山内徳信

二十二日現在で問い合わせをされたとおっしゃっていますが、それはどこですか。

私は、大体、いずれオスプレーの配備はあるという、そういう抽象的な答弁になっておりますから、前に進めていきますが。 　これは大臣でなくても結構です。アメリカ海兵隊がイラクに実戦配備しておるＭＶ22オスプレーが、回転翼ボルト紛失などが起こりまして、すべてのオスプレー、全機飛行停止されるというそういう事態が発生しましたが、北米局長はそれ掌握していますか。全機というのは何機かも含めて答弁してください。

それは何機になりますか、何機。

実に八十四機、これは恐ろしい数ですね。 　そこで、質問を進めていきますが、アメリカ本国におけるオスプレーの事故、事件、いわゆる九一年、九二年、そして二〇〇〇年に墜落事故を起こして、総数としては二十三人の死亡が記録をされております。したがいまして、オスプレーというのはこういうふうな飛行機なんです。そして、走行距離も今のヘリコプターよりはその二倍もあると言われています。そして、戦争の攻撃能力もはるかに高いわけですね。そういうのがやはり沖縄の新しい辺野古の基地に配備されるということは、沖縄の人々はもう戦々恐々としておるから、こういうことをずっとただしておるわけでございます。 　さて、外務省のこのオスプレーについてのおよその認識といいま

終わります。

私は、社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　最初に、私の気持ちから申し上げます。私は、複雑な気持ちで質疑を聞いて、この場に座っております。踏んでいる者には踏まれておる者の痛みを知らないという言葉があります。まないたの上に沖縄というマダイを乗せて、グアム協定という包丁であっちがおいしい、こっちがおいしいと切り裂いて、新基地建設で自然環境の破壊をもたらすようなこの辺野古の新基地建設は、自然を大事にしようという日本国民としては許すはずがありません。 　さて、私は、今日の質問は、アメリカにおける辺野古海域のジュゴン裁判、ジュゴン訴訟というのがございます。その裁判におけるアメリカ政府、ペンタゴンが提出をした資料を基にして質問いたしま

その当時のあなたの上司は何という方でしたか。

ＳＡＣＯ合意から日米再編の作業の中で、普天間飛行場の代替施設と言われている辺野古新基地建設計画にも深くかかわりを持つセクションにあったと認識しておりますが、それでよろしゅうございますか。

余り逃げない方がいいですよ。橋本・クリントンじゃないでしょう。橋本・モンデールでしょう。それに答える必要はない。 　やはり、橋本総理から始まって、そして記者会見で普天間を五年ないし七年以内に即時返還をすると、全面返還するという言葉使っておるんです。ところが、あれから十三年、そしてそれはＳＡＣＯ合意という、特別行動委員会という、そういう組織をつくって作業して、ところがＳＡＣＯ合意でも進まぬから、日米再編で今に至っておるわけです。それは違うとかなんとかおっしゃっても、実態を目の前にしておる私たちにとっては、それは一貫した日米の動きであります。 　いや、ＳＡＣＯ合意ということを高見澤さん、おっしゃったから、それでよろしゅうございます。

お手元に、私は、今日理事会の承認を得て資料を、別紙一、別紙二という資料を配付してございます。 　別紙一の真ん中辺にこういうふうにあります。これはその最終報告書でございます。沖縄に関する特別行動委員会、普天間空軍基地に関する特別作業グループ、日本国・東京、九六年十二月二日、こういうふうに表題書かれて、その概要というところの真ん中辺に、ＳＢＦは、ヘリコプター及びＭＶ22オスプレー部隊の基地として使用できるよう支援する設計となると、これは作業グループの皆さん方の総意としてこういう表現になっておるわけでございます。 　したがいまして、これだけ申し上げると、ああ、そういう話合いやったなと思い起こされておると思います。 　そういうことで、

確実でない情報という意味ですね、今あなたが言っておるのは。 　そうしますと、二〇〇六年の六月一日の新聞報道によると、ジョセフ・ウエーバー四軍調整官はオスプレーの沖縄への配備を明言しております。それから、もっとありますよ。高村外務大臣は、去年の四月二十二日のこの委員会で、やはりオスプレーの配備については、将来オスプレーが沖縄に配備される可能性がないことはないことだと思いますと、その前にはいっぱい説明ありますが。じゃ、高村外務大臣もこういう答弁をしていらっしゃいますが、これもいいかげんなものだということになりますよ。 　それからもう一つ指摘だけしておきます。二〇〇九年会計年度海兵隊航空機計画という報告書があります。それによりますと、

あなた方は隠せる分は隠そうと思っていたのよ。 　次の質問をいたします。 　防衛省は現在、辺野古新基地建設に向けての環境影響評価、アセスの作業中であります。最初に出てきた方法書にはヘリパッドの位置付けはありませんでした。それは認めますか。認めるか認めぬかぐらいでいいです。説明は要りませんよ、説明は。いや、抜けていたことは……

