山内徳信

ありがとうございます。それで内閣府担当大臣の熱意が具体的にお伺いできまして、喜んで知事にも関係者にも報告しておきたいと思います。 　ありがとうございました。

今、日本国民の目は、尖閣列島をめぐる中国の動き、台湾の動き、そしてその動きに対して、尖閣は日本固有の領土であると、国際的に見ても法的に見てもこれは日本のものであるということを強く主張していらっしゃいます。是非、その線を貫いてほしいという立場でございます。 　ところが、その尖閣の海域で、今日まで日本と台湾との日台漁業協定をめぐる動きは多くの国民には伝わっていないと思います。政治の世界でも行政の世界でも大きな問題としては取り上げられていない。どうもこの問題では、日本側は尖閣をめぐって台湾を日本の味方に引き入れてというふうな、そんな感じの交渉をしてきたなと。そのことによって、昔から今日まで尖閣は沖縄の漁民の良好な豊かな漁場として漁民たち

これからは非常に重要なルールづくりの作業に入っていくわけです。 　そこで、そういう台湾側と日本を代表してルール作成に出ていく主管は水産庁なのか外務省なのかを私は聞いておるんです。

いや、そういうことを私は聞いておるんじゃないんです。窓口として対応するのは、台湾もそういうふうな、いわゆる漁業組合みたいなところが窓口になっておると、このことは聞いておるんです。 　水産庁、ここにおりませんか。今までの協定の締結に向けて水産庁が日本側の交渉の当事者として出ていってやってきたのかと、ちょっと伺っておきたいです。

細かい説明は私は聞いていないから。私が聞くから。

水産庁がリードしていくということを今伺いました。 　もう一つ確認をしておきたいんですが、この協定をめぐる前の段階で、沖縄側からの、いわゆる八重山とか宮古とかそういう漁業組合関係者を含めて、沖縄全体の漁業組合の責任者たちが要請をしに行ったときに関係省庁に出向いておりますが、さらにその結果を沖縄側に報告にも行かれております。 　私は、そういう経過をちょっと読ませていただいた上ででございますが、沖縄側からの要請に対しまして、外務省の副大臣、松山さん、いらっしゃいますか、松山さんだと思います、副大臣と書かれていましたから。（発言する者あり）そこら辺間違っていたら、もう固有名詞は言わぬで副大臣としておきます。

副大臣としておきます。副大臣のお言葉として、沖縄の漁業者の意向は理解していると、頭越しに協定を締結することはしませんと、こういう趣旨のお話をされておるわけです。そして、沖縄側の関係者もその言葉に、水産庁とか外務省に大きな期待を寄せていたわけですが、協定が結ばれて、そして今月の七日に初めて台湾で台北市で漁業委員会が開かれております。そこで操業ルールの策定を話合いをする予定であったわけですが、そういう策定の話合いはまとまらないでそのまま終わっておると、こういうふうに聞いております。そこでああだこうだとは私は質問をしませんから、須藤さん。それをやってももう意味はないんです。 　したがって、副大臣が言われたように、頭越しではせぬで、皆さん

外務大臣の決意と、今水産庁の決意を伺いました。私はそのことは沖縄の関係者にも伝えておきたいと思います。 　ところが、七日の漁業委員会では、結局台湾は強気だ、強気で水掛け論をやっておる、そういうふうな印象を受けております。しかも、平行線で、ずっと引っ張っていこうと。ところが、今マグロの最盛期でしょう。そして、漁獲量の話も付いていない、漁船の数の話も付いていない。そういう状況でございますから、今水産庁言われたように、漁業関係者が心配しないように、次の漁業委員会ではいい方向付けをしたいと、こういう趣旨のお話だったと思います。是非その線で頑張っていただきたい。 　そして、漁民たちは一歩も引かないと。それはそうでしょう。昔からその海域はマ

