山内徳信

次に、三つ目でございますが、費用負担もできないと、こういうふうにアメリカ側は言っております。それは、なぜ費用負担ができぬのかというと、釈迦に説法になりますが、やはりアフガンの戦争、そしてイラクの戦争、膨大な軍事費が出ていって、そして最近のアメリカの国家予算というのはこれはもう大変な状態に陥っておるのが状況でございます。 　そういう状況を踏まえて、予算の権限を持っている上院の立場からやはりこういうふうな指摘をしておる。これは、私たちに対する指摘であると同時に、やはりアメリカ大統領に対してもそういう指摘、もちろんペンタゴンの長官を通してということになりますが、こういうことについて日本政府としてはやはりどういう対応をしていかれるのか。ア

確かに、合意とか、あるいは辺野古計画とか、あるいはグアム移転協定とか存在することは私もよく知っておりますが、だからといって、そういうふうな過去に決めたことは、もう全力を尽くして、国家財政がどうなろうが構わぬというふうにはアメリカの上院は考えていなくて、そういう動きに対して私たち日本の政府もやはり柔軟に考えていくのが最も賢明だろうと思っております。 　次に、私はこういうふうに考えておるのであります。辺野古断念を米国防総省にアメリカの上院の重鎮が問題提起をしたと。これはある面、渡りに船ということにはならぬだろうか、あるいは外交交渉においては機を見るに敏でなければいけないと思っております。 　日本の過去の戦前の外交を見ておりますと、と

こんな重要な質問のときに防衛大臣に一つも質問しないということではこれは失礼になりますから、そういう意味で、余り難しい質問ではございませんが、今月の七日、防衛大臣は沖縄を訪問されまして、仲井眞県知事と話合いを持たれております。 　話合いの結果は、辺野古移設の合意が得られる方向で進んだのか、どういう状況であったか、よければこの外交防衛委員会でその話合いの内容の一端でもお聞かせいただけたらと思っております。よろしくお願いします。

是非、説明用のパンフ、できましたらこの委員会のメンバーにも配付していただけたらと、こういうふうに考えております。後日で結構です。 　最後の質問にしたいと思いますが、今回の米上院の皆さん方のお話の中に嘉手納統合案が、もう何回目になりますか、これは鴨長明の方丈記と同じように、消えては浮かび、浮かんでは消えていくと。あの川の流れのような印象を私はすごい受けたんです。 　これを見ていまして、私はこのことにつきましては、新政権の初の外務大臣の岡田外務大臣に、中身についても、あるいはアメリカ側についても、そして周辺住民の今までの動き、アメリカの飛行機が何機落ちたかということも全部説明を申し上げてあります。ですから、これはとても実現性ありませ

終わります。

私は、質問に入ります前に、今日最初の質問者でありました田城郁委員から、戦前の沖縄の鉄軌道の話、そして軽便鉄道の質問がございました。私は、実は軽便鉄道に乗った世代の一人なんです。それに対して担当大臣が前向きの答弁をしていらっしゃいますその姿を見ていて、やはり政治は、政権はやはり替わって、新しい政権になってやっとこれが日の目を見ると。過去ずっとこういう要請はしておりましたが、今日のを見ていて、いや、これは本物になるぞと、こういうふうに私は感動いたしました。質問者そして答弁者、本気で頑張ってまいりましょう。ありがとうございました。 　さて、私は今日は、北方四島については二問、そして沖縄関係について四問、したがいまして、なるべく簡潔に質問

是非めり張りを付けて、いい法律、いい計画を双方で作り上げていただきたいと思います。私たち関係者も全力を尽くして努力をさせていただきます。 　次に、振興計画を実現するための財源として今沖縄側からずっと要求がありますのは、自由度の高い一括交付金制度を是非つくってほしいと、こういうふうに要求を進めておりますが、それに向けての実現するための御努力はなさっておると思いますが、どういう状態になりそうでございますか。

できる自治体から、できる都道府県から是非進めていただきたいと思います。 　次に、民主党政権は、選挙前も政権交代後も沖縄を地域主権改革の先行モデルにしたいと、こういうふうにおっしゃっておりました。先般、地域主権関連法も成立いたしましたし、先行モデル化の実現として是非具体的に取り組んでいただきたいと思います。そのことについての担当の御意見を伺っておきたいと思いますが。

ありがとうございます。 　私はかねてから、北海道は北海道の良さ、沖縄は沖縄の地域特性、九州、四国、本州と、こうあるわけでございまして、それぞれの地域の個性とか特性を生かした国づくりをしていくことが新しい日本の創造的な発展につながるという、そういう視点を持って行政を進めておりました。したがいまして、是非、今進めております視点に立って全国を元気付けるそういう地域づくり、町づくりの方向付けをしていただきたいと思います。 　次は、簡単に担当大臣にお伺いいたします、時間がありませんから。 　政府は、沖縄政策協議会の下に設置されております基地負担軽減を五月二十三日、沖縄振興部会を五月二十四日にそれぞれ開催するということに決定されたようでご

