ただいま御指摘のありましたように、今回の災害におきまして、目下政府といたしましては、融資のあつせんによりまして、一日も早く電鉄の全通を期待しておるわけであります。一例をとつて御説明いたしますと、熊本周辺におきましては二十一・六キロという延長キロを持つておりますが、約三億の被害を受けております。それから和歌山鉄道におきましては、五・八キロという延長を持つておるのでありますが、約一億五千万円、御坊臨港鉄道におきましては、三・四キロという延長を持つておりまして、約一億、そのほか、会社の資本金を上まわるような被害を受けておる電鉄が非常に多いわけであります。金融措置だけでは遅々としてなかなか進まないのは御指摘の通りでございまして、またこの全通
はなはだごもつともなお話でありまして、熊本の三億円の損害と申しますのは、約一箇年の収入に相当する莫大な損害でありまして、われわれといたしましても、当初法律上救済の方法がないので、起債のわくを広めるということで、熊本の市電当局と相談しておつたわけでありますが、熊本の市電当局では、とてもこれでは不可能であるというお話で、一般の軌道と同じく特別の災害を受けておりますので、補助金の出る道を講じたいというふうに考えておりますし、今後とも関係方面ともよく連絡いたしまして、善処いたしたい、かように考えております。
私鉄は各会社ごとにありますので、抽象的に比べるというわけにも参りがたいのでございますが、大都市におきます私鉄の賃金はほぼ国鉄職員と同じか或いは少し上というような程度になつております。細かい点につきましては、今資料を持つておりませんので、この次の機会に御説明できるかと思つておりますが、地方におきましては大体中小電鉄の業績が余りよくありませんので、国鉄より下廻つておる例が相当多くなつておる、かように考えております。今国鉄と比べてのものでありますが、手許に資料があります。民営鉄道の全国平均は一万一千六百六円となつております。それから公営と申しまして市電、都電というようなところの基準賃金が一万四千四百七十五円、基準外が民営で千八百四十七円、
公営は入つておりません。市電でございます。
只今御指摘になりましたようなことが最近相当起つております。我々といたしましては、現在の道路法その他の精神が、受益者負担によつてそういうものを賄わなければならないという精神でありますために、建設省に対しまして全鉄の負担が重過ぎるという点についてはいろいろ御説明をいたしております。各省においてもお考えになつておられるだろうと思います。現在では一応三分の一を持つということで各方面に行われておると思いますが、これが金鉄の現実の問題になりますと、いわゆる営業を中止して軌道の新設をすることができませんから、新らしく線を作りそれを切替えて新線を配置するという取扱をいたしますために、三分の一と言いながらも二分の一程度になる向きが多いのであります。こ
現在私鉄業界か各方面に投資或いは兼業するというような場合におきましては、現行法に制限がありませんために、いろいろな事業に投資をしておるわけでございます。本法におきまして、運輸大臣の指定を受け、国の保護を受ける電鉄におきまして、いろいろ、例えば映画でありますとか、或いは非常に投機的な仕事に投資するというようなことになりますと、ますます本業そのものの採算を悪くするという可能性も生じますので、そういうものに対しては、投資或いは兼業するということについて、一応この監督する必要上、必要な指示を与えるというふうに考えておるわけでございます。例えばバスをやる、バスをやる場合に、その会社の利益について相当プラスになるというような際にまでこれを禁止し
そういう場合はどうも抽象的でお答えが甚だ困難だろうと思うのでありまして、その会社の状態、立地条件等によりまして、その兼業をやることによりましてこの会社が十分業績が挙がるというふうな見通しがあつた場合には禁止をする意思はございません。
従来は標準営業費というものを立てまして、それで詳細な規定を以ちましてやつたわけでございますが、理想から申上げますと、標準営業費を作りましてやるのがよろしいのでございますが、昨今の経済界の動揺が激しく、最小自乗法その他の数字的なものがそのままとり得ないという事情もございまして、将来経済が安定をいたしますと、そういう計算方式もとりたいと思つておりますが、今回は或る程度そういう方式を考えまして標準化したものにしたいと思つておりますが、できるだけ簡略に弾き得るように、又正確を期するように現在検討中でございます。
旭町立中学校は名古屋鉄道株式会社の沿線にある中学校でございまして、同社は昨年十一月国鉄を初め主要の私鉄と同時に、旅客運賃をおおむね三割値上げをいたしました。通学定期につきましても、それに伴いまして、大体三割程度の運賃値上げが行われたわけでございます。御承知の通り定期一般については、国鉄、私鉄を通じてこれまで輸送原価を割つている現状でございますし、特に通学定期につきましては非常に高い率の割引をしております関係上、さらに通学定期について高額の割引をすることは、現在の運賃の構成上は非常に困難な状態じやないかと考えております。請願のありましたところの中学生の通学定期ではなくて、小学生の通学定期にしてもらいたいという御要望につきましては、現在
