山内功

もし万一、組織のあり方として、これは千歩も譲って、法務省の外局ということを曲げられないんだったら、そうだとしたら、よっぽどの人材を人権委員会の中に招き入れないと本当に不十分だと思いますよ。 　例えば、ハンセン病の元患者の皆さんとかあるいはＨＩＶの被害者の方などは最前線で偏見と差別を受けてきた人ですよ。そういう人たちを人権委員会の委員として何人も選任していく。中央でいえば、三年前の法案だと五人ですから、何人もというわけにいかないのかもしれないけれども、そういう人たちこそ人権委員のメンバーとして迎え入れる、そういう決意が私は必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。

もちろんそうですよ。国会の同意人事だから、それはそうなんです。ただ、法務大臣として、あるいは人権擁護をつかさどってきた人権擁護局長として、どういう理念のもとにそういう人権委員会をつくられるのかなということが聞きたいんですよ。 　例えば、今まで一生懸命人権問題に取り組んできた人たち、あるいはＮＧＯの皆さんとかジャーナリスト、あるいは手弁当で人権にかかわる事件をやってきたような弁護士とか、そういうような人たちをできるだけ入れ込んで、特に文句を言われそうな警察、検察、刑務所、入管、そういうところにもしっかりとした意見を賜って、私たちもこれからもっと人権の世紀がつくられていけるように頑張っていきます、そういうような、私が言ったって意味はな

人権擁護局長に、今せっかく答弁いただいたのでもう一つお聞きしたいんですけれども、ノーリターン制というのはとられないんでしょうか。つまり、人権を守る、啓発する、訴訟の援助までしていく、そういう仕組みを今つくろうとしているわけです。だから、よっぽど相談、調査、そういうものにもたけた人権委員が必要ですけれども、やはり事務局の力というのもすごいものがあると思うんですね。だから、その事務局を構成する人たちが例えば二年とか三年の周期で座ってまたもと来た役所に帰っていく、そういうことだとなかなか人権の芽というのは根づかないと思うんですが、ノーリターン制についてはどういうふうに考えていますか。

日本人の美徳の一つに、いろいろな配慮とか気兼ねとかということもあると思うんですね。だから、前いたところで人権問題が起きたときに、気兼ねをして相談とか調査とかに着手しにくいということが人権委員会の姿になっていくと、それはやはりそれでまた不幸なことだと思います。ノーリターン制については、また法案が提出されたらがちがちに議論させてもらおうと思いますけれども、検討は十分にしておいていただきたいと思います。 　それから、地方組織、これはどういうふうに考えておられるんでしょうか。

大臣、この点も理解していただきたい点なんですけれども、地方組織に地方法務局を使おうという構想もあるんですね。そうすると、大臣が直接的に指揮命令できる地方法務局が人権委員会の地方の出先機関というのかな、そういうふうになるという仕組みになって、せっかく人権委員会という仕組みを法務省の外局、外側の方につくろうとした趣旨と、地方法務局をその地方の組織に使おうというやり方は、何か利害が反していて一致しているというか、法律的に言うと少しおかしな仕組みだと私は思っています。その点も論点だけ指摘させていただきますので、いい法案をこの委員会に出していただきたいと思います。 　さて、人権擁護委員の、先ほどの国籍条項の論点も含めてお話をさせていただこう

国籍条項の問題ですけれども、私は、国籍条項はつけるべきじゃないと思っています。 　今、日本の中で外国人登録証を持っておられる方が二百万人もいて、その国の数は百九十カ国、つまり、昔は、割とたくさんの民族がいるという国じゃなかったと思うんですね。だけれども、今、多人種多民族国家になったというか、ほとんど近づいていると私は思うんですよ。 　そういう世の中になってきていて、人権擁護委員の国籍だけは日本人でなければいけない、こういう今までの人権擁護法がどちらかというと間違っていて、私は、いろいろな人たちがいろいろな相談に来てください、最初に言いましたね、そういう人権委員会をつくるべきだと。だけれども、いろいろな人たちが来たって、いろいろな