ありがとうございます。 　私は、歯舞、色丹、国後、択捉、これは高校時代にこの四つの島の名称を覚えて、あれからもう五十年以上、あるいは六十年近くたっております。 　そこで、私は沖北の委員として二度にわたって北海道根室を訪ねまして関係者からの要請を委員の皆さん方と一緒に受けておりますが、その中の一つ、漁業権の補償を是非やってほしいといっぱい要請がありましたが、この要請は非常に深刻で、必死に訴えておるというふうに私は受け止めました。したがいまして、今日は水産庁長官にもおいでいただいておるわけでございます。この四島の旧漁業権者の漁業権の補償を私は是非実現させていただきたいと、こういう立場からの質問でございます。 　水産庁長官、これは、

私は、ＧＨＱとかあるいは見舞金を出したということではこれは納得はできません。したがいまして、是非私の事務所で水産庁の関係職員と話合いをして、是非一歩も二歩も進めていきたいと、こういうふうに考えておりますから、長官、ひとつよろしくお願いいたします。 　最後に、北方四島は日本固有の島でございます。戦争の結果とはいえ、残念ながら戦後六十六年間たっても日本への返還がいまだ実現しておりません。先ほども質問ございましたが、内閣府は今後どのような取組を強化をしていくか、伺っておきたいと思います。これはただ事ではございません。半世紀以上経過をしてなお、向こうからの、ロシア側からの実効支配の話は先ほどもございましたから、本当に民主党政権の命運を懸け

終わります。

社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　北澤防衛大臣は、超多忙な中を五月七日、沖縄を訪問されまして仲井眞知事と会談されると、こういう予定が報道されております。これは辺野古移設の県民意思を知るための沖縄訪問であると考えてよろしゅうございますか。大臣にお伺いいたします。

是非、県知事に会われて沖縄の民意というのも意見交換をしていただきたいと思います。 　次に、北澤防衛大臣は、沖縄の頭越しに決める稚拙な対応はしないと言われておられます。この言葉は、民主主義社会における政治、行政の基本だと私は評価をしております。地元の頭越しの対応はしないとの防衛大臣のお言葉を私は心から信じ、期待をしております。是非この場で改めて地元の頭越しの対応はしないということを表明していただけたら、心から感謝を申し上げたいと思います。

ありがとうございます。十五年たっても進まなかったその背景には、いつも頭越しの日米だけの決定がありました。 　次に進めてまいりますが、昨年の四月二十五日、読谷村内で開催されました県民大会、それは普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会でございました。そこには、沖縄県知事を始め四十一市町村の全ての市町村長たちが参加をしております。県議会を始め地方議会の関係者、私たち国会議員も全部大会に参加をしておりますが、あれから一年が経過いたしました。 　一年を迎え、琉球新報社は県内四十一市町村長に対しアンケートを実施しております。そのアンケートの結果は、四十一市町村長全てが県外、国外と回答しております。キャ

私は、あと一点だけ質問をして終わりたいと思いますが、外務省や防衛省の幹部のいわゆる官僚と言われておる方々でございますが、幹部の中には、失われた十五年の反省も検証もせずにアメリカ側の意図に沿うような流れをつくろうとしておる、私の言葉で言えば不見識な官僚がおるということであります。彼らの中には、高度な政治判断で決まる、こういう言葉を使っておるわけでございます。 　私はこういうふうに考えていたんです。やはりこの問題も自公政権の時代に、橋本総理のときにモンデール大使の共同記者会見から始まるわけです。したがいまして、私が、政権交代後、外務省と防衛省へ行って、当時の外務大臣と今の北澤防衛大臣に、あるいは周囲にいらっしゃる官僚たちに申し上げまし

防衛大臣、民意を尊重されるのかされぬのかということを一言でおっしゃってください。

私は、国会議員になって初めて、外務大臣と防衛大臣から民意を尊重するのが政治家として基本であるという本当にすかっとするような答弁をいただいて今日は良かったと、こういうふうに思っております。 　以上で終わります。

社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　この度の生活環境整備法の制定の背景、経緯、その実績についてはよく承知をしております。ハード事業に固定せずソフト事業にまで拡大するなど、その努力は多とするものであります。ところが、日米安保、日米同盟で最も負担を強いられ、その犠牲になっておる立場からどうしても承服できないものがありますから、強く外務大臣に訴えておきたいと思います。 　それは、米軍のやりたい放題の米軍機の訓練飛行による爆音によって、住民生活や大事な学校行事が破壊され続けております。その改善、改定をする努力が全く行われておりません。要するに、日本政府はその改善のために努力をしておりますが、それを片っ端から崩しておるのが基地の運

松本外務大臣からもきちっとその趣旨を申し入れていただけますね。お約束できますね。