輸銀の出資機能は平成元年の輸銀法改正によりまして国会から授権をいただいたわけでございまして、それまでは海外経済協力基金には出資機能がございましたけれども輸銀にはなかったわけでございます。 海外経済協力基金と私どもの仕事の違いをお考えいただきますと、おのずとすみ分けと申しますか、デマーケーションというものの姿がにじみ出てこようかと思いますが、協力基金は経済協力の推進を目的といたしまして途上国の開発事業に対して出資業務を行ってきているわけでございます。 しかし、最近の情勢の変化、例えて申しますれば、途上国におきましても民営化の動きが広がってきておる、あるいは国際機関との協調の必要性が出てきておる、さらには先進国との産業協力のニー
インドネシアにおける原子力発電の導入をどう考えたらいいかという点について今るるお話がございましたが、私どもは、原子力発電の導入自身については主権国家としてのインドネシア政府自身が判断するものであろうかと思います。私どもは、それについて是非を判断し得る立場にないと思います。 ただいま御質問のございました案件は、インドネシア政府が原子力発電についてフィージビリティースタディーをやりたい、原子力発電所を建設するという話ではございません、発電の是非をめぐってのフィージビリティースタディーをやりたいという案件でございます。 内容といたしましては、インドネシアにおけるエネルギーの需給予測、二十一世紀の初頭にはインドネシアは石油の輸入国に
ただいまお尋ねの資金還流計画六百五十億ドルでございます。その中の輸銀の分につきましては私ども御説明できるわけでありますが、資金還流計画全体につきましては政府からお答えするのが適当ではないかと思われます。ただいまお尋ねの九三年以降の問題につきましても同様かと存じます。 その二百三十五億ドルのうちで、三月末で締めましたところ、現在まで百八十二億ドルをやっておりまして、進捗率にいたしまして七七％でございます。 今後どうかということでございますけれども、何分ともに相手国のある話でございますので、相手国における資金ニーズでありますとか相手国との交渉状況がございますので、確たることがなかなか申し上げにくい性質のものではないかと思います。
輸銀の立場で輸銀のことについて申し上げますが、輸銀は既に四十年の歴史を持っておりまして、時代の要請に従ってその仕事もいろいろ改廃あるいは発展して今日に参っておるわけでございます。先日もこの委員会で制度改正の御審議を賜ったところでございます。 今日、世界経済の現状についてるる申し上げませんが、その中で我が国は調和ある対外経済関係の形成に努め、あるいは世界経済の発展のために積極的に貢献をしていくということが大変各方面から強調されているところであろうかと思います。輸銀の機能はまさにそれに対応した政府関係金融機関であるというところにあろうかと存ずるのでございます。 また、先進各国、場合によりましては途上国を卒業しかかっている国も含め
ただいま仰せになりましたとおりの経過でございます。一昨年の十二月でございますから、ちょうど一年前の冬を越せるようになるべく早く要請品目などを出してくれということを申しましたが、それが出てまいりましたのが三月の今ごろでございまして、それについてもいろいろ紆余曲折がありまして、昨年の七月ぐらいに大体こういう品目だなというところが固まりました。その後、相手国の受け入れ先の銀行等々につきまして議論を重ねてまいりましたが、今仰せのとおりソ連邦がなくなりました。そこで、だれを相手方にしたらいいのかということで再び振り出しに戻ったような格好になりまして、現在ではロシア共和国連邦を相手に、そのロシア共和国連邦り対外経済貿易銀行というのを窓口にすると
環境問題が世界的に関心が高まっていることはただいま御指摘のとおりでございます。輸銀といたしましても、融資の対象となります事業が環境破壊等の問題を惹起することのないよう十分念頭に置いてやっておるわけでございます。 具体的には、今御指摘にありましたような内部体制を整えながら審査を行っているわけでございまして、やや具体的になりますが、環境ガイドラインというものをつくりましてチエックポイントを検討しながら審査を行っているわけでござい圭すが、同時に、融資実行後におきましても必要に応じましてフォローアップの調査をするというようなことをやっております。そしてそれは、輸銀のスタッフもおりますけれども、それだけで必ザしも十分を尽くすことができない
