山内徳信

公述人の山内徳信でございます。 　意見を申し上げる機会を賜り、厚く感謝を申し上げます。私は、沖縄戦を生き残った者の一人として、本日は、率直な意見を申し上げさせていただきたいと思います。 　一、初めに、あの光景を忘れるな。 　かつて大英帝国の植民地下にあったインドを、不服従の闘いを通して独立に導いたマハトマ・ガンジーは、理想なき政治は罪悪であると喝破いたしました。 　今日、我が国の政治、経済、社会等、あらゆる面において混迷を来しております。理想や理念、政治哲学を失い、利欲にまみれ、夢も希望も持てない社会状況は、まさに罪悪であり、国民にとって不幸であります。 　ドイツの元大統領ワイツゼッカーは、一九八五年、ドイツの敗戦四十周年

今、中山会長から、日本の安全保障についてどのように考えておるかという質問でございました。 　私は、今の憲法に接しましたのは、敗戦後六年目の一九五一年、読谷高校の生徒になったときでありました。その当時、私たち高校生に配られた教科書は、文部省発行の「民主主義」という表題のついた教科書で、その中に、初めて平和主義あるいは主権在民、基本的人権の尊重等々が書かれております。そして、いよいよ日本は、この憲法にのっとって平和国家をつくっていくんだ、もう戦争は真っ平だ、再び武力を持つことはしない。 　それはなぜかというと、過去の戦争とは違う、広島、長崎を初め沖縄のこの戦争、本土の大都会の空襲を目の当たりにした戦後の政治家たちは、これからもっと軍

私は、地方自治体の首長を六期させていただきました。そして今、日本は世界一の長寿国を誇っております。二〇二〇年、二五年、それは大変な状態になります。少なくとも私は、自治体におりますときから申し上げておりますことは、今の自衛隊がそのままの性格で存在していては、日本の国そのものが崩壊してしまう。これだけの離島を抱えている日本にあって、自衛隊を思い切って二つに改編をしていく。 　一つは、福祉貢献隊という、若い青年たちが離島のヤングパワーのいないところへ行って介護に従事をする、その他福祉関係に貢献をする。そういう意味で、福祉貢献隊というのはおもしろいねと、私の施政方針には何度かそれが書いてあります。あと半分は、天災地変に備えて、日本の天災地

九十九条については、実は私は、私の執務室には、憲法九十九条を額縁に入れて張っておいたんです。それはなぜかといいますと、政治にくちばしを入れてはいかないはずの人々が、戦後、憲法が制定されてから、例えば天皇メモというのが二回出てまいります。 　したがいまして、今の長期にわたって沖縄がアメリカ軍の基地を背負わされて、大義名分は地政学云々で言われておりますが、地政学というのは、戦前までの戦略上の話であって、これだけ技術が進んだこの時代まで過去の地政学をもって沖縄に半世紀以上も基地を押しつけるということは、これは政治が間違っておると思います。 　そういうことを許した天皇メモというのが、細かいことは申し上げませんが、対日講和条約発効の前に既

私は、ファシズムという言葉を書きながら、歴代の内閣を全部チェックしてみたんです。そうしますと、ごく最近までの内閣も、靖国神社の問題をめぐっても、思い立ったが、隣国の動きとかいろいろな国内の状況を見て、思いとどまる心のゆとりが過去の内閣総理大臣などにはあったんです。行かれた方もいたんですが、行かれた内閣でも、その後は待てよと、こういうふうなのがあったんです。 　しかし今、小泉首相を見ておりますと、私は、あの勢いは、勢い余って、国民の存在、主権在民ということをもっと大事にしてほしいのに、したがって、全体主義的な、あるいは軍国主義的な、とりわけこの有事三法案を、歴代内閣は研究をしてこられた、専門家も研究はしてきたわけですが、ここに来て一

