山内徳信

質問に入ります前に、北澤防衛大臣に私の気持ちをお伝えをしておきたいと思います。 　先月の五日でしたか、いや、日にちはちょっと申し上げませんが、沖縄出身で、自衛隊に志を抱いて、読谷高校出身の比嘉君が自衛隊で頑張っておりました。退役をして後、息子が浜松の航空自衛隊で隊員として頑張っておりましたが、まとめて申し上げますと、若いこの隊員に対して先輩たちは、指導とか鍛えるということで行き過ぎたことがありまして、追い込まれて自らの命を絶ちました。そして、浜松地裁に提訴してかれこれ七年近くたったかと思っております。先般、判決が出ました。 　そして、そこに至るまで、これは前政権時代に起こったことではありましたが、その一件については北澤防衛大臣が

私は、せっかく出席していらっしゃいますから、もっと大きな問題については北澤大臣に御答弁いただきますが、今日はせっかくの副大臣出席でございますから、どうぞ代わって答弁をしてください。

これは航空機の種類が書かれておりますね。よく分かりました。じゃ、進めてまいります。 　次の防衛省令第三号の第十八条、十八条は準備書についての規定でございます。環境アセスの場合には、最初に方法書が出てきて次が準備書が出てくるわけであります。その四項はどういう規定になっておるかを確認し合っておきたいと思います。どうぞ。

ここに参りますと、航空機だけじゃなくして、さらにその数も具体的に書いて、アセスを受けるものとして関係者に提示をしなさいという規定だと思いますが、そういう理解でよろしゅうございますか。

見事なものですね。これはもう見事なという答弁ですよ。いや、そういうふうに展開をして今まで進めてきた防衛官僚の知恵といいますか、知恵、悪知恵ですよ。 　私は、そういう答弁を求めておるんじゃないんです。ちゃんと省令の答弁を確認し合っておこうということなんです。ですから、もう勇み足で、山内がこんなことを言うだろうから、質問するだろうから、その前に手を打っておこうというのが今の、これは沖縄県の条例によりますよと。分かりました。 　ところが、沖縄県知事は方法書とか準備書に対して意見書を出していくわけですね、意見書を。知事の意見書によると、予想される機種も含めて事業者は回答されたしと、こういう趣旨の意見書を出しておるんです。これはどういうこ

私は、沖縄出身の山内徳信でございます。 　私が今日まで生きてきたところは、戦後一〇〇％アメリカ軍の基地でございました。戦争終わって二年たったときに九五％ありました。私が村長になったときに八三％でございます、一九七四年でございます。今日、それは半分を割っておりますが、それでも四〇％ぐらい米軍基地でございます。 　そこで、今日の質問は、まず「怒り滾る基地の島沖縄」という一冊の本があります。そのサブタイトルに「嘘をつく日本政府はハブに咬まれる」と、こういうふうに書かれておるんです。「ハブに咬まれる」というように書かれておるんですね。 　そこで申し上げますが、なぜこういうタイトル、そして「ハブに咬まれる」というタイトルが付いたかを読ん

私は、最初に両大臣に申し上げておきたいことは、戦前の大本営は、都合の悪いのは全部隠して、そして真実を国民に語らなかった。その結果がどうなったかは申し上げるまでもございません。今の外務省と防衛省の中には、そういう隠蔽体質がずっとありますことを私はこの場でずっと指摘をしてまいりました。 　今日は最初にオスプレイについての質問をするわけでございますが、その前に防衛大臣と外務大臣に一言ずつ、沖縄県民は憲法で保障された日本国民かどうかを質問をいたします。どうぞお答えください。

日本国民という共通の認識に今立ったわけであります。したがいまして、憲法第十四条には法の下の平等がうたわれております。今の沖縄の実態、基地の実態は、とても法の下の平等とは言えません。したがいまして、安全保障が大事ということは共通認識として持っているわけでございますが、何ゆえに七五％も基地を押し付けておるところに更に新しい基地を造って普天間をそこに移すことが、これ以外の選択肢はないと考えておる政治の硬直化が許せないわけでございます。 　もう少し、今日の最初の質問は重鎮の石井先生でございました。石井先生の気概を持って日米交渉をどんどん進めてほしいと、こういう思いを私は持っておるわけでございます。 　そこで質問に入ってまいりますが、ゲー

この種のことは事務方で詰めてという発想は、元々これは政治や行政の世界においては間違っておると思います。事務方が仮にオスプレイを世界一危険な普天間に配備をするという水面下の交渉があることは、これはもうとっくに知っておる話です。私は三年間そのことを、防衛大臣が委員長のときからそのことを指摘をして、私は、アメリカの外交官を通してオスプレイのことを調べてきてもらって、ここで質問をしたわけです。そういうときにも防衛省の事務方は、いや、そういうことはありませんと言ってずっと避けてきて、伏せてきたわけですね。 　事ここに至って、なお防衛大臣が、それは事務方がやるものだと、ペンタゴンの長官と日本の防衛大臣で話し合うものではないと言って逃げていらっ

