山内一郎

懇談会の結論は尊重するということでございまして、懇談会の結論がどういうふうに出るかでございますが、その点はいまの段階では明確になっておりませんので、ぴったりどういうふうになるかということはいまの段階ではまだ不明でございます。

懇談会の設置と、それから年金は九月から発足するということは、同時に決定されたことでございます。

納付金の問題が出てまいりましたときに、収支差額から取るべきであるかとか取ったらどうかだとか、自己資本率云々というようないろいろな問題がございまして、はっきりしない理論であったというふうに私はそのときは受け取ったわけでございます。それで、同じ金を供出するには、電話の一般使用料に何分かのプラスをして出すような制度ができれば性格もはっきりしてくるじゃないかというようなことを考えて発言したものでございますが、いまの段階では全然考えておりません。

本当に私も聞いてびっくりするというより、まことに遺憾で言うことがないぐらいの問題でございます。そこで、いろいろ公社からも話がありましたけれども、大筋においては今後ないような方向に進んでいると思いますけれども、まず、公社の中のいわゆる一般の職員並びに特に経理に携わる者が、国会で決定した予算を執行する心構えが私は必要だと思うのです、予算費目はちゃんと決まっておるのですから。その点を十分に自覚していただいて、後はいかにその点を監査するか、監査機構も補強されつつあるようでございますけれども、そういたしまして、人心を一新して、この際新しい出発としてこういうことがないように指導してまいりたいと考えております。

いろいろ電電公社において検査院で問題になるようなことをして、本当に心から遺憾に思っておるわけでございます。いまいろいろ御指摘ございまして、私も公社がいろいろと調査をして何とかして国民の信頼を得たいと努力していることは非常に認めているわけでございますが、いまの先生の御指摘もございましたので、そういう点についても指導してまいりたいと考えております。

いまいろいろ郵務局長の答弁それから藤原先生の御指摘を聞いていたのでございますが、食い違う点が大分あるようでございます。したがって、郵務局長にもう一度労働省とよく打ち合わせをさして、また別の機会に答弁をさせるようにしたいと思っておるわけでございます。

先ほども申し上げたのでございますけれども、どうも郵務局長の答弁と御指摘があるようでございますので、この点は労働省と十分に打ち合わせをさせまして労働省で決めた基準によって実施をするようにやってまいりたいと思いますが、まず調査をさせることをお約束をいたします。

いわゆる電電公社に就職をしていた者が退職をいたしまして、新しく民間業者に行く問題かと思いますけれども、いろいろ電電公社で得た技術を十分に民間で発揮をする、こういういい点は私はあると思うのです。そしてその民間業者の技術の向上になる、こういうこともあり得ると思いますので、いま指摘をされた点は十分に注意をしながら技術の向上に努めていただきたい、私はこういうふうに考えているわけでございます。

官房長官から御答弁がございましたが、官房長官といろいろ相談をしながら、御指示を受けながらやりたいと思っております。

電電公社のやる仕事もいろいろございまして、技術的に非常に高い水準が求められる工事もございますし、あるいはいま御指摘のような簡単な工事もございます。その程度に応じて、十分そういう点をわきまえてやるように指導してまいりたいと思っております。

手話及び字幕の放送につきましては、いま先生の御指摘のとおりでございます。 　そこで、今後の問題として、ただこれは放送事業者が放送番組を決めるという放送法のたてまえがございまして、決めていただくわけでございますが、障害者年にも当たりますので、その範囲を拡大をしていただければいいなということを考えているわけでございます。 　それから、全日本聾唖連盟から文字多重の実用化についての御要望がございます。いま盛んに研究中でございまして、間もなく答申だけは得られますけれども、受信装置の改造の問題という点でまだ時間がかかりますが、ひとつ極力詰めてやってまいりたいと考えております。

字幕の多重放送、これは全般的に非常に重要な問題でございますので、極力いまやっているところでございますが、近く答申は得られると思いますけれども、その後においても、先ほど申し上げましたように受信装置の改造とかいろいろございますが、ひとつできるだけ早くできるようにさらにやってまいりたいと考えております。

いろいろ久保委員から御質問ございましたけれども、私どもは、いま電電公社は重大な時期に達していると思うわけでございます。納付金の問題もございますし、さらにやるべきことはたくさんございます。遠距離の料金を下げること、あるいは日曜祭日はもっと割り引きしたらどうか、それからまた、遠距離の電話の敷設についてもいろいろ計画があります。したがって、重要な時期でございますので、十分にひとつ労使協調をやっていただきたいわけでございます。給与、手当等については労使の協調によっておやりをいただきたい。ただし、いろいろ制限がある。予算の問題、それから、挙げられました給与関係の公社法の三十条の問題、こういう点について、この範囲内では十分に自主的な能力を発揮し

現在のところ、予算の点とか、いわゆる横並びの点とか、いろいろ制約がございますけれども、しかし、その範囲内では十分に大いに力を発揮してやっていただきたい、こういうように考えているわけでございます。

ただいまの西山教授の論文、「自由民主」二月号に出ているのを私も読んでみました。それで、「自由民主」が掲載している文章が全部自由民主党の見解であるとは私は考えていないのでございます。編集者によっていろいろと論文を出すわけです。 　一番この中で私は問題点であろうと思うのは、郵便貯金がふえると不景気になる、銀行の預金がふえれば景気はよくなる、こういう言い方をされておりますけれども、郵便貯金に預けられた金が固定されればあるいはそういうことになると思うのです。しかし、これは大蔵省に預託をしまして資金運用部資金の方に回りまして、住宅の問題、中小企業の近代化、それから生活関連整備事業とか、こういう方に回りまして大いに活用されて循環されておる。し

前の国会でいろいろ修正があった経緯は御承知のとおりでございますが、今回、納付金を納めることになった経緯は、臨時的にやるというようなたてまえからいきまして、私は、独立採算制が根本から覆るものではない、納付金は暫定的に四年間でございますので、公社の事業の能力から考えまして、基本的に崩れるものではない、こういうように考えております。

今回は臨時特例的に納付金をやることに合意しましたけれども、これによって、従来計画されている事業は従来どおりやっていく、こういったてまえで、納付金を納める金につきましては借入金によってやる、事業は依然として収支差額、いわゆる利益と言っておりますけれども、それは従来どおりの建設に充てていく、こういったてまえでございます。

従来どおりの計画を推進していくということでございますので、五十六年におきましても、遠方の電話料が非常に高いものですから、これを下げるように努力をする、また、日曜、祭日の料金も、これを割り引くような計画をもってやってまいります。こういうことでございますので、事業の計画は変更しませんが、収支の差額につきましては、納付金に関係なく、従来からの経緯からいきましても、収入と支出との関係でございますので、そういう点につきましては、これは年度によって変更はあるというように考えております。

現在のところは、千二百億円を四年間納付する、こういうことが決定しているわけでございます。したがって、この場で将来どういうことになるかということはちょっとお答えしにくい非常にむずかしい問題ですが、今後の情勢を見て、よく大蔵省と話してみたいと思います。

御承知の五カ年計画、これは五十三年度から五十七年度まで、これは順調に進んでおります。そして、二十七万世帯の人が電話加入することになるわけでございます。 　そこで、いまお尋ねの、では七キロ以遠はどうするのか、この点につきましては、五十七年度に完成する前に計画を作成いたしまして、約一万六千世帯ぐらい残っておりますけれども、ぜひとも加入区域内に入れてこれを整備してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。