今の憲法九条は見事にできていまして、脱法行為を後世の人々がやるかもしらぬからということで、一項、二項というふうにきちっと、それはあの惨たんたる光景を見た人々は、再びそうあらしめてはいかぬと言うのです。私は、九十九条を考えるときに、天皇から摂政から国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員、こう入っています。私も、村長時代はその他の公務員の一人です。 　どうして九十九条に国民はという言葉が出てこないんだろう。これも考えてみると、将来この憲法を改正しようという人々が出てくるとすれば、国民の間からじゃなくして、天皇、摂政、内閣、裁判官あるいは国会議員その他の公務員から出てくるんだろうと。だから、そういう職責にある人々の職名がきちっと憲法九

国家の名において、沖縄が戦中戦後、そして日本の独立のために異民族統治下に置かれ、沖縄は屈辱の四・二八と言いました。独立国家日本に他国の基地がこれだけあるということは、これは独立国家のメンツからしても望ましくない。この政策で減らされた基地の大半は、日本であるはずのこの南の県、沖縄にさらに押しつけられてきたわけです。 　沖縄戦の話をやると長くなりますから申し上げませんが、国家を代表していたはずの日本軍は、戦争までは、友軍だ、友軍だと言って、県民は自分たちを助けるものだと思っていたんですが、結局、あの極限状態に追い込まれてしまったときに、軍隊は沖縄の県民を守らなかった。国民の安全保障を守り切れなかった。 　そういう意味で、私は、広く見

戦後日本は、これほど立派な憲法が制定されたのに、その憲法に依拠した日本の国づくりを、特に政府、国会議員の皆さん方は努力されなかったと思います。敗戦の中から目指したのは新生平和国家日本でありましたが、あのような苦しい生活状況でございましたから、経済へ経済へ、こういう方向にいちずに走ったわけです。したがいまして、私は今でも遅くはないと思っています。 　地方自治法は、各市町村に対して基本構想をつくれという指示を出しておりますよ。日本のこの平和憲法は、日本の国に対して、このような国をつくれという、市町村でいえば日本構想と同じことなんです。 　したがって、この憲法に基づいて、これからでも、世界に輝く平和国家をつくっていく。同時に、対外的な

戦前の有事体制を体験した唯一ではございませんで、たしか垣花先生も戦前世代でございます。 　私は、沖縄戦がひたひたと迫ってくるその当時のことを、この有事法制が提案されました四月十七日でしたか、地域の婦人たち、地域のおじさんたちが、再び戦争体制に入るんだねという電話が私の事務所にも何通か来ました。それは、本土でもほぼ同じ状態だと思います。 　しかし、地上戦が行われたこの沖縄の戦争を見てきた世代というのは、これは有事法制の中身を全部見て体験して生きてきたわけです。だからこそ、私は、きょうはこの場所で、憲法の話ですが、この有事法制ができたときには、憲法にうたわれておるすべての権利が全部崩壊しておる、それを戦前のあの状況から推して考えてお

私たちは、小学校生も、高学年は読谷飛行場をつくるのに動員されていますよ。学校は、校舎は兵舎に変わったんです。公民館も全部兵舎に変わっていった。そして、これ以上は申し上げませんが、経済も教育も生活も、ありとあらゆるすべて、国の方が物を言ってくる。聞かないのは、罰則でもって罰金を課していく。そういうのを二十一世紀に入ったこの時期に制定をする。それは、いかなる美辞麗句を並べても、現存する憲法と整合性の立つ法律にはなりません。またここで、国会が九十九条を侵して、法律違反の法律を制定をしていくという話になるわけであります。 　したがいまして、有事を想定しての法律をつくるというお話でございますが、有事を起こさせないような国のあり方をきちっとし

山内でございます。 　憲法九条以外について、どういう見解を持っておるかというのが一番目の御質問でございました。 　例えば新しい人権とか環境権だとか日照権だとか、戦前戦後、日本国民が知らなかった権利が、既に、戦後半世紀の間に次々と確立されて、判例としても出ております。それを改めて憲法に打ち込まなければ日本の国の存在はあり得ないということではないんだろうと思います。 　それは、ずっと戦後一貫して改憲を主張してこられた政党もございますし、そういうふうなことを考えてみたときに、別の分野から憲法改正の取っかかりをつくっていこうという意図が政府やその改憲の立場にある政党にありはしないか、そういうふうな気持ちがあるんです。 　それは、なぜ

