社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 私は、最初に佐藤大臣にお伺いいたします。 沖縄が日本復帰して今年で三十七年になります。その間、復帰特別措置法によって沖縄の振興開発計画が進められてまいりました。その結果、社会資本の整備等々進展いたしまして県民の生活環境の整備も進んでまいりました。しかし、本土との格差是正が振計の大きな目標でございましたが、依然として県民所得は全国平均の七〇％、そして最下位でございます。失業率は本土平均の二倍、これもずっとそういうふうに言い続けられております。 三つ目の問題点は、沖縄の健全な発展を阻害している大きな要因は、何といっても在日米軍基地の七五％の存在が沖縄をいびつにしております。基地問題は
北方四島の問題も南の沖縄の振興計画の問題も、やはり改めて私たちは真剣に取り組んでいこうという政治的な、行政的なそういう熱意が必要だと思います。この地球上に、人間がやろうとして計画をしてそれができないというならば、その関係者の努力が足らないというふうに私は考えております。そういう決意を逆にこっち側からも大臣にお伝えをして、次、外務大臣に質問を申し上げたいと思います。 中曽根外務大臣は、二月一日、沖縄を訪問していらっしゃいます。そして、所信表明の中で、先般、私は沖縄を訪問し、仲井眞知事や関係市町村長との懇談や米軍施設・区域の視察を通じ、沖縄県民の皆さんの御負担を改めて実感しましたと表明されておられます。 そこで質問いたしますが、
極めて抽象的で、私は不満を残しております。 次に移ります。 その際、キャンプ・シュワブにも行かれておられます。そして、陸上から同じく真部局長の説明を受けていらっしゃいます。去年の沖北の沖縄調査も、真部局長が陸上の方から概要の説明をしておられました。したがいまして、大体同じ説明だったと思いますが、新基地建設は、陸域四十五ヘクタール、海域百六十ヘクタールです。したがいまして、割合でいいますと七八％は海域でございます。海の方でございます。 ですから、真部局長が説明したのは、目の前に広がるあの海を埋めるんですという説明しかできぬのです。重要なところ、自然破壊につながりますよと、ジュゴンがすんでおりますよと、そして沖縄のサンゴの群
時間ですからこれで終わりますが、大臣、余り沖縄の負担軽減、負担軽減ということをおっしゃらぬようにしてください。七〇％にしかなりませんよ。 終わります。
社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 本日提案されております法律案につきましては、コソボ日本大使館の新設と在外公館勤務者の給与の件であり、附帯決議も準備されておりまして、以下、三つの条件を付して私はあらかじめ賛意を表しておきたいと思います。 一つは、日本外交は独立国家としての主体性をもっと確立してほしいということが一点であります。二点目は、在日米軍基地の七五％の負担を押し付けられております沖縄側からは、基地負担を軽減させるというのであれば新たな基地建設を中止すること。三つ目は、普天間飛行場の機能は海外に移転することを条件として、あらかじめ私は賛成の意思を表明をして、以下、時間の範囲で質問をいたします。 まず最初に、外
どこか、どこかやはりおかしいんですね。地位協定五条の話から、そして最後は地元の市長がよく理解できるように説明をしていきたいと。 私の質問は、そんな長い答弁は要らぬのですよ。もうアメリカも地元の事情がよく分かったので今回は入港を見合わすと、これだけの話なんですよ。そういうことにはならないんですか。
当面、四月初旬に予定されておる入港はないというふうに解釈していいですね。そこははっきりした、はっきりした日本語を使ってよ。
中曽根外務大臣、今のこの職員の答弁は中止は考えていないとおっしゃっていますね。そうでしょう、中止は考えていない。だから私は条件を付けておるんです、主体性を確立しなさいと。 何かおかしいか、後ろにおる皆さんは。口を開けば日米安保、安全保障と。そのために日本中の各地域で困っておる人がいても日本政府は見殺しにするのかと言うんだよ。そんな長い回答を書いて大事に読ますから、主体性の確立が難しくなってくるんだよ。 なぜ今日本は北朝鮮の弾道弾のミサイルの件でこんなに大騒ぎしなければいけないのか。みんな緊張しておるじゃない、外務省、防衛省も官邸も。北の方は北朝鮮、南はアメリカの掃海艦二隻が何で強引に民間の港に入ってくるのという、市長は理由が
最初に、北方四島の件について質問したいと思います。 時間が十五分ですから、一生懸命職員が書いてくれた答弁書は少し離れて、余り長い答弁はお断りしますから、ひとつ生の声でお互い質疑を交わしたいと思います。よろしくお願いいたします。 私は、昨年も今年も北方四島返還要求全国大会に参加いたしました。そこで感じましたことは、歯舞、色丹、国後、択捉、諸島の旧居住者のことを島民と表現しておりました。二月十六日、十七日の二日間、沖縄及び北方特別委員会は、北方領土及び隣接地域の実情調査のため北海道を訪問いたしました。関係者の話を聞いておりますと、関係者自ら島民と呼んでおりました。戦前の大日本帝国憲法下ならばいざ知らず、現在の日本国憲法体制下の表
私の、大会に参加して、あるいは北海道を訪ねての感想でございますが、差別されておる人はそのことに気付かないという場合もあるんです。そして、島民という言葉は少なくとも戦前的な時代の発想の言葉であって、新憲法体制下の今の時代にふさわしい言葉ではないと思っています。 したがいまして、福祉関係でもやはり差別的用語は使わないと、こういう時代になっておりますのに、やはり北方四島を戦い取らなければいけないという政府あるいは行政、あるいは関係者が依然として戦前の言葉をそのまま使っておる。言葉には生命力がある。迫力がなければいかぬと思います。そういう感想を申し上げて、次に進みたいと思います。 二番目は、北方領土の漁業権の補償についてでございます
