山口丈太郎

岡本君、時間が過ぎておりますから、簡単に願います。

上林山榮吉君。

畑和君。

私はごく簡単に二、三お伺いをいたしたいと思います。 　先ほどからの質問にも消防の問題が非常に重く取り上げられ、昨日の上林山委員の質問でも農村の実情が訴えられたのですが、私は少し答弁に十分でない点があると思いますので、お伺いをしておきたいと思います。 　この市町村の消防施設の整備費並びに同様消防ポンプの購入に対する補助として、七億円が計上されております。その次に、第三に消防職員の公務災害補償責任共済基金の補助に必要な経費、これが五千六百万円組まれております。このようにして消防の職員に対するいろいろな施設の費用が組まれておるわけですが、専従の消防職員が置けるような自治団体、これはいいといたしまして、最も憂慮すべきは、上林山委員のおっ

ぜひこの農村関係の消防機能の充実のためには画期的な抜本策をお考え願いたいと思います。 　それから、もう一つは、道路譲与税等を計上されまして、逐年道路の整備に力を入れられておりますことは私も認めます。しかし、今日のように御承知の通り急速な自動車の増加に対しての対応策は講ぜられていないのです。追いつかないという方が私は当たっていると思うのです。特に、これも予算委員会で質問をいたしましたが、明治以来一度も手を加えられていない三メートル九十ないし四メートル五十の幅員のところに大型バスが走っている。しかもそれは五分ごとに走っているというような、ひんぱんなところもあります。これでは、今申しましたように、農村から子弟がどんどんと近代経営の経済圏

それから、都市の道路につきましては、主要交差点においては右折左折など禁止しておるところもありますけれども、今日信号で交通を規制する、管制するということは時代おくれだと思います。ですから、主要道路については、都市の交通機関であっても、道路を整備して立体交差にして、一秒間でも自動車をとめないように、スムーズにいけるように一つ配慮を願いたいと思います。 　もう一点お尋ねしたいのは、市町村の合併問題でありまして、きのう楯委員からいろいろ質問がありましたが、今日まだ合併問題で完成されておらないところはどのくらいですか。

その県境にまたがらない町村合併でまだ紛争しておるところもあると思いますが、これはどのくらいありますか。また合併の予定される町村はどのくらいありますか。

そこで、町村合併促進法に基づいて町村合併をしたわけでありますけれども、なるほどその法律ができたら、その法律に根拠を置かなければならないのは当然でありますが、その法律を施行するにあたっては、その地方住民の意思の尊重ということがなければ、この法律は守れないじゃないか。幾ら法律でこうあるから君のところは合併しろと言っても、無理に言っても、あとで必ず紛争を起こすという結果になり、また県境などをまたがって合併する場合には、そう減る方の側の県としては、もちろんこれは反対をするかもしれませんけれども、しかし、その住民の大多数が——今も申されましたが、兵庫県にも赤穂市の問題があるようですが、私ははっきり知らないのですけれども、聞くところによりますと

約束の時間が参りましたから、私はここでおきますが、今大臣の言われた答弁はちょっと違うのじゃないかと思うのです。合併促進法は、まだ県内の合併も二百件から未処理がある、そこで合併促進法を、五年間その期限を延長するということをたしかきめたのじゃないですか。

わかりました。なるほど、これについてはいろいろ政治的な問題もあるとおっしゃいましたが、私は、いわゆる政治的な動き、あるいは政治的なそういうものでその地方の住民の意思が曲げられるということは、政治ではないと思うのです。ですから、政治的にいろいろ障害があるということならば、政治災ということで災害になります。ですから、そういうことではなくて——だといって、急速にはできないといたしましても、これだけではなしに、まだ二百件からあるというのですから、早急に、やはりその住民の意思を尊重して、そして合併を促進してこれを解決してもらうように、ぜひとも一つ望んでおきたいと思います。 　どうも失礼しました。

私は主として交通、運輸関係につきまして、それぞれ関係大臣に御質問を申し上げたいと思います。 　まず第一に、陸運関係について御質問を申し上げたいと思います。政府は昨年新しい輸送力増強五カ年計画を発表されて、実行に移されておるわけでありますが、その五カ年計画の基本は、いわゆる所得倍増計画に合わしての輸送力増強五カ年計画、こういう説明をたびたび受けて参りました。ところがこの所得倍増計画は、この国会当初から政府の施政演説あるいは本予算委員会における質疑応答等におきましても、これはそのようないわゆる国民所得倍増計画という政策によりまして、各所に非常に大きな断層をもたらして参りました。それにつきましては私はことさらにここで追及しようとは思いま

ただいまの御説明によりますと、約八〇％の土地の収用は終わっておると言われまするが、私は、今までの土地の収用はきわめて容易にできたかと思いますが、そのあと二〇％残っておる土地の収用こそ、一番困難なところにきておると思うのであります。過般の土地収用法の改正などによりまして、土地の収用手段というものを簡略化することになっておるのでありますが、現在ではその新しい法律に基づいて、名神国道の大津におけるインタチェンジの土地収用を、初めての新法を適用して収用するということが報道せられておるのでありますが、もしそういうことになりますと、これはきわめて短期間に収用はできるわけでありますけれども、その土地所有者との間における話し合いの場というものはきわ