沖縄の諸問題解決のため、日夜御尽力を賜っております衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の吉田之久委員長を初め議員各位に、心から敬意と感謝の意を表する次第であります。 　本日は、復帰十年目を迎え、沖縄振興開発特別措置法の継続のための審査中の沖特委で、参考人として意見を申し上げる機会を与えてくださいましてまことにありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。 　さて、私は、沖縄本島中部西海岸に面した読谷村の村長、山内徳信でございます。人口二万七千人を有し、村の総面積の四八％は米軍基地に接収されており、昼夜の別なく基地問題に悩まされ続けているものであります。 　いっぱい申し上げたいのですが、時間の制約もありますので、幾つかにしぼ

私は、二点についてお答えを申し上げたいと思います。 　一つは、県民の生活の安定を図るために雇用の創出を図るべきである。それの具体的な提案をもってお答えにかえていきたいと思います。 　雇用基金の制度が実現いたしまして、各市町村、自治体にもそういう基金を具体的に回していただきますならば、雇用の場、仕事はいっぱいございます。 　具体的に申し上げますと、本村の海岸線はアメリカ軍の上陸地点でございます。したがいまして、戦前の状態まで植樹をしていくのに、百二十万本の木を植えなければいけません。一年間に二万本植えますと六十年分あります。ところが、そういうふうに六十年待てる状況ではございませんので、こういうふうな海岸の緑化その他たくさんの事業

沖縄における基地被害について、特徴的なことを申し上げたいと思います。 　最近、沖縄県内におきましては四十八時間中二十時間しか給水をしておりません。長期にわたる給水制限の状況の中で、アメリカ軍の実弾射撃演習によって次々と山林原野が燃えていく。このことは、現在から将来にかけて見ましたときに、この水の問題、人間の生活の問題含めて、国が真剣にアメリカ軍に対してこの問題を取り上げて対策を講じていかなければいかぬだろうと思います。 　二番目に、本村を中心といたしまして、読谷村にあります嘉手納弾薬庫地域から、アメリカ軍のヘリコプターに十名の兵士がロープにぶら下がりまして本村の住民地域を通り、さらに嘉手納の住民地域から学校の上を、あたかもサーカ

読谷飛行場問題についてお答え申し上げたいと思います。 　この読谷飛行場は総面積二百四十ヘクタールという、沖縄本島においてはかなり大きな面積の飛行場でございます。この飛行場は、太平洋戦争を勝ち抜くためという名目のもとに、旧軍によって接収をされました。したがいまして、接収の目的は終わったということをお答え申し上げたいと思います。 　ところが、米軍が一九四五年の四月一日上陸以来、今日まで三十七カ年にわたって、そのまま引き続き基地として、またパラシュートの演習場として使ってきておるわけでございます。したがいまして、本土であったとするならば、恐らく三十七カ年後の今日までこの問題は残っていなかったと私たちは思います。 　昭和二十年の十一月

この訓練につきましては、読谷側、嘉手納側、那覇防衛施設局に厳重なる抗議はいたしましたが、それについての今後の政府の姿勢についての回答は、現在まだ受けておりません。 　以上です。

先ほども申し上げましたが、少なくとも県土の一二％、沖縄本島の二〇％が基地に占められておる、そのことが沖縄の振興開発その他の都市開発あるいは農村における村づくりに大きな支障を来しておる。したがいまして、第一点は、少なくとも国は国民と約束したものは守っていただきたい。現在までに、国が必要としたことは法律をつくってやってまいりました。ところが、沖縄県民が必要とした軍転法なんかは国はつくってくれなかった。公用地暫定法をつくり、あるいはその他の法律をつくって、国は国家の恣意に基づいて現在の沖縄の基地を維持しておるような感じさえいたします。したがいまして、私は、国に、約束したものは守ってほしい、その具体的な方法としては、何といっても日米の合意に