そこは、東京で暮らして三重県でお過ごしの外務大臣と、基地の島と言われ日常的に恐怖を感じておる沖縄、沖縄の人間も日本国民ですから、やはりもう少し地位協定を改正をしていくという姿勢に立たれないと旧政権と一緒なんです。これじゃいかぬわけです。それに対する答弁はいただきませんから、ひとつ新たな気持ちでやろうやと、こういうふうにひとつ頑張っていただきたいことを願っております。 防衛省に対しましては、その被害者への補償業務の動きはどうなっておるのか、あるいはその遺族への対応ですね、そういうのを含めて今どのような動きをなさっておるのか、伺っておきたいと思います。
今見舞金とかおっしゃっておられましたが、その金額がお分かりでしたら、おっしゃっていただけますか。
私の友人を頼って大阪に住んでおる方の息子が沖縄国際大学に合格をしまして、もう何年も前の話ですが、合格通知を手にすることなくその合格証書をもらう三日前にアメリカ兵にこれまた後ろからぶつけられて死んでいったんです。そういうこともありまして、当時の那覇防衛施設局にそのお父さんが訪ねてきましたから、私は那覇局の総務部に真摯に対応してほしいと、こういう要望をしたこともありまして、その被害者の会というのがその後できまして、いろんな取扱い方、あるいは米軍の対応もある程度知っておるつもりでございますが、やはり是非沖縄局に対しましては、細かいことは向こうがやりますから、本省からもいい方向付け、良き指導をお願いしておきたいと思っております。
私は細かいことを申し上げる時間はございませんから、細かいことは申し上げませんが、大きい視点で認識を共有しておきたいと思いまして質問いたしますが、今年の防衛予算は四兆七千九百三億円でございますが、これは前年比百六十二億円増になっております。歴史的な体験を踏まえて考えていきますと、やはり防衛予算については絶えず謙虚で抑制的でなければ国家予算そのものを危うくしてしまう、そういうおそれがあるわけでございます。 そういう観点に立ちまして、以下二点質問をしたいと思います。 先ほどもございましたが、やはり公正取引委員会は官製談合防止に基づく改善要求をしておりますが、防衛省の基本的な考え方をお示しください。
あと一点は、防衛装備品の輸入調達における契約の透明性あるいは競争性確保についてお伺いしておきたいと思います。 大臣も副大臣も外防委員会で議論をしてきた、あるいは追及をしてきた事例の一つでもございますが、当然刑事告発されると思われる防衛関係業者が告発されていないとか、あえて固有名詞は申し上げませんが、あるいは不正に支出された公金の返還状況だとか防衛装備品の輸入調達の見直しの是正、これも随分論議されて、そして外防委員会としてはアメリカの業者にも問い合わせをしてきた、そういう参議院の努力があったわけであります。 その後、そういう問題点を是正をしていこうという点でその事案はあの時点で終わりましたが、依然として、契約の透明性、競争性、
あと二、三分残っておりますから、通告はしてございませんが、一つは、東村の高江の方からファクス入ってきまして、今朝、沖縄局は、ヘリパッドのそこに行くところをフェンスで囲む作業に二、三日うちに入りたいといって沖縄局の職員が来たんだそうです。ところが、そこは七月辺りまでは工事はないというふうに私は聞いていたんですが、不必要な摩擦はやはり得策ではないと思います。そのことをお伝えをして、沖縄局への御指導を賜りたいと思います。 もう一つは、私の人生にはやはり反対のための反対はないんです。正しいものは正しい。そして、それは推進しなければいかぬときは推進する。そういう意味で、先ほど問題になりましたあの和解の結果、追加支出をしなければいけないこの
