それは私が今までに聞いた説明なんです。ところが、実際にはまだ困難な個所が数カ所残っておると聞いておるのです。 〔委員長退席、赤澤委員長代理着席〕 しかも、まだその中には全然手のつけられないような状態にあるものもあるという。しかるに、そういう安直な考えでこれが進められると思われますかどうか。また土地の収用方法などいろいろの点があるが、これは変えることができぬといわれておる。従って膨大な金になっても自力でこれを解決しなければならぬようなことがあるといわれておる。これらの点についてはどうなんですか。これは予算上大へん問題になると思いますから、お伺いしておきたいと思います。
今は新線の建設に血眼になっておる。新線の建設というものがなるほど急を要することはだれもが認めているところですから、私もそれは否定いたしません。しかし、だからといって幾ら金をかけてもいいというものではないと私は思う。そんな放漫なやり方をしろとは言っていないと思うのです。しかるに、説明によりますと、この計画がなされたのは昭和三十二年の物価を基礎にしている。その後鉄道が敷かれるということになって、たちまち土地の値段が高騰した。そのために予算が膨大な数字に上り、従って本年度の予算においても百九十億以上の金が不足をする。従って、周辺のいわゆる第二次五カ年計画に基づきまする保安施設の増強あるいはまた輸送力の増強その他の必要な施設の改善等に要する
大蔵大臣は大へんなことを言われた。この第二次輸送力増強計画というものは、これはわれわれに約束されたことですよ。国民に約束されたことですよ。それを検討し直すとは一体どういうことになるのですか。そうなれば勢い新幹線のために莫大な金を削られるということになるじゃありませんか。そんなことじゃ困りますよ。——それでは、そこは違っていれば違っているで釈明してもらいたいと思います。
私は、それならば今言われた内容について、どういう内容をもって精査検討されようとするのか、これを私は聞きたい。そうでないと、これはみな納得しないと思います。
内容についてはそれではまた後刻尋ねることにいたしまして、時間がありませんから大ざっぱにいきます。国鉄にお伺いしますが、今運輸大臣が認められたように、土地問題については事件が起こっておる、まことに遺憾だ、こういうふうに認められておるのです。ところが、国鉄当局が過般の運輸委員会あるいは参議院における答弁等において、新聞の報道や雑誌の報道は、それは違うのです、あれは極端にいうとうそを言っているんだと言わんばかりの答弁をされておるのです。私は、いまだかつてそういうような、全然虚構な報道をして、報道機関の権威を失墜するようなことはあり得ないと信じておるのです。だれもそれは全面的にその通りでございといって自分のとった行為を不利に陥れるような弁解
時間がきましたから、私は運輸省と建設省に——建設省おられますな、もう一問だけお伺いをいたします。 最近の道路行政については、河野建設大臣が非常にはっぱをかけて進められておるようでありますし、大蔵省もそれを認めて予算は十分つけておるようでありますから、大へんけっこうだと思うのですが、しかし、建設省が出した車両制限令、御存じですか。この車両制限令によりますと、五メートル五十以下の一車線においては二百メートルごとに六メートル五十の待避線をつくらなければならぬ、こういうきびしい制限を付して、これは来年の七月でその猶予期限が切れると聞いております。もしそういうことになると、国道もまだ六メートル五十に整備された国道ばかりではございません。は
運輸省どうですか。
時間を超過しましたからこれでやめますが、このことで大混乱が起きないように、一つ国道、県道の適切な個所についての重点拡幅を実施するように、できればこの補正予算ででもやらなければならぬのですから、一つ希望いたしておきます。
もう同僚から非常にたくさんの質問がありましたから、私は、ごくかいつまんで簡単に御質問を申し上げますので、簡単にお答えを願いたいと思います。 まず、この予算説明書の中を見ますると、本年は特に郵便貯金の増強策を講ぜられて、五十万円まで預金限度を引き上げる、こういうことで、私は非常にけっこうだと思うのです。ところが、その目的を果たすためには、財界も、一般市銀の預金の金利をこの際引き上げる時期にきておるということを、たしか政府の方に陳情するということが伝えられておるのですけれども、政府事業としても、現在の郵便貯金金利をいま少し引き上げないというと、なかなかこの目標を達成することはできないのではないか。これは幾ら超過してもいいのですから、
もちろん経済すべてが一つの体系になっているのですから、官営事業だけがそういう処置はできないと思いますけれども、しかし、現実として、今日金融の引き締めの余波等によって、あるいはこれが投機的な方向に流れるとすれば、市銀を問わず、各銀行に対する預託金の集まりも非常に悪い。従って、銀行資金も枯渇するような状態になる。従って、どうしてもこの際、公定歩合も引き上げられたことでありますから、公定歩合を引き上げておいて金利を上げないというのは、どうも国民は納得いかない。いわんや好意的に預金をしよう、進んで預金をされる、その預金熱というものを非常にさますことになる。これは従って早急に再検討をして、それらの預金者の熱意にこたえるように努力をしてもらいた