私は、この普天間を、代替施設を議論をして辺野古に移す、そしてグアム協定で八千名と九千名の人間が沖縄から移っていく、そのことについて最初から疑問を投げかけ、これは成功しませんというふうに北澤防衛大臣には申し上げてきたんです。要するに、ムカデ競走みたいになりますよと、これはアメリカの戦略に日本は巻き込まれておることに気付きませんかと、基地問題は個別具体的に解決をしていくべきだと一貫して申し上げてきました。 　皆さんが高らかと掲げたグアム協定、水増しをしながら今日の事態になっておるわけでございます。アメリカでも問題になって、日本でもこういうふうに問題になっておるわけであります。なぜ政府は襟を正して、やはりできないのはできない、できないの

今までの各党の質問を聞いていまして、私は沖縄ですから、小熊さんのお話も聞いていて、この文化問題とか、あるいは支配する支配されるとか、植民地とか被植民地とかという関係がいかに長期間一つのわだかまりとして心に残っているかということを私は感じたんです。ですから、会津の問題、薩長の問題ですか、そういうのもどこかで総括をやはりする必要があるなと、それは非常に大事なことと思っているんです。 　そして、まず両先生に伺いますが、この種の問題は、やはりエジプトからも大英帝国もたくさん持っていったわけですね。大英博物館を私は見てきたんです、これはずっと前の話ですが。そういうのを見まして、そして戦後、支配されていた国もどんどん独立をしていって、今、国連

あと三分ですか。そんな時間は要しませんが。 　私は、政治の立場から見ますと今回の問題は、抽象的な言い方で申し上げますと、アジアはやはり未来志向、平和志向、平和のパートナーを、それはやはり過去の日本とアジアとの関係を振り返ると再びあってはいかない過去の歴史ですから、このことを返すことによって領土問題までからめ捕られてしまうじゃないかというお話ですが、これは、ここにも外務省の関係者もおりますし、あるいは外交防衛委員会としてもやはり外務省に対してちゃんと、領土問題は、これを返還したことによって領土問題で全部負けていくということじゃなくて、ちゃんとやれと。こういうふうな政治の方向転換といいますか、弱体であった外交を、本当に不平等条約を改正

私の質問の一番は、嘉手納統合案について三連協や地元住民は反対しておりますが、その理由を伺っておきたいと思ったんです。 　外務省、どなたがお答えになりますか。よろしゅうございますか。お疲れじゃないですか。いやいや、副大臣でも結構ですよ。

三連協及び地元住民。

なかなか東京におりますと見えない。アメリカの国会議員も日本の政府も、嘉手納統合は可能性が高いじゃないかと、こういうふうに遠くからは見えるんですね。ところが、周囲の実態、過去の状況を少し申し上げていた方がいいんじゃないかと思って申し上げておきますが、嘉手納飛行場から飛び立とうとしたＢ52が墜落をする。積んでいた爆弾、全部爆発しました。それから、宮森小学校の上を、石川市の上を飛び立っていくんです。そうしますと、ちょうど給食時間に入る時間帯でしたが、そこにジェット機が落ちていく。そして、阿鼻叫喚の地獄のさたになったんです。多くの死傷者が出ました。それから、沖縄市の白川というところにジェット機が墜落しました。当時の具志川市の川崎にＫＣが墜落

次は、防衛大臣にお伺いいたします。 　少し休まれましたか。少しお休みになられましたか。いや、外務大臣はもうずっと今日は……（発言する者あり）

それで、防衛大臣にお伺いいたしますが、来年は沖縄が日本復帰をして四十年の節目を迎えます。四十年たってもできないのが幾つかあるんです。目玉にしようと言ったのは那覇軍港でしたね。四十年たっても動かない、動かさない、動かそうとしない、そういう一例を申し上げておきます。 　日本政府として、復帰後危険性の高い普天間飛行場の戦後処理としての地主への返還を米軍に是非要求していただきたいと思います。四十年たっても動かない。辺野古ができぬから普天間を動かぬと、アメリカ政府もアメリカの国会議員とか日本の政府も国会議員も辺野古のせいにするだろうと思います。そして、責任を転嫁する。基地を提供したのは沖縄県民、宜野湾市民じゃないんです。提供者は政府なんです

モンデール大使と橋本総理が五年ないし七年以内に完全返還をするという発表がありましたときに、私は忘れもしません、一番喜んだのはやはり関係地域の人々を始め沖縄県民だったと思います。ところが、動かなかった。その後、新政権になって、県外、国外という話が出てきました。またまた地獄に突き落とされた思いで、もうこれは政府に頼ることはできないと、不信感がいっぱい生まれてきたわけであります。 　そして、返還されることを前提にして、国も県も宜野湾市も、普天間飛行場の一日も早い返還と、その跡地利用計画はずっと進んできております。私は一度、地主会長にもお目にかかりました。どんなお気持ちですかと言ったら、やはり一日も早く返してほしい、自分たちが、戦前そこに

終わります。

社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　私は、ただいま審議されております日韓図書協定について、賛成する立場から討論を行います。 　日本と朝鮮半島とは昔から深い関係にあり、一衣帯水の隣国として文化文物の交流を続けてまいりました。ところが、明治に入り、我が国は、欧米列強の植民地政策の影響や脱亜入欧、富国強兵、そして朝鮮半島を始め大陸への出兵という膨脹政策を取ったわけでございます。一九〇七年には皇帝を退位させ、軍事的、経済的支配を固めました。一九一〇年八月、日本は韓国併合に関する条約を調印しております。 　こういうふうにして、当時の日本の帝国主義あるいは植民地支配は完成し、韓国は日本領朝鮮となったわけであります。日本は、朝鮮総督