私は、提案されております協定につきましては賛成の立場でございます。 そこで、通告はしておりませんが、外務大臣にお伺いいたします。 先般、ゲーツ国防長官やあるいはクリントン長官とお話合いをされてこられました。私は、その後の記者会見だとか新聞を通して、やっとアメリカは日本政府の今の状況、あるいは県民の思い、国民の思いを理解し始めたと、こういうふうに受け取っております。 したがいまして、私は、この問題が起こってから、防衛大臣にも外務大臣にもやはり堂々とアメリカとは交渉してくださいと、そういうことを申し上げてまいりましたが、ゲーツ長官の発言というのを新聞を通して見ましたときに、そこに政治的な安定という言葉が出てきました。それは一
私は、日本の国民性とか日本の国とは歴史が違いまして、アメリカのダイナミックな、そして民主的な、人権を大事にするという、そういう国でございますから、どうぞ両大臣、アメリカに胸を張って今後もやはり交渉のときは臨んでいただきたいと。 私は長年基地の村の村長でしたから、アメリカ人との接触、交流は結構ありまして、今も続いておりますが、この問題について日米関係の将来をやはりいい方向に持っていくために、私はずっと、いろんな問題が起こりますときに、外交官の何名かに会って、またアメリカのことも教えていただいてもおりますが、今回も、沖縄の民意とかあるいは新聞に出てくるこの状況を、あなた方の主観的なことじゃなくして、的確な情報をそれぞれの機関にレポー
飛行場にもそういう住民の安全を確保するための基準というのはあるわけですね。弾薬庫にもあるんです。ビーチにもあるんです。例えば、弾薬庫はその本体のあるところから保安地域というのを一定距離確保せよと、こういうふうな基準があるんです。今読谷のトリイ・ステーションのビーチにも、やはり海にもそれがあるわけです。何百メートル以内には国民は入っていかないと。私は入れろと言ったんです。私が責任持つから入れろと。そういうふうに排除したら日米関係は成り立たないと。そういうふうにやはり話合いをして入れてもらいましたが。 当然、普天間飛行場には、爆音の問題、そしてクリアゾーンの問題、学校の屋上から見るとすぐそこに滑走路が延びてきておるわけですね。したが
もうここまで問題が来れば、外務大臣も防衛大臣も本音で語っていただきたいんですよ。自治体の判断とか、自治体、自治体とおっしゃったらいかぬのです。 沖縄には、普天間飛行場ができたときに地方自治法のその法律があったわけでもないんですよ。それを今の時点から見て、やはり不適格な、違法状態の普天間飛行場を、やはりラムズフェルドが見てもこれは世界一危険な飛行場だとおっしゃったわけです。したがいまして、それは皆さんもお感じになっていらっしゃる、だからどこかに移そうと、前政権も今の政権もそういうふうにおっしゃっておるわけです。 こういうところではもう少し、アメリカの人間と同じように、本音を可能な限り出してお互い議論した方が、この問題解決にはや
日本政府は二〇〇四年六月にジュネーブ諸条約第一追加議定書を批准しております。この条約を貫いている基本原則は軍民分離が基本でございます。そういう視点に立って、普天間あるいは沖縄の基地問題、本土の騒音被害に巻き込まれておる基地を考えたときに、このジュネーブ条約にも反する基地がいっぱいあると。その象徴的なのが普天間飛行場だと思いますが、軍民分離の原則に立って、外務大臣、どういうふうにお考えでございますか。
残りはまた午後に回します。 いや、ちょっと待ってください。外務大臣は恐らくそういうふうに言って、これを、私の質問を切り抜けていくだろうと私は予想していたんです。ところがね、突然戦争状態が来るんじゃないんです。有事が突然やってくるんじゃないんです。平時のときからやはり一定の距離を離してとか、そういう基準に達していないような基地は、やはり平時から軍民分離の原則を進めていかぬといかぬのです。 残りは午後に回します。終わります。
