大蔵省どうなんですか。あなたはさっき雑談の中にも、それは自治省の話ですから、だから自治省がそうきめられたらその通りですなんて、うまいこと言いますけれども、その自治省がそういうことをきめるのは、やはり大蔵省がイニシアをとっていることは間違いないのですよ。何事によらず今の日本のすべての官庁の歳出歳入の主導権というものはいつも大蔵省がぎゅっと握っているのですよ。だから大蔵省のごきげんをうかがわぬことには各省何もできません。それくらいすごい権限を持っていらっしゃる。ですからこれくらいあなたやめなさいと言ったらそれでしまいじゃないんですか。大蔵省の見解もこの際はっきりして、もっと大きな視野から考えるべきだと思うのです。自治省がそういう税と言っ
大蔵省にお伺いしますが、ことしの観光関係の予算の骨組みはもうできているのですか。
主税関係は予算関係と違うと言われますが、しかしあなたの方でうんと言わぬとなかなかこれはできない。 そこでお尋ねをいたしますが、海外宣伝等については運輸省関係では主として観光協会等が中心となって業務をやっておるのですが、そこでことしの観光協会に対する補助額といいますかあるいは融資額というか——これは補助だと思いますが、これを観光局ではどのくらい要求しているのですか。
これはあとで勝澤委員から質問があるようでありますから私は要望だけいたしておきますが、大蔵省においては、単なる事務的といいますかそういうことではなくて、もう少し高度に国際関係をも考慮に入れて、そしていわゆる国際政治的な配慮から、この観光事業は特にオリンピックを控えて日本が大恥をかくようなことのないように、予算額についてもこれからオリンピックまでの間の観光事業の整備に関しては特別に考慮を願いたいと思います。特に今説明のあった観光協会に対する政府出資の問題でありますが、これは資本が消えていくわけではないので、お聞きのような運営方法をもってその業務を充実させようとしておるのですから、これは一つ特別に考慮をしていただきたいと思います。 そ
ごく簡単に御質問を申し上げます。 まず大分交通のがけくづれについてでございますが、当日の集中豪雨によってがけぐずれが起きたというのが原因のようでありますが、この地点は私も二、三度参りまして大体の地形はよくわかっておるのでありますが、線路とがけの切羽との距離はきわめて接近したところであって、非常にカーブの多いところでありますが、岩盤が出ておるその上の状況は非常にがけくずれのしやすい、いわば山津波の起こりやすい状態にあるような地点で、非常に危険だと私も見ておったのですけれども、平素これにつきまして、当地方の陸運局等も、いわゆる災害防止の建前からいいますと、やはりそれの対策を立て、また指導をしておられたものと思うのですけれども、それは
事故現場にはそういう施設ができていなかったということですが、国鉄でも、いろいろ保安林あるいは鉄道防護林といったようなことで、その鉄道付近で危険な個所については、みだりに土砂の採取または樹木の伐採等をすることは制限または禁止をされておると思うのです。この大分交通の沿線は、片方は道路であり、片方は山に接近しておるという、きわめて危険なというか、条件の悪いところを通っておるのですが、この鉄道の保安について、そういう樹木の伐採、土砂の採取等、危険と思われるような行為に対する制限措置はどういうことになっておりますか。
いつか私が視察に行きましたときも、あの線路の状態は非常に危険な状態にあるので、これは防災のための施設を平素から十分に考慮をしておかなければならないのではないかというように実は意見を出しておいたのであります。たしか三十年ごろだったと記憶いたします。今調査中ということですが、事が起きてからではもう先には立ちませんが、しかしこういうことが起こってから調査をしてやるということではなくて、もっと前々から、こういう防災施設については、私鉄、国鉄を問わず、十分に平素からの調査をやって、十分の防護施設を施すよう勧告をすべきではないか。あるいはこういう私鉄の小さな会社でありますと、膨大な費用をかけての防災施設は、経費の面から見ても非常にむずかしい問題
さらにお伺いいたしますが、私が行きましたときにも相当大きな落石があったというようなことも聞いたのですが、今までにそういった落石等による事故があったのかどうか。ないにしても、そういう落石をした事実があるのかどうか。そうすれば今のような状態でそのような事故が今後防げるのかどうか。 それから今伺いますと、沿線の事故を起こしたところの山は会社の所有ということでありますが、実際にそれがそうであるのか。それならばもう少し行政指導等におきましても十分の防護施設を施すよう指導ができないのか。それから今答弁がありませんでしたが、会社等の力ではそういう防災施設ができないというような場合には、これはやはり行政庁としても責任があると思うのですが、その防
私は、この電鉄諸会社に対しては、運輸省はダイヤの改正に至るまで最近は非常に指導的な積極的な処置をとっておられるように聞いております。そこまでなさるのならば、こういう防災事項等については、もっと積極的になぜ予算をとってでもおやりにならないのか。それからまた今死亡者に対しては五万円の見舞金と花輪やあるいは入院費、くだもの等を出したと言われておりますが、しかし、自動車でいえば、人為的にといっても過言ではない事故が起きた場合にも、自動車損害賠償保障法等によりまして一応の損害基準というものがきめられております。そういう場合に、よしんばこれが不可抗力でありとしても、自動車の事故等とは全然違った事故であるといって過言でないと私は思う。それならば、
それではこれは運輸省当局としては、会社がそういう措置をする資力等がない、しかもこれはいわゆる不可抗力的な天災ともいえるわけですが、そういう場合にも全然遺族に対して国が補償をしてやるとかなんとかいうような道はないのですか、また積極的におやりになろうというお考えはないのですか、一つその辺御答弁を願っておきたいと思います。
