山内徳信

最近は自衛隊が出かける前に米軍を使って、使ってと私はそういう言葉を使うんですが、やはり南西諸島の港、去年もありましたし、今度も石垣の港に、市長を始め地域の人々は米軍艦船の入港反対と言っておるのに強引に入ろうとしましたね。そういう草分けみたいなものを米軍にさせるこの日米一体化はやめた方がいいと思いますよ。 　それで、質問を進めていきますが、第一混成団、これは那覇にございます。それを廃止して第十五旅団に編成替えを今回やっているわけですね。沖縄戦のときの旧日本軍の許し難い行為の記憶もあり、自衛隊の増強には依然として県民、住民の反発がございます。 　そこでお伺いしますが、自衛隊の増強にはもちろん私は反対であります。この自衛隊の増強につい

後で反対討論の中で少し説明します。 　読谷村は村域の半分以上が米軍基地でございました。そこで、村の真ん中にある読谷飛行場の中でアメリカ軍はＮＢＣ訓練をやって、半年掛かりでやめてもらった経緯があります。 　そこで、今回の一部改正の中に化学防護隊の新設がうたわれておりますが、この化学防護隊の中身を教えていただきたいと思います。

高見澤さんに質問いたしますが、日本国内の米軍基地の中でＮＢＣに対応する訓練が行われておるという事実を私はほぼ突き詰めておるんですが、もう少し裏を取りたいと思っておるんですが、アメリカ軍はこの本土の米軍基地の中でそういうＮＢＣ訓練をやっておると私は見るんですが、防衛省としてはどういう見解を持っていますか。

私は、自衛隊を含めて米軍がこういう日本国土内でＮＢＣ、いわゆる核兵器とか化学兵器とか生物兵器を想定をして訓練をするとか、そういうふうな事態というのは、これは本来あってはいけないと思うんです。したがって、何でも米軍と一緒にやればいいんじゃないと思います。 　そこで質問を進めていきますが、防衛省改革会議の改革の提言（２）、現代的文民統制のための組織改革というページがあります。そういう組織改革が検討されたと報告書は概要で述べておりますが、今回の法律改正の中でシビリアンコントロールと自衛官オンブズマン制度を是非つくってほしいと私はかねてから質問もしてまいりましたが、そういう観点から、この軍事組織の暴走を許さないために文民が自衛隊の統制権、

大臣にお伺いいたしますが、そういうふうな観点で強化されたとおっしゃっておりますが、今後は田母神発言みたいなもの、田母神論文みたいなものは起こらないというふうに受け止めておいてよろしゅうございますか。

私は、大臣の結構でございますというこの答弁は、これはそのまま受け止めておきますが、私が求めている制度化というのは、国の事業、自治体の事業も全部会計検査院が毎年チェックをすると、こういうふうな制度をつくらなければ、文民統制とか勇ましく言っても、これはどうもきちっとした文民統制の実効性を上げることは難しいんじゃないかと思います。 　今日はこのぐらいにしておきますが、是非、来年の法改正があれば、それに向けて文民統制を制度化すると、こういうふうに求めて、次に進めてまいります。 　次は、自衛隊内部での数多い自殺者が出ております。あるいは、いろんな事件が起こっております。暴力問題も起こりましたし、セクハラ問題も発生しました。 　そういう実

副大臣の答弁は見事であります。しかし、私は、自殺をした自衛官のお父さん、お母さん、三名来られました。その実態を聞かせていただきました。それから、セクハラ問題につきましても防衛本省に関係者と参りました。そのときの局長の説明も聞いておりますが、やはり、民間人の感覚、国民の感覚からすると、あの説明では私は納得できませんでしたが、あの場では多くは申し上げませんでしたが、自衛隊のために、自衛隊の人権のためにやはりこういうオンブズマン制度をつくっていくと、それは実効性の面で今よりはもっと優れた成果を上げることにつながると思います。 　そういうことで、これも来年の法改正までには内部検討して具体化の方向付けをしていただきたいと思います。大臣にお願

私は、浜田大臣あるいは副大臣の皆さん方が一生懸命なさっておるなと、こういうふうに見ておりますが、皆さん、でも個人なんですね、大臣とかそういう地位に今就いておるわけです。ところが、実際は、歴史を顧みたときに、やはり今大臣がお答えなさったような、そういう必ずしもすべてがいい方向には行っておるとは思わないんです。 　したがいまして、その暴走するときには、やはり、これはアメリカの独立宣言によると、当時ジョージ三世というイギリスの、祖国イギリスがアメリカという植民地に行っていた人々に対して圧政を強いていったんですね。それに対して、植民地に行っていた、新天地を求めてアメリカへ行っていた人々は、それは祖国イギリスに反発をして独立を達成していく。

私は、社民党・護憲連合を代表して、防衛省設置法等の一部改正をする法案について、以下の理由によって反対討論を行います。 　日本は戦後六十四年にわたって平和憲法を規範に平和国家として歩んでまいりました。日本は、これからも将来にわたって平和国家として国際社会において信頼され、名誉ある地位を占めるための真摯な努力が必要であると思います。 　近年、自衛隊の動きは、憲法の枠を超え、外へ外へと向かう傾向にありますが、憲法の規範を崩すことがあっては、日本の将来を誤らすことになります。日本は今や少子高齢化社会に突入しております。将来への展望を見据えた政策転換をすることが日本の将来を保障することになります。そこで、現在の自衛隊を二分割し再編成するこ

