恐らくもう少し詳しく調査できると思いますので、できるだけこういうものは文書をもって国会に報告していただきたいということをお願いしておきます。 それでは、次に入ります。 松下日銀総裁、おいでいただきましてありがとうございました。毎日どうも御苦労さまでございます。 そこで、日銀総裁にお伺いしたいことは社団法人新金融安定化基金に関することです。日本銀行が第一勘定に一千億円を拠金しておりますね。その中で、第一勘定から阪和銀行の事業を譲り受ける新しい銀行に対して百億円、日債銀に八百億円を資本金として出すというふうに聞いておりますけれども、本当でしょうか。
社団法人新金融安定化基金の定款を読んでみますと、日債銀に対する資本金、資本金を出せるとは全く書いていないわけです。それで、これまでみどり銀行には直接貸し出しをしていたと思うんですけれども、どうして今度は直接貸し出しをしないで、第一勘定を通して出すように変わってきたんでしょうか。
どうしてもこういう新しい基金制度を通さなければやられないということ自体が私はちょっと不思議に思うんです。この新金融安定化基金のスキームをつくったんでしょうけれども、一体、これは日銀も関与してつくったものなんでしょうか。
かつて日本銀行が東京協和の事業を継承した東京共同銀行に直接出資したことがありますけれども、それは好ましくないというふうに大蔵省から言われたと、そういうことを私は伺っております。そういうことがあったために、今度はこういう基金を通してやるようにしたんではないのかなと、そんなように私は感じられてならないわけです。 もしそうだとしますと、この新しい基金というのは何か日銀のトンネル機関になっているんではないだろうかと、そういう疑問を持つんですけれども、いかがでしょうか。
日本銀行が一千億という大きなお金を拠出したわけでございまして、それがこの基金を通じていろいろと運営されていく。そういうことに対して、ちょうど今、日本銀行法の全面改正をやっているわけですが、日本銀行としてこれからこの金の行方というものをきちんと検証していかなければいけないと思いますけれども、それに対する御決意をお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
きょうは、日銀から民間金融機関に対する天下りの問題について取り上げてみたいと思います。 日銀というのは各銀行を考査する、そういう立場にありますけれども、その考査される側に日銀から天下りをするということは、これはいろいろと誤解を招く点が非常に多いと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今、民間金融機関からの要請を受けて出しているというお話がありましたけれども、私は必ずしもそうではないだろうと思います。 私は、地方行政委員会にずっと長くおりましたけれども、いわゆる政府から地方自治体に対する天下りという問題について質問をいたしますと必ず同じ答えです、要請を受けてやっておりますと。しかし、自治体側でいろいろと調べてみますと、そうではありません。大体ポストがもう決まっておりまして、ここのポストは自治省から、ここのポストは農林省からということで、決して要請で出しているんではない。最初はそういうことがあったかもしれないけれども、一つの慣例になってしまっている。私は、恐らく民間銀行に対する天下りについてもそういうきれいごと
ある地銀の幹部はこういうふうにも言っております。内部昇進の頭取の方が組織の士気を高め、優秀な人材確保に有利だとわかっていても、長年の慣行を断ち切るのは容易ではない。こういう言葉を聞いてみますと、できれば日銀から頭取に来てもらいたくはないんだというふうにも受け取れます。 なるほど調べてみますと、千葉銀行の頭取、今玉置さんとおっしゃるんですか、何か日銀頭取の四代目だと、こんなふうにも出ておりました。一つの銀行で四代にわたって日銀の出身者が頭取を占める、こういうことですから、そこの恐らく銀行の職員にしてみたら、これはもう一生懸命頑張っても頭取にはなれない、だから組織の士気を高めるということからいえば、この言葉というのは、私は当たってい
元日銀キャリアの職員で、現在経営コンサルタントをなさっている石井正幸さんという方がこんなことを言っております用地銀の頭取になっても忠誠心は日銀の方を向いている。自分の後任に日銀出身者をつけることで現役やＯＢの中で評価を上げたいという思いが強いからだと。 ここまでもし本当だとすれば、昔、国鉄一家という言葉はよく聞いたことがありますけれども、まさにこれは日銀一家という言葉が出てもおかしくはないなと思います。そういう雰囲気というか、日銀一家なんということが言われるようなものがあるんでしょうか。
天下る方は、これは人事の新陳代謝が図れるんですね。そういう考え方というのは私は多分にあると思いますよ。適当なところへ行ったらやめていただいて、そうするとその行き先は民間銀行だということがあるのではないかなと思います。恐らく日銀にしても退職される後の再就職まで面倒を見てやっているという、そういう気持ちは私はぬぐい去れないと思うんです。 しかし、受ける方からいえば、さっき一番最初に申し上げたように、必ずしもきれいごとではない不純な面があるんじゃないだろうか。日銀と結びついていれば何か利益がもたらされるんだという、そういう不純な面がどうしても私はそこにはあるだろうと。そういう癒着が、結局国民から見ると思わしくないような事件にも発展しか