時間が限られておりますから、少し、これも外務省と防衛省に頑張っていただこうという意味の質問でございますが、二番を今残しておいて、四番目の方に入ります。これは沖縄から海兵隊をハワイの方にという件でございます。防衛大臣と外務大臣、この写真、後で必要でしたら、是非活用していただきたいと思います。 　この方がハワイ州の現在の州知事、ニール・アバクロンビーさんです。私は、この人には二年前にも沖縄でお目にかかりました。そして、私の名前と、参議院議員という名前と、それから読谷村長の名前入りの感謝状を差し上げてあります。 　アバクロンビーさんはかつてアメリカの下院議員でございました。上院にはダニエル・イノウエさんがいらっしゃいました、残念なこと

あと三分ぐらいありますから、問題点の指摘だけにとどめておきたいと思います。 　オスプレイの訓練は、政府もアメリカ軍もちゃんと決めたとおり守っておると言いますが、守らぬ側にとって、人にとって、守っておる守っておると言うんです。 　そして、嘉手納飛行場の北にある読谷村、そこにトリイ・ステーションという陸軍の通信施設があるんです。そこは通信施設なんです。オスプレイがそこまで飛んできて、しかも今月の二日は役場に通達をした数よりもはるかに多くて、オスプレイの訓練をやっておるんですね。二日は、通達は四機と言っていたそうですが、七機来て、午前九時半から六十九名の兵士が降りておるんですね。五月三日は七機来て、これまた七十二名。どうして通信施設が

私は、質問に入ります前に一言申し上げたいことがあります。 　国会議員にとっても政府答弁者にとっても、この場所は神聖な場所でございます。したがいまして、答弁者の側に座っておる方々の表情一つにもいろんな表情がございます。最近、総理大臣の発言をめぐってアジアの国々を刺激をしたり、あるいは今回の川口環境委員長の中国訪問等の日程延長をめぐる国会のこの混乱ぶり、しかも、法案を出す側の政府・与党の皆さんがこの審議に出てこない、ボイコットをしておるというのは前代未聞、不健全でございます。したがいまして、そのことを自由民主党の総裁である安倍首相はしっかりと反省をして、謙虚な政治を進めていってほしいことを願って質問に入ります。 　私は、文科大臣に最

それはルール違反かと聞いておるんです。ルール違反がもしあったときに学校当局はどういう責任を取ればいいのか、この二点は追加答弁をしてください。

公明正大に政治は進めなければいかぬと思います。 　質問、次に移りますが、私は、今回の政権与党の憲法九十六条改正について、いろんな側面から質問をしていきたいと思います。 　私は最初に、安倍総理はこの日米安保条約が締結された二年前の御誕生でしたか。ああ、二年後。そうすると、あの当時は二歳のかわいい赤ちゃんだったと、こういうふうになるんですね。 　そこで質問に入りますが、総理は、日本の敗戦から、広島、長崎や沖縄戦や、あなたがこの間行かれた硫黄島の玉砕、東京大空襲等々含めて、そしてアジア太平洋戦争から何を学ばれましたか。一言でおっしゃってください。

平和の尊さを学ばれたと、それが教訓であり、反省だとおっしゃったわけです。 　私はいっぱい申し上げたいことありますが、私も四年ほど前に硫黄島を見ておきたいと思って参りました。なぜ硫黄島へ行ったかというと、硫黄島の玉砕の後、サイパン、テニアン、硫黄島といって、沖縄に戦雲が迫ってきたことをよく覚えています。そして、若い青年たちがそれぞれの地域から出征兵士として送り込まれたときのあの姿も覚えております。 　ところが、硫黄島で栗林中将の指揮する多くの兵士が、何万という兵士が死んで、今なお硫黄島の地下深く眠っておると言われております。一万人以上もまだ収骨がされていない。これが国家の姿かと。兵隊に送り込むときはああいう形で送っておいて、そして