社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 アメリカ国内の軍事基地の閉鎖の実態をこの際明らかにしておく必要があると思いまして、追加通告を外務省にしてあります。普天間飛行場の一件さえ閉鎖、返還できぬで何がアメリカか、沖縄からは何がアメリカかと、こういうふうな怒りの声が出るわけであります。五次にわたる閉鎖、返還の実数を国民に明らかにしていただきたいと思います。
もう少し重要な資料は手元に置いていてください。私が明らかにいたします。一九八八年、四十三件、一九九一年、七十五件、一九九三年、百六十三件、一九九五年、百六件、二〇〇五年、八百三十七件、合計一千二百二十四件の基地の閉鎖、返還が進められております。 そのことについて、外務大臣、一言。アメリカ国内においてはこういうふうに基地の整理、縮小、返還が進んでおるのに、なぜ日本では米軍再編という名の下に日本中を騒がすのですか。しかも、普天間飛行場一件さえもなかなか解決し切れていない。そこに日本の外交力をもっと付けてほしいと日ごろから申し上げておるわけでございます。この実数を初めて知られてどういうお気持ちでいらっしゃいますか。
私は、次第次第に各論的に質問をずっと申し上げておるわけであります。 米軍基地の提供が日米安全保障条約の結果であるならば、全国民、全都道府県で負担すべきであると私は思っております。沖縄県民もそう思っております。 沖縄県民は、今まで十分に、国民としてのあるいは県民としての負担も義務も果たしてきたと思っております。戦後六十五年間、米軍基地を必死に担がされて、押し付けられてきましたが、それでもまだ足らないとおっしゃるんですか。一言ずつ、両大臣の思いを伝えてください。
長い説明は要りませんので。
北澤大臣に伺います。
普天間問題を解決する方法、方策は私は四点あると見ておるんです。 一つは国外移転。二つ目は本土への移転、いわゆる県外移転ですね。そして県内移設。あと一つは、私がずうっと折に触れ申し上げておりますアメリカ政府に対して普天間を閉鎖、返還してほしいと、こういう外交交渉をやる以外にないと。国外移転の話も、本土移転の話も、県内移設の話も、全部ふん詰まって混迷を極めておるじゃないですか。そういうことだから、私は先ほどのアメリカ国内における閉鎖の実数を明らかにしてほしいと申し上げたんです。そういうふうにしたときに、やはり外交交渉以外にないわけですよ。外交交渉をすれば、だから、ゲーツ長官の発言もクリントン長官の発言も変化がありますよと、今日午前中
政府が立っておる立っていないという答弁ではもう通らない時代に来ておるんです。 甲子園で、〇・一％の面積しかない沖縄の興南高校の生徒たちが全国制覇を甲子園でやったのを見たときに、両大臣あるいは副大臣を含めて、何であんなちっぽけな針の先ぐらいの沖縄の高校生たちが次々と強豪を下して、ついに頂点に立つ。彼らは我喜屋というすごい監督と勝つまであきらめなかったあの球児たち、純真な球児たち、それを甲子園へ行って頑張ってこいと言って沖縄の人々が団結して、そして心身共に送り込んだわけです。そういうふうな沖縄ですから、外務大臣の今答弁、回り回って陸上案とか海上案に持ってきたときにどうなるかということを私はずっと申し上げておりますでしょう。そのことな
総理がいつも、沖縄の人々は戦後、今日まで基地問題その他で随分苦労した、苦労を掛けてきた、だからこの機会に解決をしていきたいという総理の思いを両大臣もきちっと共有されて、全力を尽くしていただきたいと思います。 最後に、回り回って、そして海上案とか陸上案の話になったときに、海上案につきましては、二日前、防衛省は榛葉副大臣が対応していただきました。そして、外務省は武正副大臣が対応していただきまして、海上基地云々されておる場所の、あの豊かな自然の写真資料を差し上げてありますから、どうぞ、お忙しい中でありますが、両大臣、目を通しておいていただきたいと思います。 そして、総理大臣にも申し上げておきましたが、もしこれだけ県民が結束して訴え
