この方たちの待遇が極めて劣悪な状態に置かれていまして、給与水準で見ますと、五十歳代で三十万円に満たない事例が珍しくありません。三十歳代とかおくれて採用されるケースも多くあります。そういう点もありますが、非常に低水準に置かれているのが実態でございます。この点についてやはり文部省としても、人事院に働きかけるなど努力をすべきではないかというのが一つです。これにお答えいただきたいと思います。 それからもう一つは配置基準でございます。ちょっと確認したいのですが、これは三年前の基準ですけれども、全日制普通科、商業科、家庭科では六百七十五人、十五学級で四名、農業科などでは六百名に対して四人、こういうふうにずっと配置基準というのがあります。これ
この学校現業職員は、学校運営に欠かせない存在であるというのは大臣もおっしゃいましたし、今局長もおっしゃったわけですが、学校教育法では「その他必要な職員を置くことができる。」という位置づけなんですね。やはり定数法に位置づけをしたとしましても、財源措置は必要でないという問題がありますから、ぜひそのことは検討していただきたいと思いますが、最後の質問で、お答えいただきたいのです。
終わります。
私は、日本共産党を代表して、自民党より提出された政治改革四法案及び社会、公明両党提出の政治改革六法案について、総理並びに提出者に質問をいたします。 法案の質疑に先立ちまして、カンボジアにおける中田厚仁氏の痛ましい犠牲に対し、謹んで哀悼の意を表明いたします。同時に、ポル・ポト派の言動を見ましても、既にパリ協定はほごにされています。また、ＰＫＯ法発動の前提そのものが崩れていることは明白であります。同時に、ポル・ポト派は、日本人要員への攻撃さえ口にしているのでありまして、極めて重大と言わなければなりません。この際、自衛隊の即時撤退をすべきことを強く総理に要請するものであります。（拍手） 佐川急便事件に端を発した金丸脱税・不正蓄財事
教養部改革問題について最初に伺います。 今回教養部廃止の改革が予定されている大学が、東北、群馬、富山、名古屋、徳島の五大学であります。そのうち、法改正事項にかかわる新学部設置を伴うところが群馬大学と名古屋大学でございます。教養部をめぐる改革、検討はどの大学でも非常に苦労し、長い時間をかけて検討した経緯がありますから、そうした各大学の自主的な努力を尊重しまして、人的にも財政的にも可能な限りサポートをすることが必要だと思います。 この点についてお伺いしたいのですが、特に、これまで教養部が担ってきた一般教育について、教養部が廃止された後どうするかという点が非常に大きな課題となっています。大学設置基準が大綱化されたといっても、一般教
例えば教養部改組で新学部を設置する場合、例えば、施設設備の面でも新たな対応が求められるわけですが、群馬大学は社会情報学部、名古屋大学は情報文化学部が設置されます。どちらも情報を軸とした教育、研究が展開されることになるわけですが、それにふさわしい情報機器の整備などが当然必要となります。また、名古屋大学の新学部は二つの学科から成りますが、一方は自然情報学科で実験系学科となります。現在の教養部の施設では対応できないわけでございますが、実験系学科にふさわしい施設への建てかえなり改修が必要となると思いますが、こういう条件整備についても十分配慮すべきだと思いますが、この点はどうでしょうか。
今お話もありましたが、大学の施設設備の老朽、狭隘、陳腐化ですね、これはたびたびこの委員会でも問題になりましたが、中でも本年二月二十五日に出されました日本学術会議化学研究連絡委員会の報告は、大学の研究室の安全面に視点を当てた調査報告として注目をされております。 この調査は、社団法人日本化学会や社団法人日本化学工業協会の協力を得て行われておりまして、民間企業の専門家の目を通して点検がなされたという点では非常に注目に値するものであります。その報告書のまとめとして、「現在の大学の研究実験室の実態は安全管理の面から見ると相当に深刻な状態にあり、災害に至る潜在的危険性が極めて高い。企業では到底考えられない危険な管理箇所も処々に見られ、設備、
人事院も、一昨年十月の大阪大学工学部の爆発事故、それから昨年八月の北海道大学工学部での酸欠事故と、相次ぐ重大災害に対して、「職員の保健及び安全保持について」の改善通知を文部省に対して提出をし、特に本年二月二十五日に出された通知では、「国立大学における重大災害は連年に及び、このような事態を生じたことは誠に遺憾であります。」と厳しい認識を示しております。そして、これらの人事院通知では、それぞれの事故に関して安全管理状況を調査したところ、「別添写のように安全管理体制の整備、安全管理事務に不十分な事態が見られ、必要な措置が講じられていなかったことが認められます。」と指摘をしております。この通知で指摘されました「不十分な事態」とはどんな内容で
そのことを指摘しました「別添写」というのがありますね、これを資料として出していただきたいのですが、この点どうでしょうか。 もう一つは、本年三月末までに求めていた再発防止のための改善策というものもありますが、これは文部省だろうと思いますが、この提出をお願いしたいわけですが、この点について、提出できるかどうか伺いたいのです。
これはどこの大学でも「災害に至る潜在的危険性が極めて高い。」こう指摘されているわけですから、一つの大学にとどまる問題ではなくて、不幸にも発生した事故から教訓を引き出すことが大切であろうと思います。そういう点で、可能な限りやはりオープンな形で対応をとる必要があるのではないかと思いますので、できれば人事院の方も御配慮をいただきたいと思います。 次に、これらの問題の解決に当たりまして、例えばこの災害に直面した先生方あるいは犠牲になった人たちに対する個人的な失敗とか、そこに原因を求めるというよりも、そういうことではなくて、先ほど出ました学術会議の報告書が示しておりますように、その背景にある条件の劣悪さというものを解決していくという、そう
