山口丈太郎

けれども、私は危険に思いますのは、「自動車運送事業等運輸規則の一部を改正する省令及び道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令の施行について」という三十六年四月十日、自総第二四六号の中にあります三の「車掌の乗務に関するもの」という項を見ますと、こういうことが書いてあります。「車掌を乗務させないでも運転上の危険がなく、かつ、旅客の利便を著しく阻害するおそれがないと認める場合に、行なうものとするが、おおむね、次に掲げる基準によって決定されたい。」ということで基準が書いてありますけれども、著しく阻害しないというなら、ちっとぐらいなら阻害してもいいというふうにわれわれとれるわけです。こういう文書を出してもらっては危険だと思うのです。そうする

私はこれをずっと読ませてもらって、従来とどの点が違っておったかをよく検討いたしたいと思うのですけれども、次に、少なくとも車両点検を緩和するような措置に出ることは、事故防止という点と非常に矛盾するのではないか。むしろもっと整備要員を充実して、車両整備に遺憾のないようにすることのほうが時代に沿ったことであると思うのですよ。この政令によって、あなた方はどれだけ要員が減少されるという考えですか。

それからさらにお尋ねをいたしますが、先ほど久保委員の質問で、いわゆる整備指定工場に指定された工場で整備をした場合には書類検査ということになっておるようでありますが、その指定工場に入ればそれでもう工場が整備しさえすれば、車両の実地点検というものは全然省略しておられるということですね。

いまの答弁でございますと、一分のすきもないわけですけれども、しかしその整備状況等をそのまま、いわば業者ですから、その業者にまかせてよろしいかというと、どうも私は不安に思うわけです。だからといって、一々車を持っていってやるということじゃたいへんなことになる。したがって、書類検査で簡略にするということは望ましいことであって私反対するものじゃないわけですけれども、しかし定期的に週何回とか検定官がやはりその整備の指定工場に行きまして、その状況をよく検査をする、査察するといいますか、そういう制度を設けないと、書類の上ではどうでも書けるものですから、これは特にバス会社なども全部指定工場を持って自家車両の整備点検をやっておるわけで、この整備基準を

私は不正が行なわれているということを前提にそういうことを言っているのじゃないのですよ。けれども、やはりそういう意味でやるのじゃなくても、経費というような点から極力節約をしてやろうというのは人情ですね。そうなると、やはりいま申された答弁の中にありましたようなことも、監督官庁として定期的にでもその施設を検査するとか、そういうことが私は必要だと思うのですが、そういうことは行なわれていないのですか。

非常に窮屈な答弁を求めたわけでありますけれども、こういうような画期的な制度が創設されるにあたっては、その出発がたいへん大事であります。もしここで出発をひとつ誤りますと、これはたいへんよいことをやろうとして結果的には非常に思わしからざる結果を生むということになるわけであります。したがって、いろいろの質問を先ほどからも申し上げたのでありますが、これは決して事を窮屈にしろとかなんとかいうことではないわけで、どうしても今日のように毎日自動車事故による死亡等が報ぜられておるときでありますから、これを機会に車両の点検、要員の確保等については従来に増して充実する方向に持っていってもらいたい。それでないと、運輸担当者としても非常に不安である。かてて

私はさらにもう一点お尋ねいたしますけれども、御承知のように、自動車等の車両制限令ですか、あれが施行されて、そして狭い道を通る自動車の基準も設けられておるわけですが、あれが実際実施されたら、山間なんかの道路にしても、知事その他の道路管理者の指定によってのがれるようにはなっておりますけれども、これはおそらく御承知だと思いますが、しかし実際問題は実行不可能です。それでこの整備の緩和ということになると、ますます転落事故やその他車の故障等によって事故が増大するおそれがある。ですから、これは運輸省関係だけではいかぬので、建設省もこれについてはもっと道路整備に力を入れてもらわなければ、運輸行政はまともにできません。しかし、そういうような路線を持っ

努力はたいへんけっこうでありますけれども、実際問題としてこれを厳重にやられますと、私の知っておるところでも相当量市内あるいは市外においても運行不可能な地域が出ます。それならば業者がそれに対応するような車両構造にすればいいじゃないか、これは言うことは簡単でありますけれども、これは理想でありまして、実際問題としてはさきに申し上げたような業界の事情においてはこれはできません。できないとすればどれをどうするかということになるわけでありますが、その場合にはやはり通り一ぺんの措置ではなくて、適切な行政措置をしてもらわなければ非常な混乱を起こすおそれがある。ですからどうかひとつそういう点については適切な措置を誤らないように、各省と連絡をとってやっ

平面的に御答弁を伺えばそういうことになるわけです。ところが、もう皆さん見ておられますように、通勤どきになりますと、一刻を争うものですから、断わったってどうしたってくっついて離れぬという状態です。そこで、強く断わればもう暴力さたにもなりかねぬ。これはその日の生活とつながっておるから、当然だと思うのです。そこで、そういうふうにして乗った者を担当者だけに責任を負わして過酷な処分をするというようなことは、それだから制限せいというわけにもまいりますまいし、何かもう少し合理的な考え方で行政がやれないものかどうか、そういう研究をされているところがありますか。

