大臣にちよつと質問しますが、今までたくさん質問が出ておりますが、当局の方では、この補正予算の財源がない、財源がないという一点ばりだが、その財源がないという理由について、私どもははつきりとした説明は、まだ十分に納得の行くまでに聞いていない。この仲裁裁定によりますと、十分に財源をまかなうことができると断定をしておる。一体この裁定の精神と、そうして今運輸省で考えておる、運輸大臣が答弁されたこととは、大きな食い違いがある。一体それについてどういう考えを持つておるのか、もう少し具体的にその理由を明確にしてもらいたい。
私は今運輸大臣の答弁を要求していたのであります。しからば、今言われる点では、出せないということだけを前提にした資料ということになるのだが、仲裁裁定をする場合においても、これはやはり公社の方で十分にその資料を提供されて、裁定を責任をもつて出されておるものと思う。そうなりますと、あなたはどういう資料を仲裁裁定のために仲裁委員会に出されたか。資料がなくては、こういうものは出ないはずなんです。ところがはつきり出ておる。それをあなたの方で財源がなくてできないということになると、一体この裁定の責任はだれが持つのですか。
今の国鉄総裁の答弁で、多少誠意の点も認められぬでもありませんが、今までの答弁からいたしますと、私は初めて国会に来て、かような答弁しか得られないのかということで、非常に憤慨しておりました。運輸大臣においても、この裁定の問題について出し得る財源については、こういうふうにすれば出るということを明示しておるのでありますが、監督行政の立場からこの補正予算を出しておられる。この場合に、裁定を実行するにあたつて、なぜ補正予算にこれらの財源を十分に検討した上で、もう少し進んだ補正予算を組んで、そうしてわれわれにその賛否を問わないのか。一体どういう行政をし、監督をし、そしてあの結論を出したのか、その経緯について、もう一度説明願いたいと思います。
財源の主たる増収を運賃値上げ――口を開けば運賃値上げに求められているようでありますが、それはきわめて安易な考え方によるものだと思う。われわれも運賃値上げをただちに肯定して、そして裁定を実施せよと言うているのではない。私は運賃値上げには反対をしたいと思うのです。そこで、ただちにそういう安易な考え方に立つて、財源の捻出、増収の方法をお考えにならなくとも、ここの勧告にも出しておりますように高架下用地であるとか、あるいは広告関係の使用料の問題であるとか、それに対する敷地の賃貸料の問題であるとか、あるいはまた死蔵品の販売にいたしましても、私どもはまだ数字的にどうということをそこまで調査はいたしておりませんけれども、もう少し合理的にこういつたも
私は委員長に申しますが、なるほど今日は参考人の意見にとどめるということでありますが、こういつた場合には、参考人の意見にやはり理事者側の意見が求められて来る。ここは単に委員長の申される範囲にとどめておいてよい性質の場合と、それから時期の問題として、それが許されない場合とがあるのであります。そこで私は熊本君の言われることが最も妥当だと思う。従つてわれわれとしては、今後そういつた裁定問題やその他の問題を取扱う場合においても、われわれが要求しなくても、理事者側でつとめてこれに出席して、関連に対する質疑には答えるという誠意をわれわれに示してもらいたいということを要求しておきます。 それから関連質問として、私は今の総裁の言明から二、三質問し
私は私鉄と国鉄との対比をして今総裁に質問したのですが、その根本は、やはり国鉄の運営内容、運営構想のいかんということに結論はなるわけであります。でありますから、その運営構想について、最終的に簡単に結論だけをお尋ねしておきたいと思います。 それからこの裁定は、根本的な問題でありますが、これは仲裁委員会が慎重に審議をして、この裁定ならば現在の状態においても実施し得るという建前に立つて国鉄に勧告されているものであります。それを政府に取次ぐ場合に、総裁はどういう取次をされたか、その点をもう一度明確にし、さらに裁定を実施した場合、総裁は、今の公社の形式から申しまして、この経理内容で十分まかない得るという確信をお持ちになるか、その点をお伺いい
中山会長にお尋ねします。この労働時間の画一的な問題ですが、何か名案があつたらということです。なるほど聞いてみますと、部分的には是正すべきものもあるだろうと思います。けれども、それを全般的な基本に持つて行くということについては、組合も強く反対をいたしておる。いわゆるあの勧告されておる意味は、全般的な基準についてされているのか、それとも部分的にそういう不合理を是正するためにやつておられるのか、どちらかこれをはつきりしてもらいたいと思います。
主要点を五つばかり御質問申し上げたいと思います。 今度の賃金要求については、マーケツト・バスケツト方式で要求をする。これは労働組合が文化的な平和的な生活を営むために、その給与水準を上げて行くのは当然のことであつて、会社も戦前よりは、その経営においては現在の事態に即応するような体制をもつて経営をし水準を上げて行く。であるからして経営単位の一つとしての会社が、そういう近代的な生活を営むのであるならば、労働者もその経営の体制に即応し得る生活を要求することは当然だと思うのです。そういう点で、会社がマーケツト・バスケツト方式を頭から否定する態度をとつておることが、紛糾のまず第一番の原因だと思うのですが、こういう考え方を会社ではほんとうに否
私は今の答弁では、納得が行かないのですが、新聞の報ずるところによりますと、料金の不払い同盟などが発展すれば、送電を停止するということで、これだけ迷惑をかけておきながら、会社はその運動に対して抗議的というよりも、むしろ抵抗的な言辞を弄しておる。一体それでは、公益性と今言われたのですが、その公益性に対してどういう責任を感じておるのですか。さらに今日では、先ほどから指摘されたように、配当も復活でき、しかもその配当一割五分以上に厖大な利益を本年度は上げておる。これは天候、自然が相手でありますから、従つてそれを安定化することは困難な事情にあるということは、承知はするけれども、しかしながら、一昨年のような異常渇水のときだけをたてにとつて、統計上
私は、早川さんから、この問題の解決について、たとい第三者の勧告があつても、自分の意に満たないものであるならば、それは曲げるわけには参らぬ、こういう言明があつたと思います。そうだとすると、今わが党の青野委員が申しますように、一体解決の道がないのであるか、それをどう思われるかということが第一点。 もう一つは、あなたのお話によりますと、私は言葉じりをつかまえてどうこう言うことは、この問題の解決にはならないと思いますが、しかし炭労の委員長の言明と対比いたしますと、きわめて冷たい強硬な態度のように見えます。自分の会社の主張がいれられなければ容認するわけには行かない、こういうことでございますが、今、単に炭鉱だけではなしに、日本の産業のほとん
もう一、二点お尋ねしたいと思います。最初に組合の要求に対しては徹底的に反駁したところ、組合の方から反論がなかつたということで、あたかも凱旋将軍が勝ち誇つたというような態度のように私は思います。およそ賃金の論議においては、ＣＰＳを使う、あるいはＣＰＩを使う、あるいはマーケツト・バスケツト方式を使う。これは今のところ、単に労働組合としては、賃金を多くもらわなければやつて行けないのだという現実の上に立つた一つの主張形式にしかすぎない。そのことのみにこだわらず、実際に解決するためには、事のいかんを問わず、やはり幾らか賃上げをするというような社会の態勢になつていれば、当然それを受入れて考慮さるべき問題だろうと思う。それを考慮しないで、自分の説
