これは平常状態においてそうだと思うのです。ところが、制御回路が全部だめになってしまった。途中で、半分ほど上がったところで制御回路が全部だめになってしまった、そういう場合空気制動が発動するといわれますけれども、その空気制動装置はどういうふうになっていますか。単式、複式、加圧式、減圧式、いろいろあります。しかし、加圧式にしても減圧式にしても、空気ブレーキというのは、限度がありまして、ある程度減圧されたときにはききますけれども、空気だめがからになってしまう、そういう場合にはもうすでにブレーキ機能をなくしてしまうので、長時間に耐え得るかどうかというのは疑問なんです。そういう場合には、どういう試験をなさっておりますか。今のその答弁では、どうも
そのバッテリーは、これは平常の場合にも働くことになっているのですか。有事の場合は、自動的に切りかえ装置ができて、それに切りかえられるのですか、どうですか。
わかりました。
私は、一点だけ関連して質問をしておきたいと思うのです。これは、自治大臣のさっきからの答弁、私は感激いたしました。まことにその通りだと思うのです。ここで法律違反をしておるとか、これが選挙違反とか違反でないとか、そういうことは私は、立法府であるわれわれとしては断定すべきものじゃないと考えておる。また自治大臣としてもこれが違反であるいう断定はしかねると私は思うのです。今日は人権尊重の世の中ですから、すべてが現行犯であって、今警官の目の前で人を殺した、これでもやはり殺人の疑いとして逮捕されているので、日本人の考え方でいけば、私の考えは古いのかもしれませんけれども、断定をしていないのです。断定は、すべてそれぞれ独立した機関にまかされておるので
どうも選挙の問題から始まったのでありますが、私は、それとは離れて平常のことを言っておるんです。少なくとも最近は庁舎の落成でありますとか、水道の通水でありますとか、あるいは文化会館ができたとか、橋ができたとか、ささいなことに何千人という人を集めて、大々的な祝賀式をやっているんです。名前は申しませんけれども、私の選挙区においてたびたびあります。私はこれは憤慨しているんです。その経費はみんな、さっきから申しますように何もない、いわゆるつめに火をともす思いで納めたという税金なんですよ。その税金をそんなことに使うのならば、私はもう少し——社会党におるから社会福祉に使えとばかり言うのではございません。少なくともそれによってどぶの一つもしてやれば
意外に時間をとって恐縮でございました。私は、今大臣がおっしゃるように請願を弧からはねるわけではないのです。国民には請願権という権利を持って来ているのですから……。しかし、それが責任を持って、ほんとうにまじめにやってくるものならよろしいけれども、まるっきりそれに便乗して、物見遊山でやってくるような者に対しては、私は今申し上げたようにきびしい態度でおるのです。政治を浄化するしないということは、たとえばたくさん知っております。先ほどの問題は公費の問題でありますから、確かに私は公費のむだづかいだと思う。ああいうことは法のいかんにかかわらず、良心的にこれは自粛するように言ってもらいたい思うのです。ずいぶんいろいろなことがあります。私の子供が中
政務次官に一つお伺いをいたしますが、ことしの道路関係の経費につきましては、例年にない予算を組まれておると思います。その努力に対しましては非常に感謝いたすのでありますが、私は根本的な考え方について一つただしておきたいのです。 御承知の通り、本年度の道路経費に充てられるべき揮発油税は千九百二億五千九百万円の税収、こういうようになっておるわけであります。道路費の総額、これは失対は別にいたしまして、純建設省に計上されておる経費は二千二百五十億九千四百万円、こういうのであります。こういたしますと、揮発油税が目的税として創設されましたときに、私どもはもしそれを目的税にすると、大蔵省は得たり賢しと揮発油税のみにたよって、一般会計からの道路費の
主計官が見えましたから大蔵省の見解についてお聞かせ願いたいのですが、今建設省から御答弁があったわけでありますけれども、揮発油税の問題であります。これは大蔵省は、当初これを道路のための目的税に使うということに対してはあまり乗り気でなかった。従って、これは議員立法によってなされたものですから、議会にも責任があるのです。けれども、そのときの約束として、私どもの了解しているのは、決して揮発油税のみに道路改修費はたよりません、必ずそれに見合う財源を一般会計からも補てんいたしまして、道路の重要性を認めてこの計画を促進するようにする、こういう約束だった。ところが年々見てみると、だんだん一般会計の比重は減ってきておる。ことしはだいぶ復活されたようで
私が納得できない点は、二兆一千億に対して八百七十億の一般財源を投入するのだとおっしゃる。ことしは三百六十億、画期的だとおっしゃるが、どこが画期的なものか私にはわからないのです。千九百億――約二千億にも及ぶ揮発油税を取っておいて、それらのせめて半分の一千億くらいのものは出すのが当然じゃありませんか。それを出しぶるから、今道路公団とかなんとか、建設省が工面をして、そうして有料道路をつくって通行税を取っておる。ガソリン税の上にまだ通行税まで取られて、これじゃ交通機関はたまったものじゃないですよ。この道路公団にしても住宅公団にしても、すべてこういうような公共性のある公団をつくってまでやらなければならぬというので、建設省はのたうっておるわけで
