山口丈太郎

さっきからの参考人の公述といろいろ関連がありますが、一番問題になりますのは、ただいま申された中小企業金融公庫の貸し出し限度の引き上げについてでありますけれども、これを五千万円ということでありますが、現在はどのくらいですか。

そこで、これは貸し出しの条件としていま言われましたが、どこがネックになって融資額の引き上げができないのか。それから、もう一つは、いま言われた国際観光旅館の融資額を引き上げるということは、いわゆる日本観光旅館の建設融資の引き上げにもなるということでありますが、しからばその条件を業界ではどういうふうにすればいいのか。無原則ではいかぬと思いますが、現在の貸し出し条件というものをもっと引き下げる、したがって、それを引き下げれば融資ワクの対象になるものが広がるわけですが、それと同時にいわゆる限度額を引き上げる、こういう二つの道が講じられなければならぬと思うのですけれども、これについて業界ではどういう希望を持っておられるのか、ひとつお伺いしたい

それでは融資を受ける範囲がきわめて限定されるのではないか。たとえば従業員が何名とか、あるいは宿泊の間数が幾らであるとか、いわゆる収容人員が幾らであるとか、こういうようなきびしい限度があって、その限度をそのままにするということになりますと、これはワクは広がりませんから、勢いさきに言われていた零細企業に対しての恩典はないということになりますと、これはわれわれで言えば中以上の旅館で、従業員を三十人、五十人使うということになればこれはもうかなりの旅館と私は思うのですが、そういたしますと、これはますます救わなければならないほんとの零細企業にその恩典が及ばないのではないか。したがって、その条件を緩和して、その企業内容の充実しているものについては

ちょっとそれに関連してお聞きしたいのですけれども、名鉄は運転士の養成期間、教習期間はどうなっているのですか。

それは実務研修が最低六カ月ですか、それとも学修も含めた期間が六カ月ですか、どっちですか。

その六カ月の研修期間を終わって一本立ちをして列車に乗る場合に、特急とか急行とか、そういう特殊列車の担当と普通列車の担当、そういう担当列車種別に応じてのいわゆる経験との関連において、行政指導としてはどういう指導をされておりますか。

時間がないようですからあまり深くは入れませんが、教習期間を終わって実務につく、その場合に今日では各社ともに合理化、合理化という合理化ムードによって極度に人員を節約をしておる。これは経営上はわかるのですけれども、しかし私がいつも言っていますように、こういう人命の尊重という点から考えますと、特に交通機関はその従業員だけではなくて、第三者に与える人命、財産の損害は非常に大きい。ですから今日では国鉄、私鉄を問わず、その施設の容量よりもさらに大きな輸送を要求されておる。それでラッシュは二分ないし三分というふうな間隔で運転をしておる現状なんです。ですから特殊列車などを運転する者については、よほど運転経験の豊富な者をそれに振り向けるように就業上の

私はひとつ事務的に要望を申し上げておきたいと思います。 　最近、政府から提出されます法案その他の配付書類について、簡単に正誤表が出されるのです。これは国の大切な予算書の中にまで重大な、正誤表というものよりも根本的な訂正等が出されて、これが新たな提案かどうかということで、会議では非常な混乱を生じたことは政府御承知のとおりだと思います。最近こういう権威ある国会の最高決議機関が審議をする提案案件の書類に、簡単な正誤表があまりにもたびたび配付されるということはどういう意味でありますか。大体これは、関係当局の綱紀というものがあまりにも弛緩しているのではないか。もっと権威あらしめるためには、もっと権威のあることをしなければならぬと私は思う。一

おざなりな答弁ではいけませんよ。前には、印刷局がやったのかどうかわからぬが、配付書類については、官報、号外その他政府の発行しているものについて、一言半句違ってもその人間は配置転換その他適当な処分を受けておるのですよ。いまはそういう処分をしていないのです。（「民主主義」と呼ぶ者あり）何ぼ民主主義といったって、みずから責任を明らかにすることによって民主主義が成立する。民主主義だからといって、でたらめなことをしてはだめですよ。それだけの責任を持った、自覚を促しておるのかどうか。今後こういうような誤りを犯した者に対しては、それ相当の処分をするのかどうか。このくらいきついことをやらなければだめだ。国会を軽視するもはなはだしい。一体どうですか。

いまの答弁で了解をしますが、これは運輸大臣一人の責任じゃありません。閣議において運輸大臣がこれを主張して、政府全体の発行しておるところのすべての書類について、その内容についてはもっと慎重な、誤りのない取り扱いをし、なお今後こういうことが繰り返される場合においては、さきに申したような強い処分をするくらいな心がまえで、政府機関の緊張を促すようにリーダーシップをとってもらいたいと希望しておきます。

ちょっと関連して——平山さんに一、二お伺いしますが、オリンピックを控えてたくさん外人客が来るわけでございますけれども、観光施設の充実等はしたがいまして非常に重要な段階にあるわけです。このときに機構を改正するということは、そういう受け入れ体制等に非常にマイナスになっていくのではなかろうか。むしろ私は従来の機構を改正するにしても、　この際はおいて、いま少し政府の国内観光事業に対する整備強化をいまの機構を通じてオリンピックが終わるまでは政府でさせる、こういう方法をとるほうがいいのではないかと思うが、これについてどういう考えを持っておられるか。 　それから第二点は、この切り離された観光協会について、なかなか投資家というのは、直接目に見えて