これは言うほうが無理で、やるほうはむずかしいことはわかっているんです。これはもう深く追及しませんが、しかし行政措置として運行台数をふやしてやるなり、特別の指示をして行政指導をすることは、私はできると思うんです。というのは、会社、事業者のほうはなるべく車両運行を少なくして能率をあげたいのは当然なことです。それだけに自主的に運送業者にまかせておくということは非常にそういう危険が伴うわけですから、その点はやはり臨時特発車をふやすなり何なりその路線に適合した行政指導をやるということが、私は事故防止策として当然じゃないかと思われるわけです。ですから、そういう点についてひとつ御研究を願って、適切な御指導を願いたい、こういうふうに思いますので、ひ

私の言う意味の行政指導というのは、そういう点についても査察制度などを設けて、そうして適切に勧告するなり何なりやるということが必要だと思うのですけれども、そういう査察なんかはやっておられますか。

これで質問を終わりますが、ただいま申し上げた点は重要でありますから、ただ監査をされる方法についても、時間別、路線別に監査をしてもらって、できればその査察制度のようなものでもつくってもらって、そしてこういう面の適切な行政指導をしてもらいたいと思います。 　希望として申し上げますが、この特別会計が創設されて、新しい機構といいますか、この財政の運用が出発をするわけでありますから、どうかひとつ私が質問の中で言いましたように、この職員の身分といいますか、所属しておるこの職員の身分の変更をきたすようなことのないように、第二には特別会計に何もかもおんぶしてそして負担を増大するということのないように、やはり一般行政については従来と変わりのない措置

ただいま大臣から御説明がありましたが、そのうち、主として私は電話関係について質問をいたしたいと思います。 　　〔主査退席、井村主査代理着席〕 　昨年も私は、この分科会におきまして、大臣に向かっていろいろ質問をいたしまして、それぞれこの積滞地域の解消その他について約束をされておるわけでありますが、まず本年度、昨年から計画された電話の積滞地域の解消についてどういう施策をやっておられますか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

昨年の分科会におきましても、私は地域をあげて、この積滞地域の解消について御質問をいたしたわけであります。すなわち東京周辺でいいますならば京浜間、あるいは阪神間といった地域、こういったところは、どなたから見ましても経済活動の中心地であります。しかも、この経済活動の中心地で、申し込んだ電話が、三年、五年たっても取りつけができない、こういうことでは——年々申し込みはふえるばかりでございまして、一向に過去に申し込んだ電話の積滞の解消すらできない。その上に年々ふえておる。これでは、全くもって経済活動が阻害されて困る状態になる。これは昨年の御答弁では、そういった地域に対しての解消策を重点的にやる、こういう御答弁をいただいておるのですが、それでは

大臣からただいま御答弁がありましたが、詳しいことはやはり公社のほうからお答えを願わなければならぬと思いますが、大臣がこういう答弁をされて、そしてその実際が伴っていないということになると、やはりこういう経済中心地は非常に——あるいは農村も問題であります。大臣がこう言っておるのにさっぱり実行されぬじゃないかということになると、これは政治的にも信用を失墜するゆゆしい問題でありますから、したがって、その言明のとおり実行をしてもらうという——実行が伴わないとこれはいけないと思うのです。電信電話公社のほうで一体——明年大臣が答弁されて、そして計画を立てていま実行されつつあるんですから、どういうような具体策を立ててその解消のために努力されたか、昨

努力をされておることは認めますが、あまりにも私はこれでは不十分じゃないかと思うのです。年間にいままで平均して架設された数は一体どのくらいになっておりますか。

そこで、私は大臣に御質問申し上げますが、これだけ架設を拡充しても、なおかつ依然として積滞電話数は減っておりません。これはただいまの総裁の答弁で明らかであります。 　そこで、私は申し上げますが、この電話公債ですね、この架設費はほとんど電話公債と負担金によっておる。そこで、私は、優先順位についてひとつまず最初に公社のほうでお答えを願いたいのですが、優先順位は一体どういうことになっておりますか、何か架設の優先順位があるということを聞いているが……。

そこで、私は、この順位についてお伺いしますが、加入を申し込んでから十年たってもまだつかぬ、こういうのは第三順位に入るわけですか。

それではお尋ねをいたしますが、普通同時に申し込んだ場合には、一般住宅などは順位が下がって、まあビルディングを建てたとか、会社、工場を設けたとかというところが優先するのだろうと思うのですけれども、そういう場合に、この債券との関係ですけれども、これはどういう事情で、どういう順位で電話をつけましても、いわゆる加入者の架設のための債券は同じ額ですか。

それは私は矛盾だと思うのです。電話をかけるときには、あなたのほうは一般住宅で順位が下ですから待ってくださいと言って、五年も十年も待たしておく。そうして片方のほうはきょう申し込んでも、あす、これは商業用で欠くべからざるものであるといってちゃんとつける。そうしてしかも債券は同じ債券額を買わされる。こんな矛盾した話はないじゃないですか。これはそういうぐあいにかけるときにはちゃんと判定がついておるのですから、それならばその判定に基づいて債券の負担額も変えるべきだ、こう私は思うのですけれども、大臣、これはいかがですか。