初めに北海道拓植鉄道株式会社の運賃が国鉄よりも高くて、そのために沿線資源の開発に非常に影響が大きいという御請願につきましてお答えいたします。この請願によりますと、北海道庁の補助金打切りのために運賃が高くなるというふうに書かれてあるわけでありますが、補助金につきましては、昭和四年から二十二年までは内務省所管の補助金が出ておつたのでありますが、昭和二十三年からは予算が運輸省に切りかえられまして、昨二十六年度に至りまして、まだ補助の年限がありますが、毎年この鉄道につきましては、北海道拓殖鉄道補助という名目で補助金が支出されております、それでこの電鉄運賃が非常に高いということでございますが、御承知の通り北海道につきましては、雪国地のために、
この路線は昨年も請願の出た路線でございます。御存じのようにこの路線は三條、出町柳間を結ぶ京福電鉄の叡山線と、京阪電鉄の京阪線の相互の乘入れを実現いたしまして、京都市を南北に縦貫することによりまして、大阪と鞍馬、叡山という観光地帶を直結しようとするものでありまして、現在京福電鉄、京阪電鉄の両者が共同してこの計画を実現しようとする気運にあります。 本請願の趣旨は、私どもといたしましても国際都市である京都市の現状にかんがみまして、しごくごもつともな御説と考えられるのでありますが本請願にありますように、路面電車を改めて地下線にするという関係は、賀茂川あるいは疏水というような関係もありまして、地下線の問題は簡單に図上で可能、不可能をきめる
ただいま滿尾委員かち、私鉄状況について御質問があつたのでございますが、私どもといたしましても、この私鉄が戰時中及び戰後、資材の割当が非常に少かつた。特に鉄道というものの性格上、広地域に分布しておりますために、戦災を受ける度合いが非常に高かつたということによりまして、現在の状態がいまだ戦前に復していない。その結果この輸送の安全性を保ちますために、できるだけ経営者には施設の改良、補修等に重点を置いて、安全性を高め、及び交通の需要に応ずるように要望しておるわけでありますが、残念ながら資金のわくそのものが非常に制約されておりますために、いまだ戰前の状態に達しておらないのではないかと心配いたしております。例をとりましてただいまの御質問に答えま
安定本部御当局におきまして公益事業全般について、この原価に二カ月のボーナスを入れるという御方針を確立されますならば、我々運輸省といたしましても物価統制令上安定本部の権限に属しておりますので、原価を弾くときにそれを入れるのにやぶさかでないのでありますが、ここに運輸省当局といたしまして特殊の問題がございますのは、国有鉄道の運賃というものと大電鉄の運賃というものが、企業單位が違いますので運賃が違つてもよろしいという建前にはなつておりますものの、原価に入れましてもそれだけの運賃率が果して高められるかどうか、手続上高められましても、競争関係といたしまして、高めたことによつて却つて客が国鉄に流れ、私鉄の收入が減る。私鉄そのものは一応電気事業者と
運輸省といたしましては、御存じのように私の関係しております私鉄は公益事業の一つであります。電気料金と同じように運賃は認可制度になつております。それで私鉄の運賃は昨年の十一月を境といたしまして全国的に改訂をいたしたわけであります。大体数が百八十ばかりありまして、非常に大小様々の私鉄を監督しておるわけでありますが、その運賃制度におきましてもいろいろ千差万別の態をなしておるわけであります。それで電気料金が上つたならば私鉄の経済状況はどうなるであろうかという問題でありますが、一応上つただけは支出の増に上つて来るということは勿論でありまして、運輸省といたしまして運賃を固定して考えております場合に、電気料金がどうあつたらいいかということにつきま
私のほうで聽聞会を通じまして提出しております意見は二つありまして、全般的な問題といたしましては燃料費調整の問題について、燃料の価格にスライドして電力料がきまるという点は不合理ではないかということを出しております。それから又電鉄特有の要望といたしましては、現在地点別に電力料の契約がされておりますが、これは従前のように総合的な契約でしてもらいたいという二点を出しておりますが、未だ解決には至つておりません。
私参議院の参考人に呼ばれまして、ただいまのようなお話を申し上げたのであります。それは参議院の記録に残つておりますが、国鉄が今御指摘になりましたように、労働基準法に定めておる以上のものを出しておりますということは事実であります。国家公務員につきましても、労働基準法に定めておるのが最低であるのに、これより低額にするということは少しお考えを願いたいということは、私はそのときに証言をいたしたわけであります。
私直接それにタッチしておりませんので、責任持つてお答えすることはちよつとはばかりますが、法的解釈といたしまして、国鉄があの條文を入れましたのは、補償法のできる前でありまして、内容がないものの準用になつておりますので、準用にはならないという法律の解釈になるのではないかと思います。
その問題につきましては、今言いましたように、国鉄の法制が国家公務員からはずれておりますので、政府がそれを強制することはないと私は信じております。
今手元に持つておりませんので、ただちにお答えすることはできません。
今までそういう点で問題になつたことはございません。
