山内徳信

私は十年です。

私がなぜ副総理に答弁を求めたかというと、あなたは、今の自由民主党あるいは内閣において、そういう重鎮的な、そういう役割を果たす仕事もありますよということを申し上げたかったからであります。 　次、進めていきます。 　四月五日、安倍首相とルース駐日大使は嘉手納以南の基地の返還計画を発表されました。国民に対して、沖縄の基地負担を軽減すると大きく宣伝をいたしました。大山鳴動してネズミ一匹とはこのことなのかと。 　そこで、防衛大臣にお伺いいたします。 　今回の返還計画が表に出てまいりましたが、沖縄には全国の七四％の基地があると言われております。それが何％ぐらいに減っていくのか、数字を出していただきたいと思います。

それ引きますと、幾らになるんですか。

あれだけマスコミを通して宣伝しても、嘉手納以南返還、返還といっても、〇・七％ということであります。 　キャンプ・キンザーの今回の返還面積は何ヘクタールでございますか。そのパーセントも出してください。

何％かと聞いていますよ。

全体の面積は二百七十四ヘクタール。今回の返還面積は何ヘクタールかと聞いておるんです。そして、それは何％なのかと質問しておるんです。

二百七十四。

私がお答えします。 　キャンプ・キンザーは二百七十四ヘクタール。今回の返還面積は何ヘクタールかとお聞きしました。一ヘクタールです。西側の進入道路でしょう。そしてそれは〇・四％になるんです。いや、もういい。

次の一点で私は終わりますが、キャンプ瑞慶覧は五百九十六ヘクタールあります。今回の返還面積は何ヘクタールなのか、それはパーセントでいうと何％になるのかということです。

こういう細切れ返還は、これは都市計画とか町づくりの計画が、細切れでございますから、一％とか何％と、一〇％以上は全くないわけです。どういうふうにきちっとした都市計画ができるのかと、こういうことを指摘を申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　私は、最初に防衛大臣にお伺いしたいと思っております。 　三月の二十二日に防衛省沖縄局は県知事あてに公有水面埋立て承認申請書を出しました。時間がありませんから、その提出の仕方については、県知事を始め北部土木の職員たちも怒っております。総理が丁寧に親切に説明をすると、そういうことを言われても、ああいうやり方はやはりなっていないと、そういうことをあらかじめ指摘をしておきたいと思います。 　防衛大臣は今回の書類を出す前に、これは沖縄県の制定したものでございます、自然環境の保全に関する指針というのがずっと前からありまして、これに基づいて復帰後の大きなプロジェクトは進められてきております。これを

評価ランクⅠはどういう表現になっておりますか。読み上げていただきたいと思います。

重要なところを少し読み上げていらっしゃいませんね。自然環境の保全に関する指針、これは海域におけるものでございまして、私たち沖縄県民は、辺野古新基地建設計画予定の場所は評価ランクⅠ、そして、このランクⅠというところは自然環境の厳正な保護なんです。単なる自然環境の保護とか保全という表現ではないんです。厳正な保護、保全を図る区域と指定されております。 　ここまでは防衛大臣と私は一致するんですが、その後に続いて、立地を回避すべき地域となっておるんです。立地を回避をしていく地域なんです。そういうところに、どうして沖縄県知事あてに、ここに公有水面埋立ての承認の書類が、出すという感覚が私には、県民には理解ができないということであります。したがい

終わります。ありがとうございました。

社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　私は、幾つかの基本的な問題を総理大臣にお伺いしたいと思います。 　政治の基本は、国民を平等に扱い、民意を尊重するのが現在の民主主義の政治と思っております。そういう観点に立って安倍政権は政治を進めると考えたいわけでございますが、基本的な認識をお伺いいたします。総理。

そういうことを私は聞いておるんじゃないんです。 　政治の基本は、国民を平等に扱い、民意を尊重するのが基本だと思っています。現在の安倍政権はそういう基本認識に立って政権を進めておると受け取ってよろしゅうございますね。

民意の尊重も私はお伺いしておるんです。民意というものを尊重する政権であると受け取ってよろしゅうございますね。

二月二十二日の日米首脳会談は日本の将来を占う極めて重要な会談だったと私も考えております。ＴＰＰ問題、尖閣問題、そして県民の厳しい抵抗に遭っている名護市辺野古への新基地建設問題など、極めて困難な問題が話合いされておると思います。 　安倍総理は、オバマ大統領に対して、辺野古新基地建設についてどのようなことを申し上げられたのか、そのことを伺っておきたいと思います。

新しい基地を造るとか、国家的なプロジェクトを進める場合には、必ずそこには当事者がおります。辺野古新基地建設、沖縄の基地問題を推進していくためには当事者は日米両政府だけでいいと考えていらっしゃるのか。少なくとも、私は、辺野古新基地建設の当事者は三者、日本政府とアメリカ政府と沖縄側がおると考えておりますが、この当事者は三者であるという認識でよろしゅうございますか。

私は、官僚が書いた答弁を、このような答弁は何度も聞いております。したがって、新しく総理になられた安倍総理の新鮮な感覚から出てくる回答が欲しいと思って、お尋ねしておるんです。 　次に進めてまいりますが、辺野古新基地建設問題は、当事者は沖縄県民、沖縄県であるということをお忘れになっておるから、十八年たってもこの問題は前に進まぬのです。そのことを肝に銘じていただきたいと思います。 　そして、もう時間でございますから、最後に、昨日、仲井眞県知事は県議会の中でこういうように答弁しております。普天間飛行場移設・返還問題について、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能だ。政府に対し、日米共同発表を見直し、県外移設に向けて取り組むよう