山内徳信

今、宮崎証人として具体的なお名前は出されませんでしたが、やはりこれではいかぬのじゃないかと思う人の名前を企業関係者数名あるいは政治家を数名、名前を挙げていただきたいと思います。名前だけで結構です。説明は要りません。どうぞ。

少し一瞬迷われて、名前出すとやばいなと、こう思われたんでしょう。それで、私は最初に、人生最後の、唯一最後のチャンスですよと、真実を語ってくださいと申し上げたんです。ここは真実を語る場所です、偽りを語ると偽証罪に問われますよ。よろしゅうございますか。いや、これ言っておかぬといかぬという人がおりましたらおっしゃってください。おりますか。どうですか。

さっきはそういうことをおっしゃっていましたよ。そういう感情がなければ、ここに呼ばれるような人じゃなくして神様みたいなものですよ。 　それで時間を費やしてはいけませんから質問を移りますが、このパネルは御存じですね。（資料提示）これは苅田港化学兵器処理の一期、二期工事のことです。これだけ申し上げればよく分かりますね。そして、お金の動きを申し上げます。三十万ドルは支払済み、そして同じく三十万ドルは支払済み、これ六十万になるんですね、あとのＵＳダラー四十万未処理と書かれておるんです。宮崎氏個人口座へ流出と書かれております。この四十万というお金はそのまま今残っているんですか、あるいはこの四十万ドルというお金はどこの方に今度は振り込まれたんで

この百万ドルが私が調べた範囲では、日米平和・文化交流協会の専務理事の秋山直紀氏が事実上管理運営している安全保障研究所に支払いされたとされておるんです。そういう記憶はございませんか。 　そして、百万ドルは秋山さんの方に支払いされて、そのうち、この六十万になるんですね、六十万ドルは支払済み、あとの四十万ドルは宮崎さんの口座に流出しておると、こういうことになっておるんです。もう一度お答えください。真実を語ってください。

トータル百万ドルです。

いや……

はい。

いや、それは、この四十万ドルですね、今、宮崎証人はそういう事実はないとおっしゃったわけでありますが、しかし、私が調べた資料、あるいは新聞等々を調べても、こういう動きがあるという報道は既になされておるんです。 　改めて、最後の答弁になるかと思いますが、事実関係をおっしゃってください。そして、宮崎さんの口座には入ってないのか入っているのかということも改めて問いたいと思います。

終わります。

私は、各論的なことは申し上げる段階には至っておりません。昨日、日ごろ私が考えておること、思いを一生懸命まとめてみました。それを読み上げさせていただきます。 　地球温暖化の波が地球に襲いかかってきた。緑の大地をつぶすな、美しい森をつぶすな、豊かな海をつぶすな、それが人類の命を守り抜く道である。価値観を変えねば地球上は住めなくなる。地球温暖化問題にどう立ち向かえばいいのか、そのことが問われている。 　私は、国際・地球温暖化問題に関する調査会に属し、地球温暖化問題を学び、地球全体のことを考える機会を得たことをうれしく思います。 　地球温暖化問題は、その余りの規模の大きさ、深刻さに複雑な気持ちに襲われているのであります。人類は、国際社

承認を求める三つの案件につきましては賛成することをあらかじめ表明をして、以下の質問をいたします。 　最初の質問は、米兵裁判権放棄問題についてであります。 　最初に、外務大臣の基本姿勢からお伺いしたいと思います。 　日本は、日米関係において、主権国家として、イコールパートナーとして外交を進めてきたとお考えでありますかどうか。

二番目に、アメリカ側の公文書によれば、日米政府は日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、一九五三年に重要な案件以外日本側は裁判権を放棄するとの密約に合意した。日本側はその後、五三年から五七年までの約五年間に起こった約一万三千件の米兵関連事件で裁判権を放棄したのは九七％、約一万二千六百件になります。日本側が裁判に付したのは約四百件しかありません。改めて、政府答弁として正確な数字でお答えいただきたいと思います。

政府答弁というのはこういうものですか。アメリカはちゃんと公文書館にそういう資料を保存されているのに、資料を最も大事にするのが行政でしょう。そういう答弁では通りません。

外務省ね、五万件の年金が消えた話も有名でしょう。（発言する者あり）五千万件ですよ、五千万件。今の話は、外務省にそういう記録はありませんと、そういう話で国民をだます考えですか。外務大臣、どう思いますか。冗談じゃない。

外務省にお尋ねしますが、この外人関係の事件の記録はさかのぼって何年ごろからはありますか。

いや、さかのぼって何年ごろからは資料として残っておるかを今聞いておるんです。

当時の岸信介首相は裁判権の放棄が外部に漏れたら恥ずべき事態であると、こういうふうに首相はおっしゃっておるんです。外務大臣は恥ずべき事態と認識しますか、しませんか。要するに、このような九七％裁判権を放棄していた時代、五三年から五七年というともう既に独立国家、主権国家になっておるわけですよ。そういうことで、当時の首相はこういうことが外部に漏れたら恥ずべきことである、事態であると、こうおっしゃったんですが、高村外務大臣はどういうふうな認識でいらっしゃいますかとお尋ねしておるんです。

これはアメリカ側の公文書からの資料でございます。是非、外務省としてこの事実関係を調べていただきたいと思います。 　そこで、この件の最後の質問でございますが、私は、五八年から二〇〇〇年までの米兵関連事件の件数と裁判権を放棄した件数、日本側が裁判に付した件数、大臣からは四八％とかいうお話がございましたが、その資料を作成されて是非外交防衛委員会あてに提出をしていただきたいことを要求をして、次に進めていきたいと思います。よろしゅうございますね。局長、よろしゅうございますね。

そうです。

次の問題に移ります。 　一九七四年、伊江島の米兵発砲事件の裁判権放棄についての覚書がございますが、その点についてお伺いいたします。 　七四年の七月十日、沖縄県の伊江島で発生した米兵による至近距離からの住民狙撃事件であります。 　アメリカ側は当初、公務外だったとして裁判権を日本側に渡すと通知してきました。ところが、途中から方針を転換し、裁判権を日本側に逆に要求をしてきております。その理由として、裁判権を行使し損なえば他国との地位協定や米兵の士気にまで影響が及ぶとの懸念から、アメリカ側は公務外を公務中と日本側に要求し、公務中だから日本は手を触れるなというのがアメリカ側の言い分であります。沖縄が日本に復帰して二年後のことであります。