山内徳信

確認しておきますが、今日まで一回ということですね。

それは輸送してどこに持っていくんですか。どの国のどういうところに持っていくんですか。

今、本土というお答えがございましたが、本土はどの基地ですか。

後で私が行って調べてきます。 　私の常識からしますと、ヘリコプターであろうが輸送機であろうが、その修理を要する場合はやはり現地とか現場にそういう修理をしていく機能をつくって、そこでやるのが常識だろうと思うんです。わざわざヘリコプター一機をギャラクシーに載せたり、あるいは、その他の方法で他の地域に運ぶというのは少し合理的ではありませんね、アメリカ的ではありませんね。そういう指摘をしておくだけにしておきます。 　それから次に、現在の普天間基地になくて辺野古新基地建設計画に新たに設置されるものをお答えいただきたいと思います。

あと三分でございますから、確認だけしておきたいと思います。 　要するに、政府と日米がずっと言ってきたのは普天間の代替施設、代替施設と。普天間の今の飛行場を向こうに造るんだという、そういうふうに強調してこられましたが、新たな機能とか施設ができるということは普天間そのものではないと、全く新しい基地を造っておるというふうに私は考えたいわけであります。 　したがいまして、もう時間だと思いますから終わりますが、今答弁していただきましたことを、装弾場だとかヘリパッド四つだとか、あるいは普天間は陸上ですから当然岸壁はないわけですね。その岸壁問題についてはまた次の委員会に引き継いでいきたいと思いますが、今おっしゃった新しい分については、ひとつ一

終わります。

私は社民党・護憲連合の山内徳信でございますが、今日はもう既に各政党の代表の方からたくさん、細かい質問までございましたから、私はちょっと角度を変えて、先生と文化論とかあるいは環境論とかあるいは沖縄の歴史について少し申し上げておきたいと思います。 　最初に、この学園法案が衆議院から参議院へ送付されてまいりました。当初この構想が打ち上げられたときに、一体どうなるんだろうと、このことは。私は、琉球大学の敗戦後の建設に向けての動き、あるいは沖縄大学とか国際大学とか、そして北の名護市にできました、名桜大学ができるわけでございますが、そういう大学ができる背景には必ずいろんな人々の建設的な、あるいは将来への夢を含めた動きがありました。 　沖縄と

観光はやはり単なる表を見るという営みじゃなくして、観光は文化なんです、文化。先生の専門的な研究されておるのも文化なんです、大きい概念で見ますと。是非、日々御苦労が続いて、とてもそういう一般的に言う観光をする時間はないんだろうと思いますが、首里城行かれなくても、学園が建設されようというところから少し北の方に行きますと、きれいな石積みのホテルがございますね、万国津梁館というんです。そこは行かれたことございませんですか。

そこは、万国津梁という言葉は、万国に、アジア、具体的には当時の朝鮮半島、中国、東南アジア含めて、日本本土含めて、そこの中心は当時の琉球、今の沖縄であると、こういうふうに言われておるんですね。それからあやかって万国津梁館というあの立派なホテルの名前になっているわけです。 　したがって、その近くに立地するこの学園は、私は、万国津梁というこの発想と同じように、やはり沖縄の自立発展だけに貢献するものではなくして、国際社会に、世界に羽ばたいていくようなそういう学問、そういうものに貢献をしたいと、この二つが大きな目標になっておるわけですね。 　したがって、是非、この万国津梁館に行かれますときには、そこの関係者に少しお尋ねしてみたら面白いと思

最後に一つ、博士の、外から見た人の沖縄というのをお伺いしたいんですが。 　実は、フランスのナポレオンがエルバ島でしたか、そこに島流しをされていたときに、当時、イギリスの大航海者がおりまして、バシル・ホールというのがおるんです。彼が当時の沖縄を見て、沖縄の人々の生き様を見て、イギリスに帰りながらナポレオンに会いまして、当時の沖縄の話をするんです。この地球上にそんな国があるのか、想像できないと。やはりナポレオンというと、ああいう、何といいますか、戦争が好きといえば戦争が好きな征服欲のある人でしたから、彼から見ると、当時の琉球王国はもう想像できなかったと言われておるわけです。 　そこで、イギリスとかオーストラリアとかアメリカの生活をさ

ありがとうございました。 　終わります。

私は、憲法の視点から幾つか質問を申し上げたいと思います。 　過去の大戦の反省から制定された平和憲法を有する日本は、自衛隊海外派遣は慎重でなければいけません。しかし、政府は、一義的対応責任のある海上保安庁ではなく、陸海空の自衛隊の大部隊を拙速に派遣いたしました。武器使用も大幅に緩和されようとしています。 　これは、海外で武力行使をしない、国益の名において軍隊を出さないという憲法の核心をねじ曲げる行為であり、憲法九条の「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」に抵触するおそれがあります。 　今回のソマリア派遣は、規模といい実態といい、憲法違反の疑いがあると思いますが、総理大臣には憲法

