山口丈太郎

もちろん調査会の結論を待つということは筋かもしれませんが、なるほど自治体にも赤字の団体があり、黒字の団体があります。これは根本的には今日の自治体に対する政府の交付金だけをもってしはカバーすることはできないのですよ。とすれば、地方自治体の税収の均衡をはかるための措置も当然にとらなければならぬ。ところがそれを根本的にとっていないということは、これをなおざりにしているといっても過言でない。また私の言うのは、これが廃止なら廃止という結論が出ても、政府に今からその準備がなかったら、二年先、三年先ということになりまして、これが一年延びれば延びるほど、私が先ほど申し上げたように、平和な家庭においても人命すら失うような、一家心中をするような悲劇が絶

ただいまのモーターボート競走法につきまして、私は社会党を代表いたしまして反対の討論を行ないたいと思います。 　ただいままでの質疑を通じまして明らかになったことは、政府においても、概念的と申しますか観念としては廃止したいということのようでありますが、しかしそのことはまことに消極的であって、実際上積極的にこれを廃止するという意図のうかがえないことはまことに遺憾であります。先ほど来質問にも申し上げましたように、敗戦後日本の経済の壊滅的な打撃を一日も早く復興いたしたいという念願は、これは国民的な念願であります。そのためには、多少の弊害があるといたしましても、大局的な見地に立って日本の復興を考える場合、やむを得ないものとしてこれが制定せられ

それでは、ただいま議題となりました踏切道改良促進法案の内容につきまして、運輸大臣、大蔵省、自治省等、関係各省に対しまして御質問を申し上げたいと存じます。まず第一に、この法律案はこの国会当初から政府の御予定になった法律案であります。ところが、会期百五十日を経過いたしましてもなおお出しにならなかったのであります。そうして会期が延長されたとは申しましても、通常国会の会期がすでに切れてしまってからこの法案をお出しになったのであります。私は政務次官から必ずこの会期中に法案は提出をいたしますという明確なお約束を実はちょうだいいたしておったのであります。私が先ほど討論の中でも申しましたように、私は正直者でありますからすなおに受け取って、会期とは通

まず基本として、私はこの法案が提出されるまでのいろいろな運輸省の苦心につきましてはよく了承しております。けれども、一体大蔵省、自治省はこの踏切の現在の状態についてどういう認識を持っておられるか。少なくとも、今申し上げましたように、これは与野党ともに、今日の道路交通、踏切の状態、失われていく人命のこの状態を見て、一致してこれを何とか防がなければならない、一つはこういう人道的な立場から、そしてまた政治的責任からも、一致して早く出せ、こういって、ぜひともこれを成立させたいと考えておったのであります。ところが運輸省を通じていろいろ聞いてみますると、大蔵省及び自治省はなかなかこの法案について意見の一致を見ない、こういうようなことを承っておった

道路管理の点について御質問いたしますが、現在の道路には国道あり、都道府県道あり、市町村道あり、これはよく御承知の通りだと思うのです。しかし根本的にいいますと、道路の管理権の問題なのですが、国道はもう管理権ははっきりしておりますからいいわけでありますけれども、都道府県道、市町村道、こういったような道路についてはやはり建設省の御意見というものが相当重要視されておるという状態にあると思うのです。道路の管理はどういうふうにして今やられておるのか。都道府県道、市町村道について地方において管理権をめぐっていろいろ問題がある。そして踏切などを改良する場合には常にそれがうまく利用されて言いのがれの口実にも使われておるという状態でありますが、これにつ

その建設省の指導というのは一体どういうことなのか、それがこの費用の負担その他において実質的には逃げ口上に使われる原因になっておるのじゃないか、私はこういう工合に考えております。それでなければもっとスムーズに踏切道の拡幅工事などはできるはずだと思うのです。ところがそれができない。これは一体どういうことなのか、私はこういう点、建設省から十分聞いておきたいと思います。

その点はわかりました。そこで私は運輸省、大蔵省にお伺いをいたしますが、この法案を見てみますと、まず三条におきましては「三十六年度以降の五箇年間において」と、いわば時限立法のような立法だと思うのです。道路整備五カ年計画はいろいろ立てられておるようでありますけれども、どういう理由でこの五カ年という期限を定められたか、これについて一つ質問いたします。

今の局長の御答弁では私の質問に対する答弁になっておらぬと思うのです。どういう理由で時限立法にしたのかということなのです。

今の答弁だと、これは政令にゆだねてもいいのであって、法律案文に期限をこう明確にする必要はないんじゃないかと思うのですが、どうも私は、今の踏切を整備するのに重点を置き過ぎてこういう結果になったのではないか、こういうように思われるわけですが、これについてどうですか。 　それからもう一つは、今四千六百カ所という目標を言われたわけでありますけれども、私の今までに承っておったところによりますと、踏切のうち国鉄は三百四十カ所、私鉄は六十カ所、合計四百カ所を立体交差に指定をする、保安改良分については合計して四千五百カ所、その内訳は国鉄において三千二百カ所、私鉄において一千三百カ所、これをこの五カ年計画においてやる、さように承っておりますが、四千

了解しました。そこで第三条の冒頭に書いてあります「運輸大臣及び建設大臣は、」こういうふうにいたしまして、私はこのところを見ると、俗にいわれるなわ張り争いとかなんとかいろいろとうわさをされていた、そのことがここに現われておるのじゃないか。むしろ運輸大臣、建設大臣、この二人がこの三条でこういうように規定されるということになりますと、たとえば建設省はこう思う、運輸省はこう思う、こういった場合には実際に実行できないような状態が起きてくる。そうしていつまでもその工事というものが延びるというような結果になると思うのですが、これは一体どういうわけでこういう工合になったのか、所管について一つはっきりした御答弁を願っておきたいと思います。