輸出入銀行は昨年の十二月で四十年を迎えました。発足当初は日本輸出銀行でございましたが、一年程度でただいまのような輸出入銀行になったわけでございます。 業務の大宗は、当時の国策でございます輸出振興でございまして、ずっと輸出を中心に業務を行ってきた。もちろん輸入もございますけれども。ということでございます。 輸出と申しましても延べ払い輸出のようなものでございますし、長期信用でございますから、胎とかあるいはプラント輸出でございました。船につきましてはＯＥＣＤのガイドラインで長期信用の有利性が失われましたので、だんだん衰えてまいります。それから、プラント輸出につきましては、一九八〇年代に入りましてから途上国の経済が停滞いたしますのに
私どもの融資は、アンタイドローンのような直接相手国政府などにお貸しするのは別にいたしまして、投資でございましても輸出でございましても、輸入でございましても、日本の企業の活動を支援する、それもできるだけ民間の金融を補完するという形で行っているわけでございます。ただ、審査に当たりましては、例えば投資でございます場合には、相手国の事情あるいは地元の事情、そういうものがどのような態勢になっているかということは詳しく調べております。多くの場合、相手国の地方政府は大変歓迎しておりまして、例えば免税措置を講じてくれるとか、その他の融資策を講じてくれるような案件についてやっているわけでございます。それから、住民につきましては、住民感情という問題もも
私は輸銀の総裁でございますので、輸銀に関してのみ申し上げたいと思いますけれども、先進各国、場合によりますと途上国を卒業しかかっている国も含めまして、各国とも輸出信用機関というのは持っております。アメリカでも旧ソ連でも持っておるということでございまして、これは国として持っている必要があるのではないかと思います。
御質問のように、中間決算、それから最終決算というふうに二度締めておりますが、当然のことながら最終決算がその年度の決算でございまして、例えば政府に対する納付金の計算もそこで最終的に調整されるということでございます。 中間決算につきましては、年度の途中で、その時点における仕事の状況あるいは収支の状況というものを把握する意味で有益なものと考えております。 いずれにいたしましても、こういう制度は政府のお決めになるルールに従ってやっているところでございます。
ただいまお答えいたしましたように、現在の制度も十分有益なものであると存じますが、この制度をどうするかという点につきましては政府の方でお考えになることであろうかと思いますので、御了承いただきたいと思います。
率直に申しまして相当の事務の手数も要るわけでありますけれども、中間段階で、先ほども申しましたが、仕事の進み方あるいは特に収支の問題、どのくらい益が出るだろうかというような点について一遍締めてみて把握できるという点については、私ども仕事を進めていく上で大変役に立っていると思います。 先ほど申しましたのは、政府の方でお決めになるというのは制度としてでございますからそう申し上げたわけでございますが、もしそういう制度がなくなりましても恐らく内部的には同じようなことをやるのではないかと思います。
ただいまお尋ねの六十二年、六十三年ごろで申しますと、六十年にプラザ合意ができまして、その後、円高への経過をたどってまいった。同時に我が国の経常収支も大変大きくなってまいりました。ＧＮＰ比で申しますと四％を超えるようなものになってまいりまして、円高の進行、それから経常収支の黒字の増大というものに対しましていろいろな面で対策が講ぜられたことは委員御承知のとおりでございます。 一つは、当時の財政、今でもそうですけれども、大変厳しい情勢にありましたものですから、金融政策面で非常に低金利の政策をとったというのが国内的な事情であったかと思います。それからまた、経常の黒字がいわばたまってまいるものでありますから、これを世界に還流しなきゃいかぬ
