山内徳信

私は、今日は最初からの質問をじっと聞いておりまして、既にこの件につきましては、安全性の確保について米側に働きかけていきたいと大臣はおっしゃいました。安全性の確保というのは一体何だろうと私はここに座って考えていたんです。それから、事故、事件については再発防止に努めたいとお答えされておりました。この再発防止に対する特効薬は一体何だろうと私は考えてみたんです。 　そうしますと、安全性の確保を働きかけるとか、こうおっしゃっても、これは限界があるんですね、日本政府には。私はいつもそう見ておるんです。それは、日米安保、国益国益とおっしゃる日米安保と地位協定があるから、そこに限界があるんです。国際大学に大型のヘリが墜落したときに、私は現場に駆け

実現したときにありがとうございましたと申し上げます。 　これは、私ももとより沖縄担当大臣の所管でないことは承知の上でございます。ところが、復帰して四十一年にもなるのに、公立と認可は防音事業で対策講じておるのに無認可は全く対象にならない。ところが、嘉手納と普天間飛行場から飛んでくるあの爆音は無認可のところを避けるんじゃないんです。同じ被害を受けておりますから、是非、沖縄担当大臣の立場から御配慮をしていただいて、その専門の統括官もいらっしゃいますから、防衛ともつないでいただきまして、環境の改善に一層の御努力をお願い申し上げたいという趣旨でございます。 　以上です。終わります。

私は、アメリカとの関係も大事ですが、第二次安倍内閣ができてから、近いはずのアジアの国々が遠い国になっていくような感じがしております。したがいまして、あの戦争の時代にまいた種はきちっと早い時期に刈り取って正常な関係をつくらなければ将来に禍根を残しますよと私は一九七〇年代からずっと言い続けてまいりました。私たちは、近い国々を遠い国にしてはいかぬのです。そういう意味で、特に外交の責任者である外務大臣にお尋ねしたいんですが。 　お手元に届いておりますでしょうかね、この新聞資料でございます。これも建設的な意味で私は申し上げるんですが、私は十九日に沖縄における五・一五平和とくらしを守る県民大会に参加をいたしました。そこの場所に、この黄色いのを

ありがとうございます。 　防衛大臣も、外務大臣への質問でございましたが、非常に重要な歴史認識を確認をしておきたいと思いまして、あえて防衛大臣のお気持ちも伺っておきたいと思います。

そういう認識を持って、私も一緒に、いい日本の外交、いい日本がアジア、世界の中で位置していけるようなことを毎日毎日願っておるところでございます。そうしませんと、先ほど尖閣列島のお話、質問もございました。そういうふうな歴史上の、かつおぶし工場を造ってあの小さい島で必死に頑張っていた、そしてそういうことが歴史にきちっと残るようにと、私も同じ思いでございます。 　それから、これは指摘だけにとどめておきますが、日本と台湾との漁業協定は沖縄の関係者の頭越しにはそういう協定は結ばないと言っておりながら、結果的には、台湾を日本の味方に引き入れんがために拙速にそして十分議論を尽くさないままに締結された結果になっておりまして、今沖縄の漁民たち、県民は

数字的には今の説明で理解できましたが、私の質問は、米軍基地が集中し国際結婚の多い沖縄など、遠隔地の人が当事者になる可能性は大きいわけであります。高裁所在地の家庭裁判所八庁、八か所ですね、八庁に沖縄那覇家庭裁判所を加えて九庁、九か所で対応すべきではないのかと。今の皆さん方の考えですと、東京を中心として、あるいは大阪家庭裁判所という考えのようでございますが、全国にある全ての家庭裁判所にそういう窓口ができますと、わざわざ遠隔地から東京や大阪まで行く必要はないということになるわけです。件数が少なければ全国の家庭裁判所における負担もそれほど大きい負担にはならない。是非そういう方向付けをしていただきたいということを私はこの場で要求をしたいんです

いや、それはいい。

日本の憲法は法の下に平等とうたっておるんです。それを件数が少ないから東京、大阪という発想は、この憲法の平等の精神に反するんです。したがって、是非全国の家庭裁判所にそういう窓口をつくっていただくと、わざわざ東京から沖縄や北海道やあるいは長崎、九州、四国辺りに出張して裁判官を送る必要はないということになるんです。そういうふうに是非していただきたいと思います。改めて回答を求めたいんですが。 　はいとおっしゃったら終わります。

私は異議あるんです。もう少し積極的にできるものでもやってもらわぬといかないという、そういう気持ちでおるんです。是非、後日検討をしていただきたいと思います。 　それでは、次に進めてまいります。 　私は、日米合同委員会で嘉手納以南の施設の返還について予算委員会でも質問いたしましたが、今日は最初に、その日米合同委員会で決めたのは、正式な名称は何なのか。どうもいろいろ調べておると、一つは隠されておるなという私は不信感があるんです。嘉手納以南の基地の返還、これはもう大々的にテレビや新聞その他を通して機会あるたびに沖縄の基地負担の軽減、軽減と総理大臣を始め皆さんおっしゃってきたんですね。その正式名称をちょっと伺っておきたいんです。

これは統合計画ですね。その統合計画がどうして基地の返還、返還という、そういう言葉を強調されるのか。どういうことですか。

統合するときに、例えばキャンプ・キンザーとかキャンプ瑞慶覧は返しますよと、そして、今キャンプ・キンザーにある、瑞慶覧にあるものをどこに移していくかということも、大々的に、これは表と裏の関係でしょう、移設をするというんだから統合していく、その統合されていく部分、移設先のことが県民にはほとんど知らされていない、そういう状況があるんです。それでいいのかと。それは良くないんです。どうですか。