私は、最初に川上参考人に質問いたします。その後、村田さん、そして佐藤先生、新崎参考人の順に質問したいと思います。 　先ほどの先生方の御意見を聞いておりますと、特に川上参考人、村田参考人は今回のグアム協定について、沖縄の基地負担の軽減になるんだと、沖縄県民の負担の軽減になるんだということをかなり強調していらっしゃいます。私は、外交防衛委員会で余りそういうこと言うなと外務大臣と防衛大臣に申し上げておるんであります。 　負担軽減という場合に、やはり学者として、これからの人間としてもっと視野を広げて、この地球上に、この沖縄に生きておるのは沖縄県民百三十万なのか、その百三十万の人間が生きておる大地はどうなるのか、陸地はどうなるのか、海域は

ありがとうございました。 　次は村田先生にお伺いするんですが、私が見る限り、私は研究者ではございませんから、グアム協定は読んでいます、上からだけで見るんじゃなくして横からも下からも現地からも見る、そういうことに心掛けておりますが、グアム移転協定は結論的に言えばアメリカの一方的な勝ちであった、外交上の。日本外交の敗北であった。復帰後三十七年の間に沖縄の基地はかなり返還されてきましたが、それは個別的に、具体的に年次計画を立ててやってきたんです。それを、パッケージ論をかぶせて、大きな網をかぶせて、そして辺野古新基地ができなければグアム移転もありませんよと、嘉手納飛行場以南の基地の返還もありませんよというのは、これは脅迫的であります、脅迫

佐藤先生にお伺いしたいと思います。 　佐藤先生がお勤めの沖縄国際大学に大型ヘリが墜落して本館が燃えました、焼けましたね。そのとき、その翌日も私は現場に行っていますが、アメリカ軍は沖縄県警、それからこっちから行った外務省関係者、政府関係者も中に入れなかった。いわゆるこれはまさに植民地的な軍事優先のその実態を暴露しておるような状況であったわけです。先生は日常生活も宜野湾にお住まいでございますから、大変だと思います。伊波洋一市長からはずっと要請を受けております。 　したがいまして、あの爆音の実態、爆音訴訟は原告団が、市民が勝利をしておりますね。そういう異常な普天間飛行場でございます。そして、アメリカ軍は、いわゆる爆音防止協定、騒音防止

最後に、新崎参考人にお伺いしたいと思います。 　戦後、五十年代に沖縄の基地は、占領軍の時代にも基地はどんどん造られていきましたが、五十年代に入って更に拡張していくと。そのとき、銃剣を突き付けられて、あるいはブルドーザーが入ってきて家屋敷をつぶして、そして次々と基地を造っていった。いわゆる銃剣とブルドーザーによって沖縄の基地ができていったと言われております。そういう戦いの中から、沖縄県民は自らの人権、あの当時は人権保障はありませんでした、自らの生活を守るために立ち上がるわけであります。 　そして、最近の事例としては、文科省は高校生が使う日本史教科書から、沖縄戦のときの沖縄県民のあの集団死、集団自決については日本軍は関与していなかっ

ありがとうございました。

私の質問は、いつも簡単で答弁しやすい質問を考えております。 　沖縄県民から不評を買っている在沖メア総領事は、過日、日本政府が普天間飛行場の代替施設を建設しない場合はグアム協定三条違反となると、こういうふうに恐喝的なことを述べておりますが、これは参議院外交防衛委員会の尊厳に懸けて、政府の統一見解をここに求めたいと思います。

浜田防衛大臣のお手元にも、これは大浦湾でございます。これは辺野古のサンゴ、ジュゴン、生物多様性の姿でございます。こういう辺野古の海域を見て今の総理大臣は政調会長時代に、あのサンゴの海をつぶすのはもったいない、どうにか残せぬのかと、こういう趣旨の発言をされております。したがいまして、沖縄の基地負担の軽減、軽減という言葉の中に、人間だけの負担軽減じゃなくして、こういう大自然の多様性、これをやはり保全をして初めて沖縄の基地負担の軽減につながると思っております。 　この資料を御覧になって、浜田大臣、どのような今お気持ちでございますか。これはやはりすごいなと、そういうお気持ちになりませんか。

大事にしていただきたいと思います。 　平成十八年四月に普天間飛行場代替施設の建設をめぐる基本合意書があります。それによりますと、名護市長は、住民地域三地域の上空を飛行しないという額賀防衛庁長官のその説明、さらに宜野座村長は、最終的には宜野座村の上空を飛行しない、こういうことを確認して署名をしたと言っております。私は連休に宜野座の村長にそのことを確かめておきました。この宜野座村の上空という場合に、陸域だけなのか海域も含むのかと聞いたら、いや陸域全体を指しておりますと、こういうことでございました。 　そこで、現時点で浜田大臣にお伺いしますが、この署名をした当時と同じように名護市長と宜野座村長と約束したことをそのまま守っていけますか。

私は連休に、この首長たちの使った言葉と防衛省の当時の言葉を比較検討したときに、回避という言葉が政府のものには使われております。ここに落とし穴があるなと見たんです。 　そして、皆さん方は、そういうふうに首長から言われたときに、いや実は乗員の生命の危険があるとか、そういう場合はもう住民地域も飛行しますよという趣旨の説明がなされておるじゃないですか、どうですか。だから、ちゃんと、飛ばないと言ったら飛ばないということでないといかぬですよ。

米軍は運用、運用という言葉で全部逃げていきますね。これは答弁は求めません。 　それから、防衛省としてアメリカ側とはどういう話合いを確認し合っておりますか、お伺いします。

ぬけぬけとそういうふうに上手な答弁をして、さっき民主党の喜納昌吉議員のあのオスプレーもぬけぬけと答弁しておりますが、高見澤さん、高見澤さんでしょう。