これ議論していきますと水産庁まで発展しますから、これは今日はこのぐらいにしておきます。 ところが、縦割り行政で、これは水産庁、これは農林省といったら、せっかくこういう沖北の論議も意味がありませんよ。大臣、このぐらいは任してくれと。今の答弁は北方の皆さん方の前へ行って言えますか。そばに座っておる二人の副大臣も一緒になって、このぐらいは任しておけと。どうですか。どうですか。笑ったものじゃないですよ。大臣を補佐して、あった、あった、あったのが、厳然としてあった権利を政府自らが消滅をしておると。こういう取扱方は間違っておるといいますのは、沖縄も戦後は占拠されて、権利がなかった時代がありますよ。しかし、沖縄の漁業権は、やはり基地として今も
勉強しては間に合いませんよ。いや、決意、大臣になれば決意一つですよ。 ここに外務省はいらっしゃいますか。根室の市立病院の件でございます。 外務大臣あてに既に根室市長から市立病院再建に関する要請書が届いているかと思います。届いていますか。いやいや、返事だけでいい。
調査団として市長と病院長から要請を受けましたが、その状況は深刻であり、病院の内部も少し見る時間がありましたが、私の印象は、大事な自治体病院が崩壊の危機に瀕しているということでありました。北方四島に住んでいるロシア人の医療対象者も受け入れておるということでありました。 市長として、本来、医療の所管は厚労省ということを知りながらも、この深刻な窮状を北方四島住民の振興策及びロシア人の医療問題ということと関係を付けまして、そして外交問題、ロシアとの関係を進展させるという認識に立って、外務省としてこの要請、市長からの要請を真摯に受け止めていく、そういう前向きの考え方が外務省にあられますか、お伺いいたします。
よく聞き取れなかったんですが、外務省として検討してみたいと、こういうことですね。
もう既に八〇年代の後半から農林省が保育所をつくったりしているのを御存じですか。保育所というのは元々、あの当時の厚生省の仕事でしょう。ところが、やはり農村地域にちゃんと農林省の予算で保育所等々をつくっていくんです。 そういうふうに考えると、国家としての大きな使命のある四島返還を迎えて、あの島におる人々の医療関係者も根室市立病院で対応する。そういうふうに友好関係をつくっていくことによってやはり信頼を勝ち取って、そしてそれを根拠にして外務大臣や総理大臣が四島を返せというふうに迫っていく。四島返還の根拠を幾つもつくらなければいかぬのじゃないかというのが私の発想でございます。ひとつよろしくお願いいたします。 あと一点は泡瀬干潟の件を準
社民党の山内徳信でございます。 十五分ですから、通告順には参りません。四番目から参ります。 防衛大臣に最初に質問いたします。 辺野古の新基地建設計画が２プラス２で合意して後、名護市長と宜野座村長を防衛省に当時の防衛大臣が呼んで話をしております。この辺野古新基地建設計画の同意を何としても取り付けたいと、そういう思いであめとむちを巧みに使って、飛行場ができても住民地域の上空は飛ばない、こういう趣旨の説得をして、基本合意という一枚の紙に、私が見る限り、あれはボールペンだと見るんですが、ボールペンでサインをさせております。また、そういう状況だったと言われております。 宜野座の村長は、呼ばれる前の日まで、辺野古新基地建設反対の
要するに、緊急時とかいろんな言葉を使って、実際は、造ってしまえばアメリカ軍は一度も、守ったことありますか、防衛大臣。嘉手納飛行場の訴訟、普天間飛行場は司令官が訴えられて全部負けておるじゃないですか。実態はあんた方が言うとおりじゃない。実態は、普天間をちょっと申し上げますと、普天間の大型ヘリが近くの大学構内に墜落した。現在は、海兵隊のヘリの旋回、ＦＡ18戦闘機の飛行、艦載機の離発着、タッチ・アンド・ゴーなどの訓練が頻繁に行われていて、しかも、米軍は騒音防止協定の時間をオーバーして夜の十一時までも市街地の上空を飛んでいるというのが実態です。アメリカ軍は全くこの防止協定を守っておりません。したがって、沖縄県民も何とか協定、何とか協定といっ
その趣旨の答弁は何度も聞いておるんですが、現地は一向に守らない。だから甘やかしておると言うんです。防衛大臣も外務大臣も、司令官ぐらい防衛省と外務省に呼んで談判してくださいよ。それが外交でしょう。それが生命と財産を守るとか、こういうことですよ。 次に進めてまいりますが、これも私は重要なことと思っております。 辺野古新基地へのオスプレー配備計画のあることについては、在沖米四軍調整官のウエーバーは何度もそのことを言っております。日本政府はオスプレーの配備については言を左右にしてあいまいにしておりますが、アセスメントが調査終わって、準備書を作っていよいよこれからというときに、ここでとぼけた答弁をして沖縄県民をだまして、周辺には騒音被
高村外務大臣の答弁を今読み上げていらっしゃるんです。オスプレーについては、高村大臣は今のように将来的には可能性があるということをにおわせていらっしゃるんです。私は、アメリカの四軍調整官が言っておるように、これはもう間違いないと。ところが、今この時点において沖縄県民に現在飛んでいるヘリよりももっと高性能のオスプレーの話をやると、これは県民の抵抗は大きくなると、こういう思いでひた隠しに隠しておるんだろうと思います。外務大臣、どうですか。ああ、向こうですか。
ですから、そうおっしゃればいいんですよ。予算云々は関係ありませんよ。アメリカ軍はそういうふうに計画をしておると、オスプレーの配備を計画しておるとおっしゃったらいいわけですよ。そうでしょう。
