山内徳信

次に、国際法局長に同じ質問をいたします。

分かりました。 　そこで、お二人にお伺いいたしますが、我が身を滅ぼして浮かぶ瀬もあるという言葉もあります。お二人とも日本の外交の中枢に座っていて、上司に当たる外務大臣に泥をかぶせる考えなのか。こんな腐れ切った官僚だと日本の真実は表に出てこないんです。そのことを最初に私は指摘をしておきたいと思います。 　　　〔理事浅尾慶一郎君退席、委員長着席〕 　そこで、次にお二人に質問いたします。 　お手元にも資料の配付したこのペーパーは、新聞資料は届いておると思います。これは共同通信の配信に基づいて、一か所は沖縄タイムス、一か所、裏の方は琉球新報の記事でございます。 　この資料によりますと、一九六二年九月の、当時の外務大臣の大平正芳外務

現在の北米局長と国際局長は、密約は存在しないということを外交防衛委員会を通して国民に発表いたしました。このことは歴史の真実ではありませんから、これは国家犯罪であります、こういう発言は。真実を表に出すというのがやはり当たり前であって、真実があって初めて相手の国も動かせる、外交はやはり駆け引きだけじゃいかぬと思いますよ。日本の真実を国民にも外国にも訴えていく、そうでなければいけません。 　私は、少しこの資料から重要な部分だけ書き抜いてありますが、今のお二人の答弁からすると、あなた方の先輩に当たる外務事務次官経験者はうそをついておるということになります。ところが、この四名の方の証言が真実とすると、あなた方はこの公の場でうそをついたと、う

委員長、私も国政調査権を発動して、委員会の名においてそのことを要求する。それがかなわないというならば、四名の外務事務次官経験者をこの場に、証人でも、あるいは、まあ証人ですね、発言にやはり責任を負ってもらう証人としてこの場においでいただく、そしてこの場でやはり国民のために真実を語ってもらう以外にないと思っております。 　よろしゅうございますか。

はい、要求。

ありがとうございます。 　この文書は、事務次官、政権が替わったり、あるいは内閣が替わったり、あるいは外務大臣が替わったりしますと、この秘密確認書たるものは次官の引継ぎ事項になったというふうに言われておるんです。 　くどいようですが、北米局長と国際法局長に、そういうことになっていたかどうかをお伺いいたします。

これは外交防衛委員会を侮辱しておるような発言じゃないですか、答弁じゃないですか。 　これを調べようと思ったら、アメリカに渡れば、外務省が行ってないというならば、アメリカへ行ってその原文か横文字をもらってきたらいいじゃないですか。そして、ありましたという報告をするかね。あるいは、あなた方の金庫の中にもう深く隠してしまって、カビが生えておるんじゃないですか。そういう、日本の外交史上で、外交史上でこれほど国民に何十年にわたって、あるのにありません、ありませんと。 　そして、あなた方が言ってきたのは、沖縄返還の密約だって、ちゃんとアメリカ政府がお金を出した形にしておいて、そのお金は日本政府がアメリカに密約で回したじゃない。そんなの平気で

ならば、アメリカにある秘密議事録というのはアメリカが勝手に作ったものでしょうかね。北米局長、答えてください。

私はやはり、もう外務省は、今日のこの審議に向けても、委員会に向けても、あしたはこういう対応をしようと、絶対口は割らぬでおこうと、そういう話合いをやったんですか、中曽根外務大臣。

私は、この国の政治の最終決定をするのはやはり国会議員であり、あるいは政治家だと思っているんです。そういうやはり民主的な政治の日本にあって、アメリカとのこの関係、核問題をめぐって、やはりずっと伏せ続けておると。そして、岸信介総理大臣から政権が池田勇人に移っていったでしょう。私は印象深く池田内閣のあの政策を見ていましたよ、まだ若い、二十代でしたがね。所得倍増とか。そして、池田勇人内閣の国会答弁が出て、やはり航空機とか船舶が入ってくる、それに積まれておるのは事前協議の対象になるという、そういう立場に池田勇人総理は立ったわけですよ。 　したがいまして、そういう動きをアメリカ側は大変気にしまして、一九六三年の四月に、この写真は六二年の写真で

私は、これほど大きな問題を、平和憲法があって、そして日本は非核三原則があって、今日まで六十四年間も他国と戦争もしないで平和のうちに暮らしてこれたわけですよ。そういう意味で、この核問題の密約存在についてはやはり明らかにしておく必要がありますよ。そういう意味で、私は、私が間違っていたならば、謙虚に国民に対しても外務省、政府に対しても間違っていましたと謝ります。 　そして、最後にいたしますが、北米局長と国際法局長は、もしあんた方の金庫にあった場合にはどうなさいますか。仮定の話とおっしゃったらいけませんよ、仮定の話と言ったら。あんた方のこの先輩の四名はうそつきなのか。事務次官もやった経験者、うそつきなのか、これは。違うだろうが。この人々も