戦後六十七年もなるのに予算云々はおっしゃらぬようにしてください。政治の決断のみに懸かっておると思います。 　次に進めていきます。 　憲法改正の動きが急に高まってきております。そして、憲法九条とか前文の改正が狙いだと思われますが、そこから手を着けると具合悪いと、ハードルが高過ぎるからという思いもあられて、九十六条の手続のところから手を着けていこうと。要するに、九十六条の三分の二を二分の一に減らしていこうというお考え方は、これは間違っておると思います。 　一つ申し上げさせていただきますと、この憲法改正に向けて今の動きを私は、かつてのドイツのあのヒトラーは、民主的な憲法と言われたワイマール憲法を悪用して民主的方法によってナチスの独裁

総理が取り消してほしいとおっしゃるならば、取り消すのはやぶさかではございません。取り消しましょう。私の真意は日本のヒトラーになってはいかぬという、そういう意味で申し上げておるわけでございます。 　さて、皆さん、もう一つは、憲法を改正するために今の三分の二を二分の一にハードルを下げるというこの発想は、これは憲法という、その重みのある憲法を一般法と同じように衆参で多数決で可決できるような、そういう軽い憲法にしてはいけないと思います。 　いろんな理由を付けて皆さんはそういう方向に持っていこうという、そういう動きも知っておりますが、これは明らかに、今の憲法を守る、九十九条は憲法尊重擁護義務がうたわれておるんです。今の内閣は憲法九十九条を

アメリカは、国民投票なくても地方議会のそういう賛同が、圧倒的多数の議会が賛同しなければできないという仕組みです。 　最後に一言お伺いしておきたいのは、総理は戦後レジームからの脱却とおっしゃっています。そのために憲法を改悪をしようという動きになっておると私は考えておりますが、あなたが戦後レジームからの脱却を唱えるならば、是非、主権国家、独立国家に非常に重い網としてかぶされている日米安保条約、日米地位協定、そして全国にあまたある米軍基地の整理、縮小をまず最初にやるべきではないかと思います。まず、それが先にやるべきであって、憲法に手を付けるということは結局やけどをしますよ。そのことを申し上げまして、私の質問、終わりたいと思います。 　

私は、社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　最初に、四・二八主権回復の日記念式典についてお伺いいたします。 　一九五二年四月二十八日はサンフランシスコ講和条約が発効した日であります。その結果、日本本土は晴れて独立したのです。沖縄と奄美大島、小笠原諸島は米軍の占領支配下に置かれ、人権も生存権も全く無視され、無権利の状態に放置されました。軍事的植民地状態がいかに悲劇であり、いかに理不尽であるか。 　総理を始め閣僚の皆さん方はこのことをお考えになったことがありますか。どうぞ、代表して総理大臣の見解を伺います。

政府は、四月二十八日を日本の主権回復の日として、天皇皇后両陛下をお迎えして記念式典を開催することになっております。沖縄では、四月二十八日は屈辱の日として抗議県民大会が開催されます。 　総理の立場は、切り捨てられた島の人々、そして、異民族統治下に放置された人々の立場や、いまだ願いがかなわない、北方四島も未返還でございます。総理は、今回の記念式典は国民挙げて喜べる式典とお考えでしょうか。

私は、ちょうどその日は読谷高校の二年生でした。新聞でそのことを知って、恐らく県下どの高等学校の生徒たちも沈痛な、憂うつな、切り捨てられたという、その悲しい思いを昨日今日のように覚えております。 　歴代の内閣は四・二八の光と影の部分を認識されていたと考えられます。したがって、このような式典は過去にはありませんでした。そこで、私が見る自由民主党について申し上げますと、以前の自由民主党は、重鎮と呼ばれる識見の高い、そういう政治家がたくさんいたと私は考えております。その中には、沖縄から近い鹿児島の山中先生や、あるいは京都の野中先生やその他何名もいらっしゃいます。ところが、最近の自由民主党は少し底が浅くなっていやしないかという、そういうこと