人権擁護委員さんというのは全国で二万人ぐらいを選任しようという構想があるようです。二万人というと、その中には人権の擁護にたけた外国の方もたくさんおられると思うんですね。そういう人たちの知識とか経験とか能力を利用しない手はないと私は思います。だから、他党で恐縮ですけれども、今提出を拒んでおられる方々というのは本当に排外主義で、もう少し世の中を広く見られたらどうかなと私は思っています。 　国籍条項に関してもう一点。特定の団体の推薦者の人たちが人権擁護委員になるんじゃないか、そうすると特定の人たちにとって有利な人権行政が行われるんじゃないかということも論点として国会への提出を阻んでいる、そういう勢力があると私は聞いているんですけれども、

そう思います。だから、今提出を阻もうとしている勢力というのは本当に情けない、もう少し勉強してほしいなと私も思っています。 　余り時間がなくなりましたけれども、大臣、人権擁護委員さんというのは女性が三割ほどだそうなんですね。女性も共同参画して日本をつくっていかなければならないと思いますが、半分ぐらいは女性が人権擁護委員さんを占めるべきだ。あるいは、六十代後半から七十代前半の人権擁護委員さんがどうしても多いんですね。そうすると、世の中の動きに、十分研さんを積まないとなかなか、おくれをとられる方もおられると思いますので、若年者を人権擁護委員さんにする、元気のいい女性を引っ張り込む、そういうようなことは何か考えておられますか。

人権擁護委員さんに関して最後の質問にさせてもらいますが、人権擁護委員さんも、ほかの役職を持っておられる方がおられるんですね。例えば民生委員、自治会長、あるいは保護司さんとの兼任の方もおられます。大変忙しい方々ばかりなんですね。しかも、本当にすがすがしい気持ちになるんですけれども、お金をもらわないことにまた生きがいを見つけているというか。だけれども、今おっしゃったように人材をもっともっと入れなくちゃいけないということになったら、やはり相応の支給というのは必要じゃないかと思いますし、もしそれが今の予算上困難であったとしても、実費にわたる部分はしっかりと面倒を見ていっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。

どうもありがとうございました。 　ハンセン病など差別された方々にとって、この問題に対しての偏見や差別を解消し、正しい知識を啓発してほしいと皆さんが望んでおられます。たくさんの不幸を生んだ、たくさんの苦労をしたのだから今こそ幸せになる権利がある、私はそう思って、これからも大臣と一緒に人権擁護の道を進みたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

民主党の山内おさむでございます。 　土地の筆界とか境界の特定というのは非常に大切な問題だと思っておりまして、私が今から二十五年前に熊本の裁判所にいたころに、荒尾市と大牟田市が土地の争いをしておりました。荒尾市と大牟田市というのは、一つの町を、その真ん中辺ぐらいを境にしているという形になっていたんですけれども、双方が、ある三角形になった土地を自分の方の市の所有だ、境界だというふうに争っていた事件だったんです。その三角形の線のどちらを市の境とするかによって、人口とか市の規模が問われることはもちろんなんですけれども、各種の保険あるいは固定資産税、すべて影響してくるわけなんですよ。双方の市長さんが証言台に立ちまして、双方がどっちもに有利な

竹島の周辺というのは随分昔から魚が多くとれる地域だったんですね。ところが、そこの領有権の問題がもめているものですから、そこの竹島の周囲を暫定水域という形で、いわば、一つの解決方法かもしれませんが、やはりあいまいなまま残しているわけなんです。 　その暫定水域の中で、では、日本の漁船が一生懸命漁業に入っていけているかというと、これが全くそういう状況になくて、やはり竹島に韓国の警察の警備隊、外国の仕組みはちょっとよくわからないんですけれども、どうも警察の下部組織の警備隊のようなんですが、そういう軍事力を持った存在がいるということ。それから、例えば、漁業をしている日本のカニかごの網とか、それからイカ、イワシをとる網、そういうものが韓国の漁