これで最後にいたしますが、政府は、例えば厚労省の年金問題だって資料がないないと言って開き直っていたが、改めて調べたら続々出てきたじゃない、五千万件とか。これは厚労省の話なんです。したがって、外務省にもそれだけ多くの資料とか文書ありますから、改めて金庫とか重要書類入れるところ、それはちゃんとありますよ、ありますよ。そして、大平外務大臣の時代のこの六二年とか六三年の会見の記録だって出てくるじゃないよ。そういうところを捜して、あったならば改めてこの場で報告をしてほしいと思います。 　以上で終わります。

今日は、海賊対処法に入ります前に、防衛大臣に一つ確認をしておきたいと思います。 　辺野古沿岸における新基地建設計画につき、去る四月、沖縄防衛局は環境影響評価準備書を提出をいたしまして公告縦覧に付しました。住民意見の提出が五月十五日に締め切られました。今朝、沖縄防衛局に確認しましたところ、五千三百十七件の住民意見が寄せられておりますという報告を受けております。この問題に住民の関心がどれほど高いかということがよく分かります。 　防衛省は、住民意見を真摯に取り上げ、意見概要書の取りまとめに当たって住民意見が正確に反映されるよう強く要請いたします。いささかも住民意見が軽視されたり、抹殺されたり、隠ぺいされたりすることがないよう防衛大臣の

確認というよりも、真部局長に、ちゃんと意見を取りまとめてそして県知事に出してほしいと、こういうことであります。 　次に進めてまいります。 　提案されております海賊対処法案に入ります前に、現在実施されている自衛隊によるソマリア沖海上警備行動についてお尋ねいたします。 　現行法、いわゆる自衛隊法八十二条によって、三月十三日閣議決定を経まして法律制定もないのに自衛隊を海外に派遣しました。これは戦後初めてのことであります。一九五四年六月二日、自衛隊法公布に当たって、時の参議院におきましては、自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議が行われております。先人の戒めを教訓に、慎重であるべきであると私は思っております。 　防衛大臣はこの参

武器使用の問題だとか、あるいは国会承認の問題は、また次の機会に譲っておきたいと思います。 　自衛隊の海外派遣は、自衛隊法三条二項の規定によって別に定めるところによると、こういうふうにあります。したがいまして、法律制定以前に防衛大臣の命令で自衛隊を遠くソマリア沖まで派遣することは、自衛隊法違反であると私は考えております。 　自衛隊を外に出すときには、過去においてもやはり法律制定をやって出していったと思います。なぜあえて、参議院における審議は今日から始まるんですよ、法律も制定されていないのに、既に自衛艦を二隻出し、その他出していきまして、今日は厚木の基地からＰ３Ｃを二機飛ばしております。こういうものを見ると、やはり法律はちゃんと作っ

浜田防衛大臣は、この件が表に出始めたころ、最初は非常に慎重で、自衛隊を出すということには慎重でありました。やはりこれは基本的には海上保安庁の仕事であるという認識に立っておられたわけですが、結局、やはり内閣あるいは政治的なそういう周囲の動きによって今のような状態になったわけです。やはり武力集団、実力集団の大臣は毅然とした、憲法と法律を守るという姿勢がなければ国の将来は危うくなります。 　次に進めていきます。 　自衛隊法八十二条、海上における警備行動の規定の中に「海上」とありますが、河村官房長官は昨年十二月二十四日の記者会見で、海上警備行動は日本の領海内を想定していると述べておられます。河村官房長官のこの見解は間違っておるんですか。

今に至ってはそういう答弁しかできぬでしょう。 　あと三分ありますから。 　そうすると、官房長官のこの見解は、記者会見で発表したのは間違っていたということですか。

私は、次のような指摘をして、時間ですから終わりたいと思います。 　海上警備行動はそもそも日本近海での領海侵犯や不審船対応などを想定したもので、日本から遠く離れた海域に長期間、海上警備行動で自衛隊を派遣することは、憲法や自衛隊法の趣旨を逸脱しており、自衛隊の海外派遣の実績づくりであり、既成事実をつくり上げる政治的な意図があると、こういうふうに私は受け止めて、あるいは指摘を申し上げておきます。そうしませんと、どこまでも、地球の果てまでも今の調子だと緊急性があるという名の下に出て行く可能性があるからであります。 　以上、指摘を申し上げて、終わりたいと思います。

私は、最初に防衛大臣にお聞きしたいと思いますのは、大変初歩的な質問でございますが、是非教えていただきたいと思います。 　そもそも自衛隊の存在は憲法上どのような位置付けになっているのか、憲法何条何項に基づく存在なのかをあらかじめ伺いたいと思います。

憲法九条一項から二項を素直に読みますと、今のような解釈にはならないんです。これは憲法制定以後、吉田茂の国会答弁等も含めて考えていくと、この自衛隊問題について、やはり今の防衛大臣の答弁のように考えておると際限もなく自衛隊はやはり大変なところに出ていくんですね。そういうことを指摘をして、やはり文理解釈で、ちゃんとそこに書かれておる、小学校生でも中学校生でも普通の社会人でも同じような解釈をしていなければいかぬだろうというのが私の考え方でございます。そのことを指摘しておきたいと思って質問をいたしました。 　次に、今回の法律の一部改正に向けて、これは少なくとも、第一混成団を廃止いたしまして第十五旅団に格上げをしていっておりますが、それは先ほ