この土地収用に関しては、特別の措置法もできておりますが、私は特に社会通念といいますか、それを逸脱しないように、またそれをたてにとったいわゆる強権の発動は極力これを避けて、合理的な解決をせられるように要望しておきたいと思います。 　次に、新幹線は予定通り実行されるといたしまして、現在一番問題になりますのは、ローカル線の電化並びにディーゼル化についてであります。これにつきまして本年度の計画は、この輸送力五カ年計画とあわせましてどのように計画されておりますか、お伺いしたいと思います。

その計画につきましては、あとで分科会もあることでありますから、資料にして提出願いたいと思います。 　次に、私は、鉄道建設等に関する投資のあり方についてお伺いをいたしたいと思うのであります。 　年々すし詰めの輸送機関を走らせておるのでありますが、これの緩和策につきましては、いろいろ手を加えましても、実質的にはこの設備投資資金の不足等によって、きわめて困難な事情にあります。かてて加えて、政府は、金融引き締めを実行いたしましてから、私鉄等におきましても、工事費の削減、繰り延べを強く要請しておるようでありますが、こういうことでは、幾ら計画はりっぱなものを立てましても、これを実行するふとは不可能であります。大蔵省は、一体この設備投資に対す

国鉄を中心に御答弁がありましたが、この輸送力の増強は、国鉄だけをもって解決すべきものではなくて、いわゆる地下鉄、あるいは私鉄等にも、それぞれ五カ年計画あるいはその後の計画を提出させて、これが実行のための指導を運輸省はしておられるのであります。ところが昨年の末には、国鉄においてもやはり金融引き締めによる経費の削減額を私どもに発表されましたし、私鉄等におきましても、その金融引き締めのための工事壁の削減、延長等を強く要請されておるというのでありますが、これは事実でありますか、どうか。

この交通機関の輸送力の増強のためには、もっと投資を強化すべきであるし、私鉄等においての株式資本の適正化のためにも、私はもっと力を入れるべきだと思うのであります。事業内容等はどんどんふえていくにもかかわらず、資本は少しもふやしていかないような会社もあるわけであります。そのようにして高い資金を算入して建設をしておいて、そして会社が利益が上がらないから運賃値上げをせよというようなやり方は、これは厳に慎ますべきである。そして適正な資本、適正な借入金による工事を進めて、輸送力の増強に当たるならば、政府ももう少しこれらの融資についても低金利融資を考えるべきではないかと思いますので、この点については特にお考えおき願いたいと思うのであります。 　

地下鉄の強化によりまする交通緩和の策は進められるとして、今日のような道路状態においては、今やかましく言われて問題となっておりますのは、路面電車の問題であります。これを廃止するというようなことは、一朝にしてなかなかできるものではございません。しかし、だからといって、今日のような自動車の交通の輻湊する状態において、これを野放しにしておくということは、非常に交通事故を増加する原因にもなり、危険千万なことである。従ってこれに見合うような措置をとっておく必要があり、今からその措置のためのいろいろの従業員の養成その他の指導を行なわなければならぬと思うのであります。 　そこで私はお尋ねをいたしますが、この代替機関であるトロリー・バス等の対策につ

建設大臣にお伺いしますが、今日のような自動車の輻湊しておる時代において、都市における信号による交通操作というものは、これはもうすでに時代おくれだ、今日のような自動車の輻湊しているときに、一分一秒といえども停止する区間があってはならぬ。これが自動車の輻湊している大きな原因だと私は思う。そこで道路を建設する場合においては、ただいま火京都においてもオリンピック道路など、道路の建設が非常に進んでおるわけでありますけれども、しかし五年先、十年先というのではなくて、今日のこの自動車の輻湊している状態の中において、近代的な道路としての設備に欠けておる。言いかえますと、重要な交差点等においては、立体交差その他の措置をして、自動車の停止時間をなくする

次に、農林大臣にお伺いをいたします。 　農林大臣は、農業基本法などを作って、農村の近代化ということに大いに力を注ごうとしておられますことは、私のよく承知しておるところであります。しかし私の見るところでは、どうも農村の既存の経済状態については、その実態を把握していない向きが多いのではないか。一体この農村の近代化、開発のために、農林大臣は、どういうようなお考えをお持ちか、一つ基本的なものをお聞かせ願いたいと思います。

なるほど今申されますことは、これは原則としては当てはまる部分もあろうかと思いますけれども、実際には、農民の実情というものを十分に把握されていないのではないか。今日の農村の現状というものは、そうなまやさしいものではございません。半失業状態は、今なお続いておるのであります。一方政府の認められるように、近代産業は非常に高度化、成長化しておる。しかし農村も、最近は、都市の生活の進むにつれて、今までのような非貨幣経済ではやっていけない。いわゆる農村の現状は、やはり都市と同じように貨幣経済にだんだん移行しつつある、こういう状態であります。今までの非貨幣経済で農村をささえ、純粋な農産物のみで農民の生活をささえることはできません。いかにくだものをお