そこで電電公社にお尋ねいたしますが、この説明書の中で、建設資金総額は二千百二億円、この財源は、自己資金が千二百六十三億円、外部資金が八百三十九億円、こういうように説明されております。この自己資金と外部資金との内訳をちょっと御説明願いたい。
そこで、加入をもう少し容易にするために、いわゆる加入者債券というのですか、これはたしか今十万円ですが、地域によっては違うと思いますが、どうなっておりますか。
都市においては、商売をしているとかなんとかということになれば、これは私はいいと思いますけれども、しかし、一般家庭ではその債券の負担に耐えられない、引きたいけれどもどうもその債券負担額が大きくて負担し切れない、加入はなかなかむずかしい、こういうような声を聞くのですが、これを引き下げる用意はありませんか。
そうしますと、御存じになるかどうか知りませんけれども、商業用の電話と一般家庭の電話とでは架設する順位も違い、営業用の電話の維持費というのですか、基本料金というのですか、それと一般家庭の基本料金とではたしか区別がついているわけです。そういうように区別がつくのなら、これは私は架設するときでもそういうことができるのではないかと思う。もし架設した後に直ちに利権譲渡などによって電話の使用種類といいますか、何といいますか、それを変更する場合には届出させてその差額を負担させるとか、そういういろいろな手が打てると思うのですけれども、いかがでしょうか。
それがいけないんです。とにかく安易なことばかりを考えてやるということは不親切だと思うのです。ですから、やはりそれはもっと親切な気持で対処してもらいたいと思うのです。それでないと非常に無理をし、あるいは借金をしてでも必要な一般家庭は引くんですから、それは非常に苦しんでいるということになりますから、それじゃ困る。私はもう少し温情のあることをやってもらいたいと思います。ぜひ一つ検討をしてもらいたいと思います。 それから次にお尋ねしたいのは、同じ建設費の中でありますけれども、町村合併に伴う電話サービス改善五十一億円、農村漁村電話普及特別対策六十六億円となっておりますが、これの内容はどういうことになりますか。
そこできのうの質問で問題になりましたが、町村合併促進法については、大臣おいでですから申し上げますが、この町村合併促進法は時限立法ですから、期間内にやった場合にはいろいろな特典があるわけですね。ところが実際にはちっとも特典が実行されない。どういうふうになっておるのかというような意見が非常に強いわけです。私のところを例にとるのはあまりいかぬのですけれども、私のところは戸数にしてたった千三百四、五十戸です。そこに集配局が二局、それから無集配局が一局、こういうようにあるわけです。ところがその無集配局も合わせて三局の電話交換局として委託されているわけですね。それでその局の区域ごとに区域外からする市外電話で料金を非常に多く取られているわけです。
私は、技術上のことはあまり詳しく知りませんが、なるほど線路の統合、増設はもちろん必要になってくるでありましょう。しかし、お尋ねいたしますが、本年は非常な努力を払われておるようでありますが、今の御答弁によりますと、本年と三十八年度中には何とかこれの統合について目鼻がつくような御答弁ですが、そういうことになりますか。
これは何かむずかしいことを言っておりましたが、私は忘れましたが、電話局が三局に分散しておるものを一つにすると非常に人手が少なくなる、それじゃ困るから、そういうことでなくて、料金は統一するが、各局ごとの現在の施設はそのままにしてほしいのだ、何かむずかしい統合方式があると言っておりましたが、私は手っとり早くいらとそういう方が早いのではないかと思うのですが、いかがでしょう。
私はこれで質問を終わりますが、今申し上げたように、せっかくこの町村合併促進法によって、実は経済的にもあるいは地方の実情から見ても、法律できまったんだから統合しようじゃないかというので、非常に無理な統合も実はやっているわけですけれども、その統合することによってこれこれこれだけの優遇措置が講ぜられるのだ、そこで多少は気に入らないけれども合併しようじゃないか、こういうようなことで合併をしたところが非常に多いわけです。ところが最近になってその合併した地域が、あるいは分町するとか分村するとか、血なまぐさい争いをやっておるところもあるわけです。それはなぜかといいますと、合併はしたけれども、その実際の施策というものが伴ってこないものですから、こう
午前の会議はこの程度にとどめ、午後一時五十分まで休憩いたします。 午後零時五十九分休憩 ————◇————— 午後一時五十八分開議