今日は時間ですからこれ以上は続けませんが、私が指摘をしておきたいのは、移設先の社会的な地域的ないろんな実態を全く勘案をせずに、配慮もせずに、キャンプ・キンザーのものは、あの倉庫群ですね、ベトナム戦争に使った、威力を発揮したキャンプ・キンザーのものがトリイ・ステーションの方に移っていく、瑞慶覧の倉庫群もトリイ・ステーションに移っていくと。それは袋小路なんです、あの基地は、トリイ・ステーションは。そこにどんどん入れたときにすぐパニックが起こりますよ。第一ゲートも第二ゲートも身動き取れなくなりますよ。そういうことがあってはいけないから、読谷村は、あの読谷から嘉手納町の東に抜ける弾薬庫の中から一つ道を造らせと、万一何か起こったときに、米軍も

社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　今日は時間が十分ちょっとでございますから、総理の答弁は極めて簡潔にお願いしたいと思います。 　さて、ずっと続いておる質疑の中で、村山談話についての質疑と、それから侵略をめぐる見解、さらに大阪の橋下市長のあの発言、それに同調するかのごとく石原慎太郎議員の発言、これがどれほど日本に対するアジアを始めアメリカも含めて日本の品位を落とさせておるかということに本人たちは気付いておるのかということをまず申し上げます。 　私は、四月二十二日の参議院予算委員会で総理が村山談話についてそのまま継承しているというわけではないという発言についても、極めて問題発言だと思っております。さらに、侵略という定義は

私は、憲法九十六条の問題に入る前に一言、憲法制定の経緯について申し上げておきたいと思います。 　憲法改正したいという立場の人々は、えてして、この憲法はマッカーサーに押し付けられた憲法だと、こういうふうに言われる方がいらっしゃいます。 　私はそうは思わぬのです。この憲法を、いわゆる憲法九条の戦争の放棄、武力の不保持、これを提案をしていったのは日本の当時の総理大臣幣原喜重郎であったと、こういうことをこの場で明確に申し上げておきます。そして、これは一九四六年一月、幣原・マッカーサー会談で提案されております。 　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕 　そしてさらに、一九五一年のアメリカの上院での聴聞会でマッカーサーが証言しておりま

私は、質問通告に入ります前に希望として申し上げておきたいのは、今日のこの委員会をずっと聞いておりますと、徳永先生からも長谷川先生からも紙先生からも、北方問題、歯舞、色丹、国後、択捉をどうするんだと、こういう本当に必死の訴えなんですね。私は胸の張り裂ける思いで聞いていたんです。沖縄は復帰するまで二十七年間アメリカ軍の直接統治下にありましたから、北方の皆さん方の痛みがよく分かっておるつもりなんです。 　そして、何度か根室まで行きましたし、そういういろんな思いを通して、私からのお願いは、今までの沖北の担当のどの大臣でもやれなかった、そういう政治力を発揮をして、山本一太大臣として、本当に縦横無尽に暴れ回って、外交交渉もしながら、是非北の抱

沖縄担当大臣として、沖北の担当大臣だからこそ外務大臣にも迫っていけるんです。是非お願いしたいと思います。そして、歴史に残るような大臣だったと言われるような評価が出るように頑張ってください。お願いします。 　それでは、時間も余りありませんから結論だけお伺いいたしますが、沖縄振興にとって大きな障害になっておるものは何だとお考えでございますか。

ありがとうございます。 　私は、全国の米軍基地の七四％が沖縄に押し付けられておる。基地は経済的な再生産はしないのです。ところが、行かれて御承知のように、那覇の新都心だとか、あるいは北谷のハンビー飛行場の跡とか、読谷のボーローポイントの跡とか、御覧になるとよく分かりますよ。沖縄の自立経済とか沖縄振興を阻害しておるのは米軍の広大な面積の基地なんです。そういう基本認識を持たれておらないと。政府は抑止力とか国益とか言って、依然として沖縄に新しい基地を造ろうとしておる。これは間違っていますよ。これは、山本大臣はきちっと御理解いただいておると思います。長い、外防でもずっとそればかり私はやってきましたからね。是非、この基地問題は全力を尽くして解

復帰の年はたしか、基地経済が支えておる県民総所得に占める割合は一五、六％ぐらい行っていたんです。現在は、基地が復帰後ある程度返還されて、県民が使うようになって、その分だけ観光が盛んになってきたんですね。したがいまして、今、基地経済と観光経済は逆転をしていまして、基地関連収入は五・二％です。したがいまして、基地様々、基地様々の時代は終わっておるんですね。そういう共通認識を是非持っていただきたいと思います。 　次に、基地と振興策はリンクするとお考えなのか。大臣はリンクしないとおっしゃっておることを私は新聞で読んだ記憶があるんですが、どうですか。

通告はしてございませんが、今日の大臣のこの新年度の予算の説明を聞いておりまして、そこにこうあるんですね。新たな公共交通システムの在り方の検討のため、これまでの調査結果等を踏まえ、より詳細な検討を行う調査を実施するための経費を計上していますと、こうあるんです。 　要するに、民主党政権になってやっと、鉄軌道を調査をして走らそうと。鉄軌道の走っていない唯一の県が沖縄なんですね。私は、その鉄軌道に乗った戦前の世代なんです。ですから、大臣、これは年々是非具体的に実現する方向で内部検討はお願いしたいと思いますが、今年は予算上どうなっているんですか。

一億九千万というと、二千万ぐらい、一千万ぐらい増えたということですね。幾ら増えていますか。