日本維新の会の山口和之です。 戻ってこれればいいんですけれども、戻ってこれない確率も非常に高いので、同じような話していますけれども、今日も同じような話をさせていただきます。 元々、自分は理学療法士の免許を取ってからリハビリテーションの専門病院に勤務しました。そのときは、もう本当に、脳卒中の患者さんやらいろんな患者さんがいて、ほぼほぼ合併症の塊と本来の病気と、ここまで来られた方々はすごい大変な思いをしているんだろうなとそのとき思いました。その後、脳外科の病院に行って勤務することになったんですけれども、脳卒中の撲滅、予防が大事だと、そして寝たきりの原因の寝せきりとの闘いがずっと何年も続いていました。今、循環器病、脳卒中、心臓病の
資料三を見ていただくと、今もおっしゃっていただきましたけれども、この課題先進国としての日本がどれだけこの課題を解決するかをアジア諸国に還元すると、世界に還元するというのは重要なことだと思います。 もう一度、高齢者の医療、介護について重視、重要視しているか、先端医療だけではなく、薬剤だけではなく、どう思っていらっしゃるか、もう一度お聞きしたいと思います。
資料四を見ていただきたいんですけれども、何度か使わせていただいていますが、これはアジア健康構想の中で出てきた、経済産業省から出ていたデータなんですが、アジア諸国、高齢化率がどんどん増えていきます。そこで、高齢者向けの市場として約五百兆円規模の、二〇三五年ですけれども、五百兆円規模の市場があるというふうに言われているので、これに指をくわえて見ているわけにはいかないし、課題先進国の日本が見本を見せていかなきゃいけないと、そう思っています。 そんな中で、アジアの高齢化支援において医療・介護分野のジャパン・ブランドづくりはもう必須と思いますが、大臣の見解をお伺いしたいです。
日本の課題を解決して、それを見本にアジア、世界の課題を解決していく日本の使命と言えるべきことだと思いますが。 資料五を見ていただきたいんですが、ところが、一般的に高齢者施設で使われている車椅子なんですけれども、左側の、まあまだこれは跳ね上げ式だったりフットレストが動くのでまだいい方なんですけれども、高さを調整できない、幅も調整できない、この車椅子を使っているんですね。このタイヤを外すとどうなるかというと、下のディレクターチェアと同じレベルなんです。ここに延々と座らせられている現状があるわけですよね。これで高いレベルの、質の高いものを送っているかと言われると、そうではない。 ただ在宅では、一方、在宅ではですね、やっぱりレンタル
ありがとうございます。 こんなことを言っちゃあれなんですけど、今までは何か国から下りてきても、アリバイ事業といって、取りあえずやっているぞというパフォーマンスがあって、で、まあ予算を消化していくと。本当に実のあるものをやっているかというと、まあ地域のその熱量によって大きく違っていたんだけれども、これは非常に評価できる内容だと思っています。 資料八を見ていただくと、皆さんの県はどこにいるのかというのを是非見ていただきたいんです。残念ながら、福島県は総合的な評価としては低いところにあります。 それから、資料九を見ていただくと、これは自立に対してどれだけ目標を達成しているかみたいな話なんですけど、福島県は非常に低い。残念ながら
国も支援していただけるようによろしくお願いします。皆さんの県はどうだったんでしょうか。 資料の十一を見ていただきたいと思います。 これは、最後のとりでの特別養護老人ホームの、これも前から資料使わせていただいているんですけれども、特別養護老人ホームが初めてオープンしたときに入ってきた方々がどう変わったかということなんです。 初めて入ってきた、特別養護老人ホームに入ってくるときには、様々なサービスを受けてさんざんいろいろやってきたので、もう最後のとりでですよというのが特別養護老人ホームのはずなんですけれども、ここの特別養護老人ホームでは、座らせっきりはないです。トイレで、行って排せつをして、常食の御飯を食べて、気力上げるため
市町村の評価結果は本当にまさにちゃんとできているかできていないかという評価だったので、これを本当に日本を挙げて、課題を、日本の課題をほかの国に先頭立って解決するためにも是非力を入れていただきたいなと、最後のお願いじゃないですけれども、していきたいなと思います。 資料の十を見ていただきたいんですけれども、この医療ニーズ、高齢者の医療ニーズ、左側のグラフですけれども、七十五歳から急激に上がっていきます。これは、入院患者が増えていくんですけれども、あっ、外来患者か、外来患者が六十五歳以降からぐっと増えていくんですけれども、ある一定のところからがくっと下がります。これは、外来患者が減っているわけじゃなくて、みんな入院に行っているからです