次に、研究活動中の事故に関しまして、保険制度の問題であります。 現行では、内外学生センターによる学生教育研究災害保険制度があります。しかし、これは任意加入のもので、公的制度ではありません。小中高等学校の児童生徒の場合、日本体育・学校健康センターによる学校災害共済給付が公的制度として行われていることに比べましても問題ではないのか、そういう指摘が高まっております。公的制度化についてぜひ検討してもらいたいという声がありますけれども、これについての御見解を伺います。
最近、大学の老朽あるいは狭隘の問題について追加的対策の柱として数千億円を投じるという計画が新聞等に出ておりますが、財源論では検討を要する面があると思いますけれども、国立大学の深刻な現状からいえば、緊急に改善することは当然のことだと思います。 日本学術会議の近藤会長も去る三月二十五日の「大学等における研究環境の改善について」の談話を発表しておりますが、「伝えられる景気対策を策定される場合には、学術研究推進という観点からのみならず、社会資本整備の一環としてとらえ、最優先で考慮されることを強く要望する」こういうふうに出ております。この際思い切った改善政策を講じるべきだと思いますが、これについての大臣の御見解はいかがでしょうか。
昨年度から特別施設整備事業が実施されました。しかし、それも財源は大学移転跡地の売却益に限られて、五年間で一千億円という規模にとどまったわけです。あのときの審議で私は修正案を出したわけでありますけれども、一般会計からの大規模な繰り入れ措置をとって、より抜本的な対応を求めるべきだと思うわけでございます。この点が今求められているのではないかと思います。 そしてもう一つ、この老朽施設の解消とともに狭隘な研究施設を抜本的に改善するということも極めて大事な課題になっておりまして、昨年度スタートしたこの制度によりまして、研究室のスペースは従来に比べましてどの程度広がるのか、実験系あるいは非実験系の双方でどういうふうになるのか、お答えいただきた
これは大体面積にして実験系施設で二割、非実験系は一割程度ではないかと思いますが、これでは話にならないわけでございまして、「研究室において研究者一人当たりの面積が、欧米各国の大学に比較して、実質的に三分の一から四分の一しかない」こういうことが先ほど申しました化学研究連絡委員会の指摘ではなされておるわけでございます。まことに極端な狭さが研究室の安全確保の上で重大な障害になっておることを示しておると思います。大胆な拡大措置がとられるべきだと思うのです。これも学術会議の研究では第一項の項目に位置づけられておりますが、「少なくとも現在の二ないし三倍程度の面積に拡げるべきである。」こういうふうに出ておりますね。これは御承知のことと思います。
校費の問題について、局長、一言あれば。
時間が来ましたので、終わります。
印刷物談合問題について伺いたいと思います。 最初に、公正取引委員会の方へ伺いたいのですが、先月の二十四日、社会保険庁のシール談合を めぐって大日本印刷など四社の刑事告発に踏み切った。入札談合では初めての公取委による刑事告発であると聞いております。 どういう場合に刑事告発を行うかという点について、公正取引委員会は九〇年六月に方針を示しています。その基準は、一、国民生活に重大な影響を与える入札談合、カルテル、二、独禁法違反を反復し、行政処分では法の目的が達成できない、この二点だと承知をいたしております。 今回の場合、極めて悪質な犯罪行為との判断に立って、こうした企業の犯罪に強い態度で臨むという考えだと聞いておるわけですが、
ゆうパック用ラベルや郵便局の自動支払い機用の伝票などの郵政省関係印刷物の年間発注額は、三百七十ないし三百八十億円程度に上っております。そのうち、今回談合で刑事告発を受けた企業も相当の比重で受注を受けていると聞いておるわけでございます。郵政省関係印刷物の契約のうち、大日本印刷及びトッパン・ムーアが受けた最近三年間の契約額及び全体に占める割合について、おのおの示していただきたいと思います。
今御説明がありましたように、平成三年度で大日本印刷五十億一千万円、それからトッパン・ムーアが二十四億九千万円という大変な額でございます。 新聞報道によりますと、社会保険庁の目隠しシールだけでなく、郵政省など六省庁が発注する印刷物をめぐっても談合が行われていたことが東京地検特捜部の今回の捜査過程で明らかになり、立件は見送ったものの、そうした捜査内容について東京地検は郵政省、会計検査院の各担当者を呼んで通知したと報じられておるわけでございます。 まず郵政省にお聞きしたいのですが、地検からそうした通知を受けた事実はあるか、また郵政省を舞台にして談合が行われていた疑いについてどう把握をしておられますか、お伺いしたいのです。
今回の談合事件で刑法の談合罪で起訴された関係者の公判が既に始まっております。その際の検察の冒頭陳述書の要旨をいただいてここへ持ってまいりましたが、郵政省においても談合が行われていたと検察が判断しているくだりがございます。 一つは、小林記録紙東京支店部長だった星野被告とビーエフ課長代理だった山本被告に係る公判で、一月十四日に東京地裁で行われた検察による冒頭陳述書で、被告人星野は、郵政省関連の談合でかねてからの知り合いであった清水から一清水というのは大日本印刷の清水氏でございますが、清水から大日本印刷が名義を回復できるように協力してほしいとの依頼を受け、同人にはかつて郵政省の物件で仕事を回してもらっていた恩義があったことなどから、こ