これについてはなるほど国の経費を支出する場合には、やはりそれを裏づけする法律が必要であることはよく承知をいたしますが、しかし、今日のこういう状態がいつ起こらないとも限らないのであります。そういう場合に対応するためには、やはり平素からそれだけの準備を国がちゃんとしておく責任があると私は思うのですが、それがないことは非常に遺憾に思うのです。私は遺族の補償等につきましては、たとえばそれが会社の直接的な責任においてなされるとしても、その裏づけとなる措置は行政上全然皆無とは言えないと思いますから、十分これについては考慮を願っておくことを要望しておきたいと思います。 次に、御報告になりました地下鉄の進行中におけるドアの開閉の問題でありますが
そういうことだと事故の起こるわけがないわけですね。私はこの車両の具体的な内容を見ておりませんからわかりませんけれども、とびらの開閉のための車掌スイッチの取りつけ位置がどういうところにあるか、誤扱いをしなくても、ちょっとからだが触れるとかあるいはもたれる、あるいは服のポケットがひっかかる、そういうことによって自然にそのスイッチを操作したのと同じような状態になることもあるわけですか。まずそういう構造についても検査されたことがありますかどうか。
これは当事者を呼んでみなくては実際問題としてわれわれも判断がつきませんし、わからぬわけですけれども、効外電車も地下鉄も同じことで、切りかえスイッチをしてその進行方向に切りかえれば運転台からの操作はできないことになっておると思うのです。ですからたとえば運転台の車掌スイッチが開くようになっておる、車掌台のスイッチは締まるようになっておる、こういう場合に運転台の切りかえスイッチを切りかえれば、これはプラス・マイナスが同時に働くことになりますから・ドアがあいたり締まったりの運動を始めることになっても開いてしまうということは考えられません。ですからどうも私は不思議でならぬのですが、もしありとすれば、これは線路の断落、接触というもの以外にマグネ
これははなはだ手数のかかることですが、現在使用しておる地下鉄の車両の構造図を資料として一つ出していただきたいと思います。私どももそれについていろいろ研究をしてみたいと思いますから、車両の構造図を全部分解したものを一つ資料として出していただきたいと思います。以上です。
ただいま議題となりました踏切道改良促進法案につきまして、日本社会党を代表して二、三要望を兼ねて討論をいたしたいと存じます。 本法案は、最近の道路交通のひんぱん化に伴い、自動車事故等の激増するのを防止するために鉄道踏切の改良を促進せんとするものでありまして、その趣旨につきましては私どもあげて賛成をいたすところであります。しかし、本法案をただいままで審議いたして参りましたところを見ますると、多くの矛盾点やあるいはまたこの法案を改正すべき諸点も多々あるのであります。しかも審議の過程で明らかになりましたように、政府が行政上法律をもってこの踏切道を改良するゆえんは、今まで業者によってのみ行なわれておりました踏切改良工事に対しまして、いわば
私は簡単に質問いたしますが、この法律で、今までの答弁でちょっと心配になりますことは、たとえば国債保有を増加する、ところが支払い資金の必要に迫られて、その国債の売り払い等を必要とするような事態が起きた場合、当時の国債価格の変動等によって損害をこうむるようなことはありはしないか、そういうことがあると、運用利子をふやそうとして逆に損害を受けるような事態も招きかねないと思うのですけれども、そういう点についてはどういうように考えておられますか。
そういう心配はないとすれば、これはそういう保証ができるのかどうか。必要なときに必要な資金を得るための売りオペ、買いオペの関係は保証されているのか。これは運輸省だけでなくて、大蔵省もその辺を保証するということになっておるのかどうか、これをちょっと聞いてみたい。
表面上ではそうなっていても、しかしそのときに買い入れるという保証がなかったらば、必要資金を他からの融資を受けなければならぬということになります。そういうようになるとやはり逆に高い利子を支払わなければならぬようになって参ります。ですからそういうことの憂いはないかということなのです。
この問題は大体了解がつきましたが、一つこの際聞いておきたいのは、こういうふうに資金運用の面からもきめのこまかいといえばきめのこまかい努力を、国鉄の資金確保についてされておるのでありますけれども、これはあとで資料を提出願いたいのですが、近年旅客の乗車について非常に不正がふえていて、非常な損害をこうむっておる、こういうことです。これについては私はいたずら半分のものもあろうと思いますけれども、私も現場におったが、実際には計画的、集団的な、たとえばきせるといったような定期券の不正乗車など非常に多いのであります。これは絶滅を期するというようなことはなかなか困難であるかもしれませんけれども、一面考えますと、取り扱いにあまりにも融通性がある、と言
鉄道というものは、単なる旅客を運ぶというだけにとどまらずに、社会、人心に与える影響というものがきわめて大きいと考える。そこでこういうようなことが通常茶飯事のごとく行なわれれば、これは勢い社会全体の秩序といいますか、人心に与える影響はきわめて大きいのであって、やはりこれこそ人間の活動する一番朝の始まりのところでありますから、いわば門戸に当たる。その社会活動の始まる門戸において、すでにこういうことが行なわれて、それが日常茶飯事になるということになりますと、これは社会的にもゆゆしい問題でありますから、ここには純然たる規律というものを立てなければならぬと私は思うのです。これについて運輸大臣はどういうお考えですか、一つ大臣の御意見をお聞きした
