新社会党の山口哲夫です。 我が国は明治維新から百三十年間、中央集権がずっと続いてまいりました。特に戦後は、せっかく憲法で地方自治を定めていたにもかかわらず、残念ながら補助金行政ということで実質的には国に地方自治体が支配されてきた、こういう実態であろうと思います。例えば地方自治体が道路を一本つくるにも、児童公園一つつくるにも、国の基準に合わなければ補助金をもらえない、こういうことで支配をされてきたわけです。 これじゃいけないということで、三年前に地方分権推進法がつくられました。その中で一番大事なことは、国と地方自治体との役割分担をはっきり決めたことであります。国は国家存立に関する仕事をまず第一にやるべきだ、それは外交であり、防
おっしゃっていることがよくわかりません。 総理は衆議院の四月十日の本会議でこういう答弁をしております。「政府としては、地方分権の推進が中央省庁再編の前提であることを十分踏まえながら、」云々と言っております。地方分権の推進が前提になって、その後で省庁の再編ということを考えなければならないとおっしゃっているわけです。 しかし、今申し上げましたように、地方分権というのはっい先日出てきたばかりであります。そして、二〇〇〇年の四月一日から二〇〇二年の三月三十一日まで二年間かけて地方分権を行っていくわけです。それをやらなければ省庁との関係というのはわからないわけです。その後でこの省庁再編をやればいいんですけれども、地方分権の前に国土交通
行革会議の中に地方分権推進委員の方が入って議論をしているというのは当然のことです。しかし、その議論をすることと、それを踏まえて政府が今度出されたこの推進計画、これはこれから一年間かけて法律をつくるわけですね。そして、二年間かけて実際に具体化していくわけです。それをやってみなければ行革会議の出された省庁再編というものはどういうふうに変わっていくかわからないでしょう。 例えば補助金制度というのがあります。政府が出したこの推進計画というのは余りにも抽象的過ぎますよ。例えば制度的な減税というものは今後は整理合理化を推進するんだと。そんなことでは、二年後には省庁との関係でどこの省庁のどういう補助金が一体どのくらい減っていくのか、制度がどう
この分権計画が三年後に省庁の再編との関係でこういうふうになるということが一目瞭然ならそんなことは言いません。こんな抽象的なものではやってみなければ全然わからないので、私はそのことを訴えているわけでございます。 終わります。
たまたま期せずして先ほどの吉岡議員と実は同じ質問通告をしておりましたので、若干観点を変えてお尋ねをいたしたいと思います。 これまでの答弁をずっとお聞きしておりますと、総理は確かに高額所得者に対する減税をやるというお答えはしておりません。しかし、もし税制調査会がそういう答申をされたときに総理はそれを行うでしょうか、それとも総理の今までの考え方からいってそれをはねのけるんでしょうか。いかがでしょうか。
所得税の問題についてはいろんなことがありますね。総理がおっしゃったように、年金の課税、控除の問題、最低限度の問題、いろいろあります。ですから、当然、税制調査会で出してくる場合にはいろんな問題に触れてくると思いますけれども、その中で高額所得者の減税はやはり必要であるというような答申があった場合にはそれに従いますかどうですかということを聞いているんです。
私は高額所得者の減税だけをつまんで答申するなんということは言っておりません。いろいろな観点から総合的な判断として所得税のいろんな問題について答申されるでしょう。その中の一つとして高額所得者の減税という問題が含まれたときに、それをやりますかやらないんですかということを聞いたんですけれども、今の答弁を聞いてわかりました。要するに、出たときにはいろんなことを総合してやらざるを得ないでしょうということだというふうに認識いたします。そうでしょう。
今のお答えを聞いていると、当然そういう尊重しなければならない立場にあるでしょうから、やらざるを得ないということになってくると思います。 さてそこで、次の質問ですけれども、九八、九九年度で四兆円の減税ということが出されております。それからもう一つは、総合経済対策の中で、法人税を三年以内に国際水準まで下げざるを得ないというような方針も出されております。これをやるということになると約三兆円くらいの金額かなというふうに推定をいたしております。そのほかに、今申し上げたような所得税のいろいろな減税が出てまいります。当然、恒久減税ということになるでしょう。その場合に、財源を一体どこに求めようとしているのかということです。 先ほどの大蔵大臣
税調がプラス・マイナス・ゼロまでのことを全部考えて答申されるのなら結構ですよ。しかし、必ずしもそうではない。今言ったように、結局は税制の改革をやろうとすればこれはもう大変な赤字につながっていくんだから、また国債を発行せざるを得ないということにも私はつながると思うんです。 それだけではないんですね。さっきもお話があったように、もう既に当初の計画そのものが狂ったわけでしょう。そして、経済成長率一・九％というのをもう既に変えてしまって〇・一％になっている。しかも、〇・一％もふえないでしょう、マイナス成長になるでしょう。こういうものはまだ少し続くはずですよ。ですから、初めからもうこの構造改革の二〇〇三年ですか、今度は二〇〇五年赤字国債ゼ
そんなにうまくいくのなら何にも心配ありません。 終わります。
新社会党の山口哲夫です。 総理にお尋ねをいたします。質問時間が短いので、一括して最初に三問質問させていただきます。 まず、昨年度から今年度にかけまして二兆円の所得税、住民税減税を行いましたが、せっかく減税されましてもほとんどが消費ではなくして貯