話を聞いているとまことしやかに聞えるのですけれども、しかし一番危惧を感じますのは今答弁を求めた点にあるわけなんです。ここに「運輸省令、建設省令で定める基準に従い、」とある。そうするとますますもって私は疑念を抱かざるを得ないのです。たとえば運輸省令で定めたものと建設省令で定めたものとにもし食い違いができるというようなことになったならば、一体これはどうなりますか。

ここでそういう工合におっしゃるが、たとえば一つの踏切の立体交差をやる場合に、同時に建設省は道路を拡幅して改良工事を加えてやろうとする。ところが鉄道業者あるいはまた当事者の方では、それでは経費がかさむので困るという、そうなりますと、運輸省の方ではなるだけ経費を少なくするための主張をされるでしょう。建設省の方はそれにおかまいなしに将来の交通量だけを策定して道路の拡幅をきめる、こういうことが生じてきはしないか。現に、これは建設省においても御承知だと思いますけれども、せっかく道路を広げてきても踏切のところがそのままになっていて混雑をしているという状態なんですね。こういうことになりますとここに利害等もありますし、いろいろの関係において食い違い

次に私はお尋ねをいたしますが、この法律にいう踏切の整備は現存している踏切に限っておるのですか。少なくともこの五カ年間において必要に迫られて新しい国道、もしくは新しい府県道を設置した場合、その新設される踏切についても適用があるのか、こういった点について一つ明確にしてもらいたい。

続いて私は重要な経費の点についてお尋ねをいたします。 　この法律ができると根拠ができるわけでありますから、従ってこの法律に基づいて指定をされると、いやおうなしにその指定に従って業者は立体交差なりあるいは構造の改良なりまたは保安設備の改善を行なわなければならないことになります。それは当然でありますけれども、しからばその費用はどうなるかということになりますと、この六条を見ますと、事業者の負担の限度というものが明確ではない。非常によい法律ではあるけれども、事業者の負担を明確にしないでおいて、そして命令で指定されてやむなくこれを施行しなければならないということは、事業者の非常な脅威である、こういうようなことまでも言われておるのであります。

これについて御答弁を願ったわけでありますけれども、従来の慣習と申しまするか、それによってやる、こういうことでありますが、一つなお一そう不安を感じまするのは、たとえば一カ所の国道をまたいで立体交差にする。そうして片方の方に駅なら駅があると、それも当然上げていかなければならないということになりますと、これは原形のまま上げるのでありますけれども、それは一つの改良ということにも解釈できないことはないわけです。またそこだけ上げても、今度二百メートルか三百メートル向こうには大きな高い土手があって、その土手の上を通っているということになりますと、高架から下がってみぞのようなことになる。そうなれば、これはどうも平面にしなければ運転保安上非常に困難な

いろいろ考慮すべき問題はあると言明されるのですから、もちろん私もその点について一番不安を感じているのですけれども、今日、国鉄運賃を値上げいたしましたが、他の私企業あるいは自治体の公企業におきましても国鉄においても、そう無制限に、資金が要るから、それはサービスの向上になるのだからということだけをもって運賃の改定を軽々には行なえない状態に実はきておるのじゃないかと思われるのです。そういうときに、今局長が御答弁になりましたように、今まではそれでよろしゅうございましたけれども、法律的な根拠ができた限りにおいては私はどうも不安でならないのです。といいますのは、私はこれは何回も言うのですけれども、大蔵省の今日の態度というものは、何かの根拠ができ

この第六条に関する限りは、各方面から非常な不安を持たれておる。従って、そんな不安はございませんといって説明をしておるのですが、しかしこれは解消していない。そこで、この協議するということは、今言ったように踏切を立体交差にした。そうすると、これは保安設備のあるところであれば、保安設備を撤去していただきますとか、あるいは踏切番のついているところでは踏切番を廃棄することによって利益をこうむることができます。それらを総称して、私は受益者の負担の範囲というものはおのずから明確になると思います。ですからその受益者の負担の範囲内ということを意味するのかどうか、この協議はどうなんですか。

しからば第六条第二項の負担、「鉄道事業者が負担するものとする。」ということは、これは原則だと思うのです。しかし第七条の規定は、それを敷衍して、もしその事業者の負担ができないような場合、あるいはできるにしても、あまりにもその負担が大きいような場合、予算の範囲内で補助することができる、この点について一つ明らかにして下さい。

それでは建設省にお伺いをいたしますが、私は今の局長の答弁はどうももう一つ納得がいかない。といいますのは、しからば黒字を出しているようなところは一切補助しないのか。これはおのずからその重要な施設については、たといそのときは黒字であったとしましても、非常に大きな負担になって、それが一つの事業の運営上の支障、障害になることも往々にして私はあると思うし、自分の経験から見てもそう思うのです、事業というものは……。そういう場合、どういうようにされるのか。今の局長の答弁の程度では、私はどうも納得がいかないのですが、この点について、一つ局長から、もう一度はっきりして下さい。 　それから第二番目は、そういう障害が生じておる、こういう場合には、自治省

これは、今局長言われましたけれども、保安設備についてはあまり大きな負担でない、こういう解釈なんですけれども、これは見解の相違では済まされない解釈の相違があると私は思っている。たとえば今まで四メートル五十の狭い道路であったのを、基準道路である六メートル五十に広げた、そして自動車がひんぱんになってきた。そういう場合に、これは保安設備としては、今までは警報機だけでよかったものが、そのために今度は自動遮断機をつけなければならぬ、こういうことになる。明らかにこれは保安設備だと思うのです。またそれではいけないので、今度は踏切番を常置しなければならぬ、こういうことになって参るわけです。そうなりますと、これは費用負担というものは永久に膨大なことにな