山内徳信

今答弁のありましたことは私も承知しております。私の質問は、現在の外務大臣として、現在、現時点においてね、こういう裁判権の放棄は正しかったのかということをお伺いしておるんです。いや、大臣に聞いておるのに。どうぞ。

私が聞く限り、放棄とか行使しなかったというふうに言葉を使い分けしていらっしゃいますが、少なくともアメリカ側は最初は公務外だと言ったわけです。公務外ならば、当然、第一次裁判権は日本にあるのが当たり前でしょう。それを途中から公務中だったといって裁判権を取り上げていったわけですよ。沖縄にはそんなのが結構あったですよ。移送裁判というのはそれなんですよ。当時は琉球裁判所と言ったんです、そこが判決を出して、アメリカ軍に都合悪ければそれを取り上げて、アメリカ軍が構成している裁判所で裁いていって、判決を逆転の結果を出していったことは何度もあったわけです。 　そして、ここで大事なことは、やはり裁判権を行使し損なえば他国との地位協定や米兵の士気にまで

今日は、御三名の先生方にはいろいろいいお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 　私は、外務省の官房広報文化交流を担当していらっしゃる山本さんに質問をしたいと思います。 　私は、今の日本の政治、あるいは歴史といいますか、これを静かに遠いところから眺めておると、一つの時代が次第次第に衰えて、この時代、終わるのじゃないかと、そういう危機感を持っておるんです。だから、平安もあったし奈良もあったし鎌倉もあったわけです。そして、徳川二百六十年も終わって新しい明治に入ったわけです。 　そういう歴史観を持っておりまして、そこで、山本さんに今日初めてお目にかかりまして、しかも広報文化担当でございますから、その責任はやはり小さくはな

ありがとうございました。

もう今日はこのぐらいで。

私は、社民党・護憲連合、山内徳信でございます。 　今日は、最初に、かねてから指摘されてまいりました在日米国大使館の敷地等の賃貸料について最初にお尋ねいたします。 　この件につきましては、衆議院の照屋寛徳議員の質問で、在日米国大使館の敷地等の賃貸料が十年にわたって未払になっていることが指摘されてきましたが、現時点でどうなっていますか、その結果だけお伺いしておきたいと思います。

経過につきましては、今お答えございましたとおり、よく分かりました。 　次に、沖縄大使の配置の理由と目的についてお伺いしたいと思います。 　諸外国に在外公館を設置する意義はよく理解しておるつもりでありますが、日本政府は、一九九七年に外国でない沖縄に沖縄大使、外務省沖縄事務所を設置いたしました。その理由は何なのか、あるいはその目的は何かをお伺いしておきたいと思います。

次に進めていきます。 　多くの日本国民が心打たれた「ビルマの竪琴」という映画がありました。そのビルマは今はミャンマーという国名になっております。ミャンマーのサイクロン被害は深刻であります。国連人道問題調整事務所が十一日に推計したところでは、死者、行方不明者等を合わせますと三十二万にも上ると言われております。各国からの救援物資への対応に軍事政権は積極的ではなく、支援物資が被災地に届かないと報じられています。在ミャンマー日本大使館、総領事館はどのような対応をされていますか、お伺いしたいと思います。

軍事政権が国際社会の人的支援の受入れを拒んでいることについて、福田首相は国連にもっと積極的に介入を求めたいと表明されておりますが、日本政府として、ミャンマーの軍事政権へもっと積極的に具体的に働きかける、そういう予定はございませんか。

ミャンマーの民主化と人権問題、国民主権を抑圧し続けているのは軍事政権であります。ＯＤＡ国別ハンドブックによれば、二〇〇六年度までのミャンマーに対する援助実績は、円借款四千三十億円、無償資金協力約千七百八十六億円、技術協力約三百四十四億円です。これだけ多額の資金が日本から軍事政権を通して供与されております。国民を守らない軍事政権に対し、ミャンマーの民生安定と民主化に向け具体的方策を今後求めていく、そういう御努力をしてほしいと思いますし、日本国民ひとしくそういうふうに願っておると思います。 　そこで、外務大臣、この民主化の問題と民生安定の問題にもう少し具体的な答弁をいただいておきたいと思います。