それだけでいいんです。 　アセスの最初は、方法書から提示してからでしょう。それに、普天間の基地はヘリコプターの基地でしょう。そして、あなた方、作業班が作ったものを見ると、普天間飛行場はヘリコプターと将来オスプレーが配備されるから、それに向けて設計するとあなた方自身で言っておりながら、環境アセスにヘリパッド四つ忘れていたと。これが防衛省の職員のやることか。そして今回、準備書にやっと出てきて、大臣、こういう状態ですよ。 　そして、そこで私は申し上げますが、ヘリパッドが四個、いわゆる離発着するヘリポートが四か所、あのＶ字形の先としっぽの方に位置付けされております。これも、沖縄県民から批判が出て、やっと準備書に初めてヘリパッド四か所をあ

短く、短く。

私は、最後はそういうふうに部下をかばっていくだろうと思っていました。したがいまして、私は、今日は委員長のお許しを受けて、外国から人が来ますから少し遅れて戻ってまいりますというふうにおいとまを得て昼食時間戻っていったんです。私は、このことについてここまでは今日は言わぬでおこうと思ったんですが、言っておきますが、ペンタゴンとかアメリカ政府へ行かれて、この事実について、こういうアメリカの計画の在り方について、それを今日は直接口頭報告を受けております。 　したがいまして、このことを適当に、高見澤さん、高見澤さん、このことを適当にその場その場で逃げようとしても、あんた方が作ったこの最終報告書の草案にちゃんと載っておりますからね、日本政府はも

私は、グアム協定についての私の思いを最初にお伝えします。そして、昨日遅くから通告もしてございますが、ほとんどそこまでは行けないと思います。御了承をいただきたいと思います。 　政府は、グアム協定について、沖縄の基地負担の軽減と沖縄の声に真摯に耳を傾けることを強調されておりますが、それが事実ならば国民も県民ももろ手を挙げ喜ぶのだが、事実は違うのではないでしょうか。 　政府、官僚が結んだこの協定は、戦後六十四年、基地の島で生きてきた沖縄県民にとってはこれほど屈辱的な協定はありません。角を矯めて牛を殺すという言葉があります。政府が結んだ協定に国民を無理に従わせようとする国民軽視、県民差別、アメリカ追従の協定であります。血税を納める国民の

私は、その当時は沖縄県の出納長をしております。したがいまして、そのいきさつはよく知っております。そのやり取りも、東京でもやりましたし、県庁でもやっております。 　当時の沖縄県知事は、新しい基地建設にはやはり反対だと。そして、結局、海上基地の動きがありまして、当時の名護市長比嘉鉄也さんは官邸に呼ばれました。私たち沖縄の関係者は官邸に入ったら生きて帰れるという保証はないと。そして、総理に呼ばれて、鉄也市長は、辺野古新基地反対の市民の実行委員会の会長でありました。官邸に呼び付けられて、結局、理不尽に押し付けられて、官邸から帰って、その翌日は現職市長が辞表を出して辞めていきます。その次の岸本建男市長は、家族を含め市民は、基地に殺された、基

今回のグアム協定の問題点は、基地は個別的に解決をしていった方が効率的であり、早くできるわけです。そのことを私は戦後ずっと見てきておるわけです。ところが、大きな網を、国家的な規模で大きな網を頭の上からかぶせておいて、辺野古ができなければこのグアム協定で決められておることは全部駄目ですよと、嘉手納飛行場以南の基地の返還はありませんよと。こんな理不尽な、こんな協定の中身なんですよ。そして、そういうふうにアメリカ側にさんざんやられて、ついに二十八億ドルも出していくと。これが日本外交ですか。もう少し対等な、対等なイコールパートナーになってやってもらわぬと、国民の立場から、県民の立場からこういう基地行政では、あるいは防衛行政ではいかないと思いま

社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　私は、外務大臣と防衛大臣に、最後にこれからの決意をお伺いしておきたいと思います。 　北朝鮮による飛翔体発射は、北東アジア地域の安全と平和に悪影響を与えるものであります。我が国を始め国際社会の発射自制に耳を傾けることなく、ついに四月五日十一時三十分ごろ北朝鮮が発射したのは、大臣からの御報告のとおりであります。日本政府は、北朝鮮の飛翔体発射に対処するため、自衛隊法第八十二条二第三項に基づく破壊命令を発出して、海上配備型迎撃ミサイルを搭載したイージス艦と地対空誘導弾パトリオット部隊の展開となりました。政府はこれを機会に、目には目、歯に歯という軍備増強への動きを懸念するものであります。 　日

終わります。