実施をすることによって技術交流をする。やはり主として技術交流の問題が中心なんです。中国のどこの施設をやってくれという話は全然出ませんで、私が視察した範囲では、中国も一生懸命に努力をされておりますが、ただ技術の面でもう少し足らざるところがあるから、ひとつ大いに交流をやってもらいたい、こういう趣旨がその会談の中心であったわけでございます。
いろいろお話をしておりますと、いろいろな建設は自分のところでやりたい、ただ、建設するのに技術の点がおくれていれば援助してもらいたい、こういう国の基本的な方針のようでございます。したがって、建設もこちらがやれるような段階になれば、優秀な技術がございますから、どんどん建設も分担するようにしてやりたいと思っておりますけれども、現在のところはそういう情勢でございますので、技術交流を主としてやっている、こういう状況でございます。
私も電電公社の会計検査院の報告を聞いてまことに残念で、遺憾で、これ以上の言葉はないということを先ほど申し上げましたけれども、何としてもこれを再びやらないようにということで、まず事後の処理の問題、個人的に使った金は弁済、これは大体完了したようでございますが、その後は五十五年度も改善をされつついま事業が執行されておりますけれども、五十六年の予算ではそれがさらに徹底して冗費の節約をやるように、こういうような基本ルールでやっておりますけれども、電電公社ができましたときの経緯は鈴木先生よく御承知のとおりでございますので、できるだけ自主的に、自分の責任においてよく監査機構も強化されまして、まずそれをやりながらなおかつ労使協調といいますか、お互い
昨年の中ごろから郵便貯金がふえてまいりました。いろいろな原因があるかと思いますけれども、六十兆円以上になってきた、そういうような問題、それから金融政策としてもっと利子を一元化したらどうか、こういうような意見も出てまいったようなわけでございます。そういうようなことで、いわゆる郵貯懇というところでも御審議を願うわけですが、これも先ほど申し上げましたように、せっかくの機会でございますので、郵便貯金の本質というものをその中で十分知ってもらいたい、こういうことで委員の先生方にＰＲ、あるいは会合で郵政省の意見を十分にいま開陳しているような段階でございます。 それから、郵政審議会の問題は、昨年十一月にいろいろ郵政審議会の意見が出まして、郵便貯
現在の段階では、対立した場合、そうなったらどうかというのは、お答えしにくいというより、私はそういうふうにならないと思っておりますので、なった場合のことでございますが、私は現在ではならないと考えておりますので御答弁は差し控えたい、こういうふうに考えております。
国家財政が、国債がだんだんふえてまいりまして、その返還にも非常に事を欠くようになってきた、こういうような状態にいまなってきておるわけですが、赤字国債だけでも昭和五十九年までにこれをなくしていこう、毎年赤字国債を発行することをなくしていこう、こういうような国家財政の一つの目標があるわけでございます。その線に沿って、来年度、五十六年は第一年目でございますが、六、七、八、九とこの四年間だけひとつしんぼうしてくれれば国家財政は立ち直るものである、こういうことで五十九年で赤字国債の発行をなくするという基本的な計画のもとに四年間と限られたものでございまして、そういう意味において特例である、こういうことでございます。
二分の一になった経緯をいろいろ調査してまいりますと、二分の一になったということは、やはりいろんな施設が地元に非常にプラスになっている、マイナスの面もあるでしょうから二分の一は取られますけれども、プラスの面もあるから二分の一にしてやる。こういう経緯からいきまして、従来どおり続けて二分の一にしてもらいたい、こういうふうに考えております。
いろいろと昨年から重大な問題が連続して発生いたしまして、私もいろいろ苦労してまいりましたけれども、何としても郵政、郵便事業というものは国民のサイドに立っている事業である、国民の信頼を受けながらやらなければいけない事業である、こういうことはもう絶えず痛切に感じているわけでございます。しかし、また片一方、国家的な要請もある、こういうことでいろいろな問題が発生したわけでございますけれども、今後もいまと同じような考え方で国民の立場に立ってやってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
まず郵便貯金の問題でございますが、昨年の七月ごろから郵便貯金が大変ふえてまいりまして、現在は六十兆円以上になっている、こういう現況でございます。その状況を踏まえて、これを取り巻く問題として、官業が民業を圧迫しているじゃないかというような問題、それからなお金融政策としては、利子の問題で郵便貯金の利子が自由にできない、こういうような観点からいろいろ問題を投げかけているわけでございます。こういう問題はぜひとも解明をして、郵便貯金というものはかくあるべきものであると、こういうような本質論を郵政省としてもＰＲをしておりますけれども、なかなか徹底しない。したがって、今回内閣にできました懇談会、これはちょうどいい機会でございますので、大いにＰＲを
これはなかなか比較しにくいむずかしい問題ですが、郵政審議会は法律に基づいて設置をされておるものでございます。もう一つのは内閣の、総理のいわゆる私的な懇談会である、こういうことで格が違うと思います。