それではもう一ぺんお尋ねしますけれども、軽油税あるいは重油の消費などについてはどういうお考えですか。
建設省に聞いたらいいかどうかわからぬが、ことしの道路譲与税の総額はどのくらいになるのですか。
この三百四十四億というのは、ガソリン税からの譲与分ですか。そうすると、今大蔵省からいわれた軽油引取税ですか、これは何ぼになるんですか。
そうすると、これは建設省としては、地方自治団体に対してあまり指示もできぬだろうと思うのですが、しかし今日地方道は、富裕都道府県と貧弱県とでは非常に差があるわけです。それは主として道路財源に充てるべき税金対象が非常に片寄っておる結果だと思うのです。地方ではこれを何とか均等化してほしい。たとえば東京都とか横浜とかいうところではどんどん売れている。ところがその中間は荒らされるだけで、通過するだけで、税収対象の販売にならぬ、こういうことです。こわされるところは通過するところであって、こわされないところのいわゆる入県地に税収が偏在する、これを何とか是正する方法はないかということでございますけれども、これはどうなんですか、考えはありませんか。
この特別交付税交付金は前の平衡交付金ですか。ところが主として災害時などの緊急支出の用にも供するんだという答弁が予算委員会で私の質問に対してあったわけであります。そういたしますと、わずかな金を平衡交付金にも使う、あるいは災害にも使うということでは、さっぱり使途が一定しない、安定した計画が地方で立てられないのじゃないですか。
わかりました。 そこで大臣が見えましたから、お伺いします。大臣のツルの一声で第二阪神国道ができまして、大臣と一緒に私もその祝賀会に出たのでありますが、大臣の思い切った祝辞の中の言葉に非常に敬服いたしました。あのときの言葉のしりをとらえるのでなく言うのですけれども、大臣は、協力をされるところについては進んで工事を促進してやるが、非協力なところはあと回しだ。仰せの通りだと思うのです。けれども、協力はするにしても、実は道路の用地補償費とかなんとかで、道路は広げてもらいたい、その基本的なものには協力するけれども、土地の買収価格が地方道は非常に低いんです。低いために、時価で買えなんて、そんなこともいかぬと思うのです。もう少し、国道にいたし
そこで私は一つ大臣に提案をして検討願いたいと思うのです。たとえばこの道路にかかると、それで土地を失なう、しかし全然かからぬところの人は、その道路ができるために地価がたちまち上がる。そうするとこれはかかるものはまるっきり犠牲になる。こういうことになりますから、従って道路に該当する土地だけを買収するのじゃなくて、少しかえ地の部分を買収しておいて、そうしてそのあまり大きな、所有面積の何割かが道路に当たる、そうすればそのうちの何割かを買収しておった土地と交換してあげて、そしてその土地の値段が上がる、ともに受益できる、こういうような方法でもとって、なるたけ犠牲を少なくしてあげることにすれば、私はもう少し土地の買収をスムーズにできるのじゃないか
あとの人もあるようですから、私はこれでおきますが、一つこの制限令の実施については、十分にその実情を考慮してもらいたいと思うのです。ただ道路の基準だけだったら、これは小型にせよといいましても、現在大型ですら超満員のものを小型にしてはとてもますますもって事両数が今度はどんどんふえてきます。そうなると、交通緩和または事故防止にならぬ。むしろ回数を少なくして、大きい方が交通の緩和ということになるわけですね。ですから、これは非常に困るということです。それから地方道につきましては一つ格段の努力をしてもらいたいと思うのです。明治何年ですか、県道なとを公共道路の一これは政府からの命令ですかなんかできて、そのときに、大体馬力を通すような道路は三メート
関連質問があるようですから、川俣分科員に譲ります。
私は、簡単に三、四点御質問いたしますから、簡潔に一つ御答弁をお願いしたいと思います。 昨日の質問で、本年の電話の積滞解消について島本分科員から答弁を求められたわけでありますけれども、どうも当局の答弁の内容がはっきりいたしません。 そこで私は質問いたしますが、最近では特に近畿圏あるいは関東、東京の周辺部の諸都市におきましては、政府の方針もありまして、都心部への人口の集中を防ぐという意味から、だんだんと住宅地もその主要都市を中心にした、むしろ郊外へ大きく建設の手が伸びておるわけであります。従って、都心部とこれら衛星都市との間の電話による通話の必要性というものは、大きく言いますと、これは中心部と周辺との経済活動に欠くべからざる重要
総裁の答弁としては、そういうふうに各所に上手にばらまく、こういう答弁にしかならぬと思うのですけれども、実際に京浜地区、あるいは関西でいうと阪神間、九州でいいますと北九州の門司−福岡間、こういうようなところは、これは行政区域は分かれておりますけれども、実は経済活動においては一体的なものなんです。これらの地域というものは日本経済の中枢をなしておるのです。なるほど商売をしているところは優先的につくようでありますが、しかし一般家庭といえども、これは見方によりましてはというよりも、こういう経済活動の中枢地域に居住しておる人々というのは、一般家庭でも、これは商売をしている人もそれは対象でありますが、しかし経済的に見ると、なおそれより以上の重要度