自治体の動きは、やっぱり介護予防の方にばっかり重点的に行くんですよね。それはそうなんですよ、やっているのが自治体ですから。だけど、大事なのは、そこから、それも大事なんですけど、その後は、じゃ、みんなで座りっきりですでいいのかという話になってくるので、もったいないので、本当に本気でお願いしたいんですが。 もう一つ、ちょっとさっき言い忘れましたけど、全国四百六十四施設、老健百八十一施設、特養二百八十三施設の入所者三万五千人を令和元年に老人保健健康推進事業で調べたところによると、半分が、これ資料ないんです、ごめんなさい、半分が低栄養、半分の人が、前も予算でしゃべらせてもらいましたけど、うちの、うちというか、病院の外傷センターで転倒する
総合医というのはなり手がなくて、もう日本もったいないことを起こしているので、どうにかその点数を上げるなり、誘導する作戦を練っていただいた方が結果的に費用対効果はかなり上げられることになると思いますし、先ほど看護多機能のお話ありましたけど、残念ながらリハビリ機能がないところがたくさんあるので、これももったいない話なんですよね。だから、外からリハが入ってくる。 自分が、海外、今から二十年前ぐらいですけど、海外、アメリカの方に行ったときに、大腿骨頸部骨折が四日で退院ですよ、四日で退院して、それは、今でいう看護多機能みたいなところに入っていらっしゃって、そこから、ドクターが外から入って、リハが外から入っているわけですね。それで、アウトカ
最後に、介護老人保健施設なんですけれども、質問はしません。 介護老人保健施設は在宅復帰の施設だと言われているんだけれども、今は第二の特養化している。もったいなくてしようがないんです。在宅復帰というから、みんな、皆さんどうしているかというと、病院から来た人を在宅に復帰させる場所というふうな認識なんですよ。そうじゃないんです。在宅での生活が困難になってきた人がここに来て元気になって、あるいはどうやって在宅で生活するかというのを練習して学んで、それからおうちでまだ生活を長くできるようにするためなんです。ところが、病院から来た人たちを受け入れる施設になっちゃっているから、しようがないんです。 だから、自分としては、介護老人保健施設と
日本維新の会の山口和之です。 会派を代表して、令和五年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案には賛成の立場で討論をいたします。 今、日本の政府債務残高はＧＤＰ比で約二五〇％超という異常事態に達しており、国と地方を合わせた借金は千二百兆円もの規模に膨らんでいます。これらの国債発行は、日銀による発行残高の約半分、計五百八十八・五兆円にも及ぶ買入れに支えられてきましたが、この構造も日銀によるテーパリングによって先行きが不透明になっています。 財務省が先月実施した二十年物国債入札は極めて不調であり、また三十年債や四十年債等の超長期債の利回りも過去最高を
日本維新の会の山口和之です。 会派を代表して、令和五年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案には賛成の立場で討論をいたします。 現在、我が国の政府債務残高はＧＤＰ比で約二五〇％、国と地方の借金総額は約千三百兆円にも及びます。国債費は令和七年度予算で約二十八兆円、一般会計の約四分の一を占める中、金利上昇が利払い費用を押し上げ、財政の柔軟性が失われつつあります。こうした状況下で無駄を徹底的に排除し国債の発行量を抑制することは、我が国財政の信認と持続性を守るための喫緊の課題です。 中でも、社会保障関係費の膨張は深刻です。令和七年度予算においては、一般
日本維新の会の山口和之です。 済みませんが、質問の順番を少し変えさせていただいて、一番、三番、二番、四番の順番で質問させていただきます。 〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕 まず最初に、地域を守る社会的インフラの医療・介護施設の経営を大きく圧迫している有料職業紹介について大臣に質問したいと思います。 年間手数料が一億円に達する事例で、東京都内の特別養護老人ホームでは人材紹介会社への年間手数料が最大で約一億円に上るケースが報告されています。紹介料の利益率は二〇％から三〇％と言われています。 ある社会福祉法人では、紹介手数料が法人の年間収入の二％を占めていて、介護事業の収支差率が約三％であることを考慮すると、経営を
