山内徳信

外務大臣は、九十デシベルという状況をどういう状況と御認識でいらっしゃいますか。

私は、沖縄局から騒音レベルの説明書資料を送っていただきました。九十デシベルといいますと、機械作業場あるいは空調機械室の中、あるいは印刷工場で印刷をしておるときの騒音ですね、そういうふうな説明がございます。そういうふうなのが入学式の一時間で八回も繰り返されると、これ、たまったものじゃありませんね。ですから、アメリカ側がどんないいことを言っても、もう県民の気持ちの中には、それは受け入れる、そういう精神状態にはならぬのであります。 　この嘉手納だとか普天間飛行場と同じような教育現場が日常的に被害を受けておる、そういう事例が本土にありましたら、一例だけお聞きしておきたいと思います。これは防衛省、お願いします。

嘉手納高校の校長先生はこういうことを言っております。入学式、卒業式は厳粛な場だ、言語道断だ、米軍は良き隣人と主張するが、我々に対して全く配慮がないと抗議の声を上げております。同じことを、飛び立っていくその下の方にうるま市がございまして、そこの中部農林高等学校の校長先生も、これじゃたまったもんじゃないと、こういうふうな強い憤りの声を上げていらっしゃいます。 　そこで、改めてまたお伺いしますが、米軍は騒音協定はあっても全く守っていないのが実態でございます。外務省がこの協定を遵守させる努力をするのかしないのか、する、しないでお答えいただいておきたいと思います。

よろしくお願いします。 　次に、返還合意から十五年たった四月十二日、宜野湾市の女性でつくるカマドゥー小たちの集いというのがあるんです。カマドゥー小、これ、女性の集団のことを沖縄の言葉でそう言うんです。このカマドゥー小の集いと普天間爆音訴訟団のメンバーが一緒になりまして、四月十二日、ノーベース、基地は県外へ、約束を守れ、普天間返還のプラカードを掲げ、基地周辺七か所で風船を飛ばしております。その高さ、五十メートルぐらい上昇していっておるんですね。 　それを見た米軍はびっくりしたんでしょう、沖縄防衛局と宜野湾市警察署の方に連絡をいたしまして、沖縄防衛局の職員と署員が駆け付けております。ところが、普天間飛行場は航空法で言う飛行場ではござ

終わります。

四月十二日はちょうど、当時の一九九六年の四月十二日から今月の十二日で十五年たっております。当時の橋本総理とモンデール駐日大使が共同記者会見を行いまして、普天間飛行場を五年ないし七年以内に全面返還をいたしますと、こういうように発表されてからちょうど十五年たちました。十五年たっても、日米両国のみで合意をして進めてまいりましたが、結果的には実現いたしませんでした。したがいまして、この十五年という歳月は失われた十五年であります。 　沖縄の県知事あるいは県議会、各政党、四月十二日を期してそれぞれの立場で反省のコメントを出しておりますが、現在の防衛大臣としてどういうお気持ちでいらっしゃいますか。ごく簡単で結構です。 　その後に、外務大臣から

沖縄側の気持ちを伝えておきたいと思います。 　この問題については県民投票も実施されました、名護市民投票も実施されましたが、いずれも新たな基地建設には反対の投票が多かったわけであります。したがいまして、県民、市民の意思を無視して進めるということは、十五年たっても二十年たっても二十五年たってもできないということであります。 　したがいまして、今沖縄県知事は不可能という言葉をよく使われております、それは不可能であると。沖縄県民の側から申し上げますと、政治に弄ばれた十五年、屈辱の十五年であった。構造的差別がずっと続いておると。日本の安全、日本の安全とおっしゃいますが、なぜその日本の中に沖縄は入っていないんですかと沖縄県民は申し上げたいわ

提供しながら頑張っております。 　どうぞ、そういう立場から、私がずっと言い続けておるこの問題について改めて真剣に受け止めて内部検討していただきますことをお願いをいたしまして、質問を終わります。

ずっと各委員から深刻な現地、現場、あるいは原発の問題の質問がありました。どうぞ、外務、防衛大臣を始めその他の関係機関の皆さん方、この質問に答えていただくために健康に気を付けられながら全力を尽くして頑張っていただきますことを最初に希望を申し上げて、質問に入りたいと思います。 　日本の道交法六十五条によりますと、何人も、酒気を帯びて運転してはならないと、こういうように規定されております。そして、細かいことは更に政令で具体的に罰則等も決められております。 　ところが、不思議な国もありまして、酒気帯び、酒気を帯びていても、公務ならば日本の裁判権が及ばない、そういう実態がございまして、そのことについて最初に外務大臣にお伺いしておきたいと思

私が情報を収集しておる限り、外務省は〇八年から数回にわたってこの件についても交渉しておるとは聞いております。ところが、相手米軍側は難色を示しておると、こういうふうに聞いておりますが、その実態はどうなっておりますか、簡単にお伺いしておきたいと思います。

私は、連邦政府とかアメリカの州政府のこの酒気帯び運転について資料収集をしてきたんですが、やはりかなり厳しい罰則をもって臨んでおります。したがいまして、五十五年間もそのまま改定されないということは、日本の法律、あるいは国民感情、国民の常識からしましても、酒気帯びでも公務ならば裁判権が日本にないということは、これはもう日本の常識に反しますし、そういう意味におきまして是非改正をしていただきたいと、こういうふうに思います。 　それで、少し具体的なのを申し上げた方が大臣の頭の中にはきちっと残るだろうと思います。あるいは、外務省の沖縄の出先からも情報あるいは報告は入っているかと思いますが、今年の一月十二日午後九時四十三分ごろ、成人式のため愛知

