山内徳信

これは平成九年四月の衆参の附帯決議でございますが、何かしら今日の状況を当時の衆参の皆さん方は見通して、やはり日米安保に関する負担、義務を、衆議院においては我が国全体で負担しなければいかないと、こういうように御指摘をしておりますし、参議院においては沖縄県民の負担を全国民が担うと、こういう強い附帯決議でございます。したがいまして、こういう附帯決議の趣旨を尊重することは、沖縄県内移設はこれはもはやないと、こういうことが言えるんだろうと思います。 　したがって、辺野古のＶ字形、いわゆる現行案、あるいは陸上案、そして最近突然また、アメリカの方からにおわせたのか分かりませんが、浅瀬案という言葉が飛び出してきたりするわけです。そして、与勝沖案等

是非、外務省、防衛省におかれましては附帯決議の精神で対応していただきたいと思います。要するに、もう沖縄県内への移設はこれなしと、こういうふうに私も今の答弁を胸に刻み込んでおきたいと思います。 　さて、次に進めてまいりますが、在日米軍基地が現在四十七都道府県のうち三十二都府県に存在しております。これはまさに異常であると思っております。こういうふうに三十二の都府県に存在するということは、これはさかのぼって考えますと米ソ冷戦構造時代のものであります。独立国家としての品格といいますか、そういう面から見ても、あるいは抑止論だとかいうことも言われておりますが、そういうのも含めて、今の時代にやはりその在り方について検討する時期に来ておるんだろう

今朝の理事懇のときには間に合いませんでしたから、理事の皆さん方には差し上げて、御了解いただいておりませんが、昼食時間に戻りましたら沖縄からの今朝の新聞のファクスが届いておりますが、使わせていただけますか。（発言する者あり）

ああ、そうですか、済みません。 　じゃ、口頭で申し上げます。（発言する者あり）分かりました。 　四月十八日には、もう今朝から別の委員からもいっぱい質問がありましたが、徳之島住民が一万五千名の結集をいたしまして、新しい基地が徳之島に来ることについては絶対反対だと、こういう意思表明がございました。四月二十五日には、沖縄県民による普天間飛行場の閉鎖、返還、基地の県内移設反対、県外、国外への移設を求める十万人規模の県民大会が進められておりまして、昨日、最後の幹事会だろうと思いますが、幹事会が開かれたと、こういう情報でございます。 　そこで、その情報によりますと、いよいよ沖縄県知事、出席を決断したと、こういう情報でございます。やはり、恐

ありがとうございました。 　終わります。

四月九日に外務大臣は駐日ルース大使と意見交換をされたようでございますが、まず幾つかお伺いしておきたいことは、アメリカ側の基本姿勢としては日本政府とその関係自治体との合意が先決であると、そういう趣旨のお話が大使からあったようですが、そのことをお伺いしておきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事山根隆治君着席〕

アメリカの外交とかあるいはアメリカ人というのは、このような基本的な話はオープンにした方が喜ぶんですよ。私が外務大臣にそんなことを申し上げると失礼になりますが、基本的な話ですよ。やはり日本政府がまず関係自治体の合意を取り付けよと、ああ、そう言っていましたねというぐらいのこれは答弁ですよ。どうぞ。

何となく日本外交の限界をいつも見せ付けられておるような気がしまして、余りいい感じはしないんです。少し型破りの外務大臣になって、ぶつかっていくぐらいの勇気がいつも必要と申し上げておるじゃないですか。 　そして、同じ日に、与勝沖案と鹿児島県の徳之島案は駄目ですよとルースに言われたんじゃないですか、どうですか。

やはりいざというときにはみんなが力を合わせて支えていきますよ。そんなことをどうして、どうして……。 　見てみてください、見てみてください。これ、これ、これ。北澤大臣、米、勝連沖・徳之島を拒否と、こう書かれておるんですよ。沖縄の新聞、新報、タイムスが毎朝九時には私の事務所にこういうふうにファクスでばあっと送られてくるんです。そういうことで、私はそのことをこの公式の場でやはり確認をしておきたい気持ちにもなるわけですよ。 　　　〔理事山根隆治君退席、委員長着席〕 　改めて、徳之島とこの海上案について、外務大臣も、ああ、それに近いような話あったね、山内さん、ぐらい言ってくださいよ。

後でこれが事実だと分かったら、これはまたうそをついたということになりますよ。 　さて、これ以上時間を費やすわけにはまいりませんが、総理は、現行Ｖ字型案ですね、現行案と言われておるものです。自然環境の破壊にもつながりますし、十三年掛けて前政権が実現しなかったこともあるわけです。そして、基地負担の軽減は何としてもこれはもうしなければいけないという総理の思いもありましたし、沖縄県民、去年ですから、六十四年間も日米安保の基地負担でずっと御苦労を掛けたので、沖縄の那覇市でも沖縄市でも、今の総理はやはり国外、県外とおっしゃったわけですよ、そういう思いが今も総理大臣にはあられると私たちは考えておるわけであります。 　したがいまして、現行案につ

今の外務大臣のお言葉は、現行案に戻ることはないと、こういうふうな意味に私は受け止めております。 　さて、今お手元に資料をお配りしてあります。裏表に資料を作ってありまして、表の方は、全員が県内反対。この全員というのは、沖縄は合併が進んで今四十一の市町村がございます、その全員が県内移設反対という意味であります。そして、そのうち、四月二十五日の県民大会に参加するのが三十四名、こういうふうになっております。そして、これは沖縄タイムスの四月十一日のアンケートの結果もここに資料として出してございます。後ほど目を通していただきたいと思います。そして、基地負担の平準化ということを訴えておるんですね。やはり七五％がいかに市町村長たちに、あるいは県民