現在のような紹介が始まったおかげなんでしょうか、離職率が非常に高いんですよね。と考えたときに、本当にこれでいいのかですよ。ハローワークをちゃんと充実させて、そこで人材をちゃんとマッチングできるようにすればいい話であって、本当にもう経営が大変な状況で利益のほとんどをここに持っていかれている現状は、やっぱりおかしな話なんです。その業界団体を守ると言うかもしれませんけれども、利益率が低くなれば、そこから撤退する可能性だってあるわけですよ、ほかでやっていけるわけですから、十分。それで、ハローワークの方で、ハローワークの方でしっかり、ちゃんとそういう、税金払っているんですから、何やっているんですかと言いたいんですよ、医療機関も介護機関もですよ
衛星電話に関しては月額の使用料もめちゃくちゃ高いというところがあるのでなかなか難しいんですけれども、でも、緊急なときのことを考えたら、やっぱりそれをやらざるを得ないところあるんですね。 この問題は、はざま、中山間地域と平地のはざまのところが、線引きされているところで実態は大変なところがたくさんあるんですね。雪がたくさん降っているところであればスタッドレスって結構利くんですけれども、中途半端なところってアイスバーンになるんですけど、アイスバーンになると本当にコントロールが利かなくなるような状態で送迎したりしているわけですね、だから四輪駆動は必須ですし。 そういうことを考えていくと、やっぱりこういうところって大変で、体制も、複数
今の話ですと、訪問リハビリテーションからしか行かないということなんですけれども、現実的には訪問看護から行っているリハビリテーションもあって、訪問看護のリハビリテーションをやっている人は訪問リハビリテーション、医療機関からの訪問リハビリテーション入っていかないんですよね。どっちか使っているわけです。 それはほぼほぼ同等品ですから、ほぼほぼじゃなくて同等品です。ケアマネも利用者もドクターも同じ認識でおって、片方のリハビリテーション、医療機関から行く訪問リハビリテーションについてはそういう指導しなさいということ、加算が取れますよと。一方で、訪問看護から行っている方については、必要であればもう、必要であればというか、ほとんどちゃんと指導
じゃ、訪問看護ステーション、ほとんどが訪問看護ステーションから行っている訪問リハビリテーションは多いわけです。訪問看護から行っているリハビリテーションをやっているところには訪問リハビリテーションはほぼ行っていませんので、これはやはりリハビリテーションのマインドというか技術を介護の現場に落とし込むというのは重要なので、是非これを拡大する検討をしていただきたいなと思います。 資料の一を見ていただきたいと思います。 資料の一は、柏市の特区の訪問リハビリテーション、もう終わってしまいましたけれども、プライマリーケア、いわゆるかかりつけ医が、訪問看護であったり、薬剤であったり、栄養であったり、歯科であったり、訪問リハにも連携取りながら
日本維新の会の山口和之です。 まず最初に、パワハラの自覚について厚生労働省に伺います。 資料の一を見ていただきたいと思うんですけれど、二〇二〇年よりパワハラに対する雇用管理上の措置が義務付けられていますが、しかし、ハラスメントの件数、相談件数は二〇二〇年以降増え続けております、この資料一ですけれど。その理由として、パワハラの自覚がない場合が多いと言われていますが、パワハラに罰則がない以上、パワハラは減らないのではないでしょうか。 自覚がない者に自覚を促すにはどうすればよろしいのか、どう考えているのか、教えていただきたいと思います。
このグラフは途中からパワーハラスメントが増えてきているんですけれども、元々はいじめ、嫌がらせという相談件数、それが置き換わってきているんだと、パワハラに置き換わっていると思うんですけれども、結局はやっぱり増えているので、これを本当に促す方法を本気で考えていかないと変わらないでしょうねと思います。 次に、休職後の復職の職場環境について厚労省に伺います。 ハラスメントでうつ病だと診断されて休職した労働者のうち、午前中の久留米大の大江参考人、大江先生がおっしゃっていましたけれど、適応反応症、適応障害の主症状はうつ状態のため、うつ病だと誤診されていることも少なくないと言われています。適応障害の場合、復職したら違う環境に置くことが必要
そもそも、うつ病と、あとそこにも含まれるかもしれませんけれども、適応反応症、適応障害というのが違うとすると対応の仕方も変わってくるので、ここら辺もしっかり把握しなければ、ちょっと間違うと違う方に転んでいってしまうので、是非しっかりお願いしたいと思います。 それから次ですが、高ストレス者の医師面談の実施率を高める対策について伺います。厚労省に伺います。 ハラスメントは、そのストレスにより労働者のメンタルヘルスに影響を与えます。労働安全衛生法の職場のメンタルヘルスという枠組みは、うつ病などの精神疾患の予防としてストレスチェックを行い、高ストレス者に医師の面談を行うこととなっています。 しかし、ストレスチェックテストは、高スト