もう一つ。この国内の観光整備というのは、私は非常に金がかかるのじゃないかと思うのです。政府から多少の補助が出る、会員から一億数千万の金を徴収する、そういうことですが、しかしこれは会員制度ですから、この会費の拠出にはやはり自然そこに何らかの基準を設けて徴収されておるのじゃないかと思うのですけれども、私はその根拠はいまの法律関係その他から考えますと、非常に脆弱なもので、ただ自主的な割り当てにすぎない。そうなりますと、むしろ私は協会の現状から見て、あまりにもその運用資金は少額に過ぎている。そのために国内の観光宣伝というものは非常に努力を重ねられているにもかかわらず、劣っておるのではないかと思う。アメリカあたりから帰った人から聞いて見ても非

それについて勝澤委員の質問に関連するのですけれども、したがって私はやはり前々から言っておるのですけれども、観光局に昇格するのを前々からやかましく言って、ここに出ておりますように、運輸省の観光局に昇格したわけです。それで、私は勝澤委員がいま言われましたように、政府から補助金を出すにいたしましても、法律的な根拠とか、そういうものは非常に乏しい。したがって補助金を出すにしても、これは限界が出てくる。といって法律をつくってもやはりその限界は出てくるわけですけれども、やはりその根拠を明確にするということは、むしろ私はいいのではないかと思います。そういうために観光事業助成法とか、そういうような法律をひとつつくる必要があるんじゃなかろうかと思うの

一つ希望しておきますが、私はこれで終わりますが、とにかくこれを契機にして、さらに観光行政が細分化されるおそれがあるんじゃないかと思うんです。いま観光局長が言われたように、いろいろ法律はあります。法律はありますが、それはおのおの所管が違ったりあるいは監督官庁が違ったりいたしまして、この事業の一元的行政というものは非常に欠けているんじゃないかと思うんです。そういうものを統括した一つの一元的な行政ができるような今後努力を傾けてもらいたい、これは早急に実現するように、もっと熱意を持ってもらいたいということを希望として申し上げて、私は質問を終わります。

今度の料金の改正と関連をしまして、二、三私も質問をいたしたいと思います。 　まず、昨年も私は質問をしたのですけれども、陸運事務所の職員の身分ですね。これは運輸省の職員でありながら地方長官の監督下にある。そこでこれは職務の遂行上からも監督権限をやはり運輸省の所管に移してもらいたい、こういう声が非常に多いわけですし、実際問題として同じことではないかというようなものですけれども、職務を行なうにあたって非常に何かそぐわないものがそこに存在する。昨年私は質問をいたしまして、順次そういうものを解消するように努力をするというお答えをいただいておるわけであります。ところが今度この特別会計が設定されますると、さらにそういう職員の監督権というものか—

これは昨年もそういうふうに、行政調査会の結論を待ってやりたいということで、同じ答弁で一歩も前進していないと思うのです。ただ調査会の答申のみにこれをゆだねているということは、私は運輸行政上いかがかと思うのですが、もう少し積極性を持って、そういう不安を解消してやるようにできないものですか、どうですか。いかがでしょう。

なるほど行政調査会の結論を待たざるを得ないとおっしゃれば、それ以上私も申し上げることはないと思いますけれども、しかし明らかにこれは、運輸行政上から見れば、ただ監督を地方長官にゆだねているということだけでは済まされないものなんですよ。ですから、また特にこういう特別会計が設けられるということになって、そして何か検査業務に従事するあるいは登録業務に従事する者にまでそれが波及していって、それが別個のものになってしまうということになると、ますます運輸行政は混乱すると思います。ですからもっと行政調査会では、政府機構全般にわたってのことでありましょうけれども、そういう弊害のあるものについては早急に切り離して答申を得るというような方向にでも努力をし

私はこの特別会計を創設するにあたって、この前にも特に質問をいたしましたように、大蔵省は引き締めて会計をやる国の会計の元締めですから、それは当然ですけれども、しかしそのことが、得たりかしこしと全部それにおんぶしてしまって、実際を言えばそういう末端の自分もこれは定まっていないといっても過言ではないのですよ。そこをねらって切り離した別のものにされるということになれば、ますます運輸行政というものは混乱します。どうも運輸行政というものが一貫していなくて、いろいろの弊害が出ていることは、行政に携わっていらっしゃるあなた方が一番よく知っておられると思うのですよ。ですから、そういうことの厳にないようにやっていただかないと、ますます混乱の度合いを深め

人員の不足に伴って、それに対応する措置をとられたようでありますが、同時に車両の整備基準の改定を行なわれておるようであります。従来よりも整備点検基準を非常に簡略にされたように聞くのですけれども、これはどうなんですか。

意図はわかりましたが、その意図とは実際に逆行した心配が生まれておるのではないかと思われるわけです。といいますのは、従来は、非常に整備点検については、綿密になっていたのが大幅に緩和されていると業界は受け取っておるようであります。そこで問題になりますのは、そういう大幅な緩和をいたしますると、ますます車両の老朽化したもの、あるいは始業前の点検時間の短縮などによりまして、事故の内因を包蔵するということになるわけであります。ところが、一方業者のほうにおきましては、これを機会にしまして整備工の人員を大幅に削減することができる、こういうわけでますます車両点検がおろそかになる、従来よりも粗雑になるおそれがある。そうすると、そういう車両を持って現場で