国家公務員の場合には、前にも出ておりましたけれども、天下る場合には人事院の許可が必要だという制度もあります。それからもう一つは、今まで関係していた行政に関係する業界に天下る場合には、退職後二年間以上でなければならないという規定があります。 それで、私は二年間では果たしてどうかなという疑問はありますけれども、少なくともそういう何らかの基準というものを決めておかなければ、これはやはりどんなにきれいごとを言っても誤解を招くことは間違いないだろうと思うんですけれども、具体的に何かお考えがあったら聞かせていただきたいと思います。
どうか誤解を招かないような制度というものを総裁みずからひとつ発議をしていただいて、政策委員会の中でも十分ひとつ御論議をいただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。 天下り問題はこのくらいにいたしまして、次に議事録の提出の問題でございますけれども、法律が通った後の問題はちょっとその次にいたしまして、今回の日銀法の改正に当たりまして、日銀の独立性と金融政策の透明性を実現するためにも、本来であればこの審議に入る前に橋本総理の私的諮問機関であります中央銀行研究会あるいは金融制度調査会日銀法改正小委員会の議論の経過を私どもは本来やっぱり知っておきたかったと思うんです。どういう議論がそういう関係者においてなされたかということを十分
地方分権推進委員会というのがありますね。ここは終わりますと事務方の方からニュースが流れてくるんですよ。こういう意見がありましたというほとんど大体の意見が流れできます。たしか名前は出ておりません、どんな先生がどんなことをしゃべったかというのは載っていませんけれども、ほとんどわかるようなものが出てくるんです。これは事務方で出しているんですがね。 ですから、私はこういう金融制度調査会等についても、これはやはりそういう諮問機関の先生方にこの程度のものは透明性からいっても出しておくべきだと思いますよということで御了解いただいて出すべきでないかと思いますけれども、どうですか。
我々には来ていない。記者会見で出しているから、あとは新聞を読みなさいと言われればそれまでかなと思いますけれども、しかしせっかく関係している大蔵委員会なんですから、そのくらいの親切さがあってもいいんじゃないですか。
法第二十条、「議長は、金融調節事項を議事とする会議の終了後、速やかに、委員会の定めるところにより、当該会議の議事の概要を記載した書類を作成し、」これを会議にかけて「これを公表しなければならない。」と。 要するに、これからは政策委員会等で審議した内容についてはその概要だけは速やかに出せというふうに法律で決まっていますけれども、何日以内に今度は出してくれるんでしょうか、日銀の方ですね。
直接市場に大きな影響を与えるような、例えば公定歩合を何％にするとか、そういう議論をすぐに、翌日にでも発表しなさいということにはならないと思うんですが、しかし大体そういうものというのは政策委員会で決定すると同時に次の日あたりには実施に移されるんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう点ではそれほど市場を混乱させるようなことというものは余りないんじゃないかと思うんです。 ですから、そういう意味では一カ月とか二カ月とかというお話もちょっとありましたけれども、速やかにというのはそういう意思だと思うので、できるだけひとつ早く、総裁御自身がその日程を早く決めて、それで政策委員会で、何か前に聞きますと政策委員会の意向も聞きたいというけれ
終わります。
金融監督庁設置法、これを語る際、やはり住専問題を全く抜きにしてはなかなか語れないんじゃないかと思いまして、私はまずこの住専の責任問題についてお尋ねをしたいと思います。 住専問題に関しての責任追及の実態を見てみますと、借り手側では刑事上では末野興産ほか四件、それから民事上では同じく末野興産ほか三件、貸し手側では刑事上では日本ハウジングローン一件、民事上では同じく一件。あれほどの大事件にしては随分逮捕者が少ないなというふうに思います。貸し手側には、満足な担保もとらないで多額の金を貸している、経営者としての責任は免れない、そういうような人がまだまだたくさん私はいるように思われます。 アメリカではＲＴＣ、整理信託公社、八〇年代末に米
余りはっきりしたお答えがなかったわけですけれども、それでは総理にお尋ねいたしますけれども、今般の金融システム改革に向けましてもっとフェアな市場をつくるということが非常に急務であると考えております。 総理はかつて法案を提出したいとまで言ったことがあると私は聞いておりますけれども、どうも少し時間がかかり過ぎてはいないでしょうか。今、前段に申し上げたような一般の事業者に対して、金融関係についてはもう少しやはり重い立場で罰を加えるというか、そういうようなことに関連した法案をつくる必要があるんでないかというふうに語ったことがある、そういうふうに私は記憶をしておりますけれども、少しそういうお話があるにしては時間がかかり過ぎてはいないだろうか