最後に一点お伺いしておきたいんですが、クリントン国務長官が四月の中旬ごろに訪日されるという、そういう報道がなされております。その前に、こういう震災がなければ五月いっぱいに２プラス２が行われると、こういう報道もございましたが、今回のクリントン国務長官の来日に当たりまして、総理やあるいは外務大臣、防衛大臣、お目にかかると思いますが、従来２プラス２で話合いをしてこられたいわゆる基地問題についてもこの協議の中に予定されておるのかどうか。そういうことを伺っておきたいと思います。

最後に一つ希望を申し上げておきたいことは、私はこの委員会でたしか三回から四回ぐらいにわたりまして、こういう日本の歴史始まって以来の未曽有の大震災であり原発の事故でございます、したがいまして第一次補正予算を組んで対応しようと。それだけでは終わりません、二十兆とか二十五兆の話も出ておるような状況でございますから、外務大臣、防衛大臣から、クリントン国務長官が来られましたときの協議の中で、是非、新しい基地建設等々については、これは今の日本の国情を踏まえるととても難しいと、国民感情としてもこれは御理解はいただけそうにありませんと、こういうことを申し上げて、その莫大な予算を是非震災地域の復興、再建のために回していただきますように交渉をしていただ

私は、四つの協定、条約が提案されておりますが、その中の一つ、ヨルダンとの原子力協定に関して質問をしたいと思います。 　今回の未曽有の国難を機に、その反省と教訓を生かすべきであると思っております。脱原発、自然エネルギー政策への転換をしていく、そういう政治の方向付けが必要だろうと思っております。昨日、社民党は、党首を先頭にいたしまして、菅総理大臣にそのことを強く申し入れてまいりました。 　そこで、脱原発、自然エネルギー政策への転換について外務大臣としてどういう御認識でいらっしゃいますか、お伺いいたします。

今回の福島第一原発事故を受けまして、ヨルダン政府としても日本の国会審議には深い関心を持っていらっしゃると思います。したがいまして、当然固唾をのんでヨルダン政府の関係者も日本のこの原発問題については見ておると思います。 　そういうこともありまして、当然、相手国から外務省辺りに、この今回の協定の審議とか協定締結について何らかの意向があるべきじゃないのかと、あるだろうと、こういうふうに私は想像するわけでありますが、外務省に何か相手国からメッセージは届いておりませんか。

相手国からのメッセージは今の説明で分かりました。 　ところが、この原子力の平和利用についての署名は昨年の九月十日にアンマンで終了したと、こういうふうに報告を受けております。ところが、今回の震災発生に伴いまして福島第一原発の事故が発生して、今どうなっていくのかと。関係者が昼夜を問わずその収束のために全力を尽くして頑張っておる状況でございます。したがいまして、昨年の九月十日というあの時点と、現在国会審議が今進んでおるわけですね、この状況というのはもう全然違うわけであります。そういう不安を抱えながら今、国会審議は進められております。 　したがいまして、日本の政府として、そういう協力をしていく側として、あるいは技術をお互いに提供していく

私は、ずっと外務大臣のお話あるいは答弁を聞いておりますと、やはりこれだけの原発問題が起こっておるのに、政治家として、あるいは政府としての認識が全く従来と変わっていないということに気付いておるんです。 　どういうことかといいますと、この原発問題については、やはり安全だということが強調されたわけですね、安全神話。そして、夢のエネルギーということが強調されてきたわけです。安全でありますならば、なぜ大量消費をする東京の近くに造らぬで、なぜ福島なんですか。なぜ原発が人口の集中しておるところではなくして地方の方にずっと建設をされてきたんでしょうか。 　そういうことで、私がここでどうのこうのということを申し上げたいのではございません、それは過

私は、今審議されてまいりました四つの件のうち、今質疑を交わしてまいりましたヨルダンとの原子力平和利用についての協定の締結については、質問を通して問題点を明らかにしたつもりでございます。したがいまして、この協定には反対を表明をいたします。 　それから、四つのうち、討論は全部ここで終わりますか。午後もありますか。

それじゃ、項目の四点目。日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との物品又は役務の相互提供に関するこの協定についても、私は社民党としてもというよりも、私個人は、昨日も若干申し上げましたが、やはり日本の自衛隊は憲法九条の精神もありますし、前文の精神も私たちは政治の中に生かしていくべきだと、こういうふうに思っております。 　北澤防衛大臣は昨日も専守防衛に徹すると、こういうふうにおっしゃっておりました。私は元々自衛隊にも反対でありました。憲法九条をきちっと守っていくべきだという、それが私の信条でございます。そういう立場からいたしまして、今回、日本の自衛隊がオーストラリアの国防軍と一緒になって物品の供与あるいは演習等々も一緒にやっていく状況が

私は、北澤防衛大臣がずっといらっしゃるものと思って質問要旨を昨日遅くまで時間掛けて作りましたが、お疲れだということでしたからそれはもうよろしゅうございますと申し上げてありますが、小川副大臣へ是非、職員が書いた原稿を読み上げるのじゃなくして、簡潔明瞭にあなたの知見でお答えをいただきたいと思います。 　それでは最初に、鳩山政権時代に普天間基地の移設先を鹿児島県大島郡徳之島を内定して官邸が接触を始めましたが、成功しませんでした。なぜ成功しなかったか、簡単におっしゃってください。