ありがとうございました。 　終わります。

答弁も四名にと思いましたが、時間ありませんから、四名代表して高木先生にお願いいたします。 　日米安保条約結ばれて半世紀超しております。そして、今日は日米同盟の存在価値あるいは安全保障の問題が語られましたが、日米同盟、安全保障問題で、何といいますか、アメリカに基地を提供する義務が負わされたわけですね。そのことによって沖縄という地域に過大な負担がずっと半世紀以上続いてきた。そういうことは、日本国民は外国の人権問題には敏感に気付くわけですが、足下のことにはなかなか声を上げて一緒に解決しようという努力は薄かったような感じがするわけです。 　私は、この日米同盟を深化させ発展させていくために、やはりこの種の人権問題、あるいは差別と言ってもい

社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　これから申し上げますのは、通告はしてございません。今朝、社民党の議員総会で入りました情報をお伝えをして、最後に両大臣から見解を、お気持ちを伺っておきたいと思っております。 　　　〔理事山根隆治君退席、委員長着席〕 　普天間移設をめぐって、総理は国外、県外ということをおっしゃってまいりました。私が接する限り、外務大臣とか防衛大臣は、どうも国外には余り関心がないような印象をずっと受けてきたんです。それが間違っておれば、あるいは杞憂であればいいと私は思っております。 　そこで、外務省、防衛省に対しまして、今のマスコミ情報を見ると、徳之島の状況も連日新聞に載って、現地の状況も伝わってきてお

もう最初からアメリカ政府と交渉するお気持ちがないから距離が遠い短いと。今の時代に国際会議といったら、もう夕方飛行機乗ってアメリカ行ったりあるいはカナダ行ったり、あっちこっち行くじゃないですか。そういう時代に、日本人が今人工衛星に乗って宇宙で作業しておるんですよ、女性が一人、男性が一人。そういう時代に遠いとか短いとか、それじゃもう政治とか行政がどんなに遅れておるかを今見せ付けておるわけです。 　私は今日七分で終わりますから深入りもできませんで、けんかするわけにもいかないんですが、これは次第次第にそういう方向に、サイパン、グアム、テニアンというあの北マリアナの方に向いておるんですよ。ですから、そういう歴史の大きな流れを見誤らないように

現時点ではそういう答弁しかできぬだろうなと思っていました。それは日本はやはり非核三原則を国是としておりますから、これもやはり法制化する必要がありますから、また後日質問もいたしますが、もう時間でございますから今日はここで終わりますが。 　この間、九日の東京地裁で明らかになりました沖縄返還密約の原告側の勝訴が決まりましたね。それに対して、新聞を読んでおりますと、岡田外務大臣は何か控訴するような印象を与えておりますが、それは、こういう密約関係、やみの世界がやっと表に出てきた、明らかにされた、それで、大臣御自身がやはりそういう密約を明らかにしていくために努力をしてこられた今の新政権の外務相でございますから、地裁の判決に異議ありといって控訴

終わります。

私は、会計検査院は予算執行職員の責任に関する法律第三条一項の規定に違反していると指摘をしております。そして、懲戒処分を要求しておるわけでございます。 　内容に入ります前に、少し私の日ごろ感じておることを申し上げますと、是非、新政権として、防衛省も体質が変わってきたなと、こういうふうに頑張っていただきたいという趣旨に立っての質問でございます。 　私は、外交防衛委員会に属して、私がこの三年近くで経験しましたのは、守屋前次官の不祥事がありました。私はそのとき、御本人に参考人として来てもらったときに腐れ切った防衛省ということを強く申し上げておいたんです。その後、田母神幕僚長の処分の仕方は国民的には懲戒処分でなければいかぬのに、普通退職で

いずれにしろ、この問題は、防衛省内の体質の問題が決定的だと思います。そういう意味で、新政権の防衛大臣、副大臣、政務官、関係者、ひとつ政治主導と、こういう立場に立っていらっしゃいますし、やはり防衛省も新政権になって変わったなと、頑張っておるなと、こういうふうに国民側からも見えるような形でこの種の問題についても全力を尽くしていただきたいと思います。 　さて、そういう意味で、この問題については内部で改めてあるいは現在検討中かと思いますが、その方向付けは関係者が判断をされるわけでございますが、やはり国家公務員には懲戒の範疇というのがあることはお互いに御承知のとおりでございます。その四つの基準がございます。そういう意味で、適切、公平を旨にし

次に進めてまいりたいと思います。 　読谷村内で村内におりますトリイ・ステーションの米兵が、昨年の十一月七日、朝のウオーキングをしておる外間さんを後ろから突き飛ばして、近くのギンネムの中に突き飛ばしていって、午前早い時間でありますのに発見したのは午後の五時でございました。その後の経過をお伺いしたいわけでございますが、やはり今、外間さんの追突死亡事件が起こってから、加害者の米兵がどういう状態に置かれておるのか。そして、地域にはいっぱい立て看板が立っていまして、地位協定の改正を強く求めた立て看板が立っております。 　そこで外務大臣に、外務省としては今普天間問題に全力投球をしていらっしゃることは私よく承知をしておりますが、普天間を片付け