時間ですから、これで終了いたします。

私は、思いやり予算の功罪について最初に申し上げたいと思います。 　沖縄に住んでおる人と東京に住んでおる人、あるいは関係省庁の皆さん方の答弁を聞いておりますと、随分認識に差があるなと、こういうふうに考えております。私は、軍人でございますから基本的には基地の中に住むのが原則だと思います。そういう原則をきちっと踏まえてほしいというのが私の意見でございます。 　この思いやり予算ということについては、私が国会議員に昨年当選したから問題提起をしてくれというふうに私に伝わってきたんじゃないんです。私は嘉手納町の北の読谷村に住んでおりまして、全く基地被害は嘉手納町民、北谷町民と一緒でございます。したがいまして、基地の、米軍に優先あるいは優遇して

以下の答弁は、長い答弁は結構ですから、結論的なことだけおっしゃってくださいね。 　二〇〇一年以降は、何といいますかね、基地の外は一切支払をしていないと、こういうお答えが過去にありましたが、その支払をやめた理由は何ですか。

思いやり予算から支払っていった時期があるわけですね。それは基地の中も基地の外もそういう対応をした時期があるわけですが、そのときはちゃんとした、やはり実際に消費した、実際に使われた、そういう資料は政府としてはちゃんと掌握していらっしゃいますか。

二十二日の委員会で、基地の外に住む米兵や家族のための米軍の住宅手当が上限二十七万という答弁がございました。そのことについては最初に少し触れておいたんですが、これは基地の周辺に住んでいる人からすると、この二十七万という金額についてはやはりかなり高いと、かなり高い家賃をお支払いしておるなという印象を受けておるんです。 　そこで、昨日出していただきましたアメリカ兵の家賃手当の資料をいただいたわけですが、一等兵とか二等兵、上等兵たちに十六万の手当が出ておるわけです。これ全部申し上げる時間ありませんから申し上げませんが、上級曹長については二十五万、少尉という欄を見ますと十八万、中尉十八万、大尉二十一万、少佐二十五万、中佐二十六万、大佐二十七

アメリカ兵の平均的な、標準的な給与は、あるいは月給は幾らぐらいもらっていますか。

これはもう少し私も研究をしてから、また次の機会に譲りたいと思いますが、これだけの予算を執行した後のやはりその執行状況とか、決算に結び付いていく話になるわけでありますが、そのことについてお伺いしておきたいと思います。 　思いやり予算の執行についてでございますが、沖縄では、米側に渡った思いやり予算が基地の外の住宅手当や水道光熱費に充当又は転用されておるんではないかといううわさと疑問がずっと住民の間にあるわけであります。過去、水道光熱費二百六十億円が具体的にどこの施設にどのように使われているのか、政府としてはそのことを確認していらっしゃいますかどうか。

時間もありませんから、指摘だけ申し上げて私の質問は終わる予定でありますが、沖縄返還に向けてずっと問題になってきました密約がありましたね。その中身については申し上げません、よく御承知のことですから。 　私は、その当時、復帰後、読谷の村長で、市町村会の役員しておりまして、その復帰後の復元補償費の要求の検討委員会委員になりました。そのときまで、そのことが密約による、日本政府の方からこのお金はアメリカに回っていって、形はアメリカが支給したという形になっていたというふうに私は今理解しておるんです。したがいまして、よもや、よもやこの思いやり予算の、基地の外の家賃だとか光熱費にそのようなことがあったら、これは大変な事態になりますよと、そういうこ

私は、社民党・護憲連合を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定について、反対の立場から討論をいたします。 　まず、我が国の大原則たる憲法の基本理念との関係で申し上げます。 　日本国憲法は平和主義の大原則を取っております。先日、名古屋高裁でイラクでの航空自衛隊の活動は憲法違反であるという画期的判決が出ました。これまで長年にわたり、政府は憲法を解釈改憲により骨抜きにしてきたのが実情であります。米軍は日本が独立国家になった後も半世紀以上にわたって駐留し続けておりますが、そのことは決して正常な関係ではありません。そもそも思いやり予算として始まった本協定は、日米地位協定第二十四条にも違反する米軍優先、米軍優遇、米軍の長期駐留を安易に許す協

辺野古の新基地問題に入ります前に、私は、思いやり予算から出ておると言われております家賃だとか光熱水費の問題についてはずっと質問が続いておりまして、政府答弁も出たのかなと、出ておるというふうに受け取っておるんですが、基地の中に住んでおる米軍人と基地の外に住んでおる米軍人との間には明らかに、外に住んでおる人は自分で出しておるのかなとこう考えますと、米軍人がもらっている月給で家賃を払ったり光熱水費を払っていて、とても安月給では間に合わぬだろうというのが私の沖縄に住んでいての実感でございます。 　それで、こういう貴重な時間の中で詰めていくのはちょっと控えまして、防衛省の方にお願いしたいのは、家賃だとか光熱水費がどういうふうに基地外の、基地