私どもは日本輸出入銀行でございます。輸出入銀行と申しましても、実際にはもう少し広い範囲の業務をやっております。一言で申せば、我が国の対外経済政策を金融面で担う政策金融機関の一つであるということが言えようかと思います。 最近、我が国の世界に対する貢献ということが強く言われているわけでございますが、その一つの大きな柱として我が国が世界に公約いたしました資金還流という措置がございます。これの主要な担い手として国際金融機関とも協力しつつ金融支援を実施しております。それから我が国経済の国際的発展の面では、これはつとに御承知のことではございますけれども、対外不均衡の是正あるいは我が国経済の構造調整を推進しなければならないといったようなことが
ただいま仰せのとおり、世界的に環境問題に対する関心は高まっております。国際金融機関の年次総会等におきましても、必ず環境に対する配慮の重要性が議論されるところでございます。そして、国際的に一応のコンセンサスに達しているということは、ただいまこれも仰せがありましたが、持続可能な開発でなきゃいかぬのじゃないか、つまり開発の必要というものを認めることはもちろんでありますけれども、しかし環境に対する配慮も同時に行わなければいけない。持続可能な開発という言葉でそれを言いあらわしていると思いますが、そうした考え方の重要性については私どももちろん十分に認識しているところでございます。 私どもの融資に当たりましても、融資の対象となる事業が環境破壊
この公的債務削減問題というのは、私どもだけの問題ではありませんで、他の政府機関も影響を受ける問題でございます。したがって、本来政府において御答弁いただくのが適当かと思いますが、私どもも関係する一人であり重大な関心を持っておりますので、私の承知している範囲でお答え申し上げたいと思います。 ポーランドの公的債務削減問題でございますが、三月に開催されましたパリ・クラブの場において、三つのオプションで五〇％の削減率を適用することで基本的に合意されたというふうに聞いております。三つのオプションというのは、元本削減が一つ、それから二つ目が金利の軽減、三つ目が利子を元加いたしました上で繰り延べ期間を長期化するというような方式、この三つでござい
ただいまお尋ねの一号機につきましては、一九八一年、十年前でございますが、フィリピン政府の要請を受けましてフィリピン国営電力公社向けに供与いたしました輸出信用の対象となった案件でございまして、一九八四年に完成いたしました。現在、計画出力で稼働しておると聞いております。 本件につきましては、完成後、粉じん、地下水への塩分混入といった問題を生じました。私ども聞いておりますところでは、あれはフィリピンの国産の石炭を使うというところに一つのみそがあったわけでございますけれども、その石炭の能力が計画より大分劣っておって灰分が多かったようでございまして、それが問題を生じた原因ではなかったかと思います。フィリピン国営電力公社は、ストックヤードの
この件を、輸出信用でごじいますけれども、審査するときに聞いたところでは、当時のフィリピンの環境基準には適合していたようでございます。環境基準は国情に応じて差があると思いますが、当時のフィリピンの環境基準では脱硫装置の要請がなかったようでございます。したがって、ついていないというふうに記憶しております。
繰り返しになりますが、当時のフィリピンの環境基準に照らして審査をいたしました。それには適合していたわけでございます。しかし、その後生じました問題については、住民の方々の御迷惑等もありましてフィリピン政府も努力しておりますし、日本政府も先ほど御答弁がありましたような対応をしているものと理解しております。
このプロジェクトは、インドネシア中部、ジャワのスラン川流域クドン・オンボ地区に、かんがい用水の提供、洪水の防止、近隣地域への電力の供給、生活用水の供給等を目的とするダムを建設するものでありまして、ダム自体は一九八九年に完成いたしました。現在は、かんがいのための水路や発電所の建設工事が行われております。 ダム完成後、立ち退きを拒否する住民が残留していたにもかかわらず貯水が開始されました。そこで問題になったわけでございまして、国際的にも注目を集めるに至りました。現在では、関係者の努力もあって事態はかなり改善の方向に向かっておるということであります。 具体的に申しますと、貯水を始めたころ千三百三十五世帯が残留しておりましたけれども