友好とか経済交流とか文化団体の行き来というのはもうずっとこの間あっているんですね。それで全く解決をしていないんですよ。島根県議会の超党派の議員さん、これは自民党も民主党も公明党も入っている超党派の議員連盟です。その人たちはこれから積極的に政府に対して動いていただこうという動きをしてくるんです。 　例えば、竹島の問題について、閣僚の一人として、政府の中に竹島問題を考えていこうという組織をつくっていこう、そういうような考えは政府の中で話は出ているんですか、出ていないんですか。

それでは、もう一つ。私は特別に北海道選出の議員の方々とけんかする考えはないんですけれども、北方領土は私に言わせると恵まれているんですね。なぜかといえば、北方領土の日というのは閣議が決めておられるんですよ。二月の七日。百五十年前にもう日本の領土になったんだということで、百五十年前の二月の七日の日露条約の日をしっかりと閣議で北方領土の日と決めているんですね。非常にうらやましいと思います。 　もう一つうらやましいのは、政府で予算をつけておられるんですね。北方領土返還の運動に十億以上つけておられるんですよ。それに比べて、竹島というのは何もないんですね。 　政府で竹島の日を決めていこう、そういうような動きを法務大臣の方から閣僚の一人として

こういう要望もあるんです。韓国との間で領有権が争われているわけだから、もうそろそろ国際司法裁判所に提訴をして法的にきちんと解決をしないと、これからまた文化交流によって何かいい時期を見つけて解決ができるんじゃないかというのは難しいと私は思うんですよ。 　韓国を説得して国際司法裁判所に一緒に行って、世界から、世界の目で判断をしてもらおうという動き、これを閣僚の一人としてとっていただくというわけにはいきませんか。

ですから、日韓の友好を基本にという理念はもうそのとおりなんですけれども、それは積極的に動きをしないでどこかから何かの流れが出てくるというわけじゃないんですよね。 　最近の動きを見ても、例えばスポーツ少年団などが野球とかサッカーとかの交流で、今割といい時期なんですね、春休みで。子供たちが両国を行き来し合って友好親善を深めよう、そういう動きもキャンセルが続いているわけです。 　特に、例えば鳥取県とか島根県の市とか町村は韓国や北朝鮮と姉妹都市を結んでいるんですね。例えば鳥取市は清州市と姉妹都市を結んでいるんですが、鳥取市の皆さん、島根県議会の動きについて抗議をしてくれなければ姉妹都市を破棄しますというような書面が清州市から鳥取市に来て

北方領土返還要求国民会議の支部が全都道府県にあるわけですよね。それと比べて、本当に、今まで政府が何もしてこられなかったなという思いが強いんです。島根県議会の皆さんの考えは、こういう竹島の日を制定して、国際紛争、特に韓国との対立をあおろうとしているわけじゃないんですよ。どちらかといえば、日本の政府が今まで竹島の問題についてきちんとした対応をしてこられなかった、その日本政府に対して我慢ならないという表明なんですね。ぜひ、閣僚の一人として大臣に、この竹島の問題、いい刺激を与えてくれた事件だと思いますので、やはりそれを糧に一つ前進をするという気構えでやっていただきたいと思っております。 　ところで、大臣は、第二次世界大戦中に日本軍が慰安所

大臣のお考えは、そういう考えの人もおられますので、ここで大臣のお考えを訂正させようとかそういうようなことは、私も、時間的にも考えておりません。 　ただ、四月にそういう教科書の問題で、従軍慰安婦の記述については削除する削除しない、削除した教科書を採択する採択しないという論点があるわけなんですよ。ですから、三月の今回の竹島の問題、そして四月の教科書の問題というのは、やはり韓国の人たちが、歴史教科書に対しての日本の政府の認識の問題によっては一つの信頼関係を毀損する行為だと表明もしているわけですから、その問題についても、竹島の問題に加えてやはり難しい問題が生じてくる。だから余計に、文化とか経済交流で何か自然と解決が図られる、そういう簡単な

アジア諸国との摩擦を避けるなら、例えばの話、戦没者慰霊のために宗教色のない施設をつくる、こういう見解がございますが、それについてはどう思っておられますか。

Ａ級戦犯の合祀はやめるべきだという議論がございますが、それについてはどう思われますか。