戦前も、そして次第次第に戦前の状態に考え方が戻りつつあります。国益論、国益論という名の下に憲法論議が政府の中でおろそかになっておることを私は指摘せざるを得ません。 　次に移りますが、審議中の海賊対処法案における警護対象は、日本の商船だけではなく外国のすべての船舶を対象としております。また、ソマリア沖だけではなく全世界の海を対象にしています。世界中の海の海賊対策を永久にやるようなことを本当にしていくのか、首相の考え方をお伺いいたします。

現在、ソマリアには自衛隊法八十二条による海上警備行動で派遣されているわけでありますが、海賊対処法が成立すればこの法律による派遣に切り替えていくと思われます。現地では、海賊たちも各国の艦船がいる場所を避け、インド洋全域に拡散していると言われております。言わばイタチごっこのような状態になろうとしているわけであります。 　自衛隊は専守防衛が基本であります。いつまで自衛隊を派遣し続けるのでしょうか。お答えお願いします。

一連の論議を見ておりますと、やはり政府が新しい法律を作るときに現在の日本の憲法の論議が非常に少ないと、こういう印象を受けております。とりわけ今回のこの海賊対処法においてもそういうことを強くしております。 　私は、対潜哨戒機Ｐ３Ｃが派遣されました。このＰ３Ｃのことにつきまして、そこまで派遣しなければいかぬのか、哨戒ヘリでは足らぬのかと、こういうふうに思いました。私は、復帰直後、沖縄における米軍のＰ３Ｃとの交信用のアンテナ基地の建設がございまして、かなりアメリカ軍からＰ３Ｃの性能とか機能を教えていただいておりました。したがって、日本の、この平和憲法を有する、しかも新法も何もないときからＰ３Ｃを堂々と出していくのはこれは行き過ぎておると

日本だけがあの海域をパトロールしておるんではないと思います。したがって、アメリカやヨーロッパ諸国も軍艦を出したりそういう航空機を出しておると聞いております。 　私は、一連の政府答弁を聞いておりますと、アメリカが世界の警察と言われたりしてきましたが、そういうように次第次第に日本の自衛隊、目の前に存在しているこの実力集団をやはり使わないと損だという発想も皆さんにありますし、効率的とか、こういうふうにおっしゃるわけです。兵は、進めるのは簡単ですが、それを引くということがいかに困難で大変かということを、特に防衛大臣は、浜田さんはしっかり押さえておいていただきたいと思います。 　最後の質問になりますが、Ｐ３Ｃと同時に陸上自衛隊即応連隊も派

私は最後に希望を申し上げて終わるわけでございますが、やはり敗戦後のこの日本本土も沖縄も、あるいはサイパン、テニアン、グアム辺りも、そして満州だとかあるいは中国大陸含めて、今のソマリアの状況に近いようなそういう状況があったと思います。 　警備体制はどうするのか、あるいは食料はどうするのか、教育はどうするのかということを改めて、こういうふうな公式の場で、じっくり話合いのできない場所ではなくして、もっと事務方を動かして、日本が貢献していくのにどうすればいいのかという、そういう話合いの場も持つ必要があると思っております。 　以上で終わります。

私は、社民党・護憲連合を代表して、海賊対処法案に反対の討論を行います。 　我が国の参議院は、良識の府と言われてまいりました。日本国憲法は、さきの大戦の尊い犠牲とその反省と教訓の上に制定されました。憲法九条には、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とうたわれております。これを踏まえて、以下、反対の理由を申し上げます。 　第一に、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案は、自衛隊が警備行動を行う海域を領海に限らず公海に拡大し、海賊対処行動の名の下に世界のあらゆる海域に自衛隊を派遣できると規定し

あらかじめ会長にお伺いしたいんですが、この調査会の、今回は中間報告みたいになりますか、中間まとめ、そして最終的にはこの調査会のまとめは政府当局に提案していくということもありますか。

分かりました。 　そういうのを踏まえた上で、私の意見でございますが、やはり今日まで、もう何回も調査会の中で参考人の御意見もいっぱい聞きまして勉強になりました。あるいは、委員の質疑を通しても勉強になりました。したがいまして、私としては、「今期の調査会で示された主な論点」と、こう書かれておりますこれを割とコンパクトにまとめるということはすごく難しいんじゃないかと思うんです。こういう意見もあった、こういう意見もあった、こういうこともありましたという形のまとめ方になっておるんだろうと私は考えておるんです。 　そこで、最後に政府に対して、やはりこの地球温暖化問題に対する取組の基本的な姿勢とか、あるべき姿を参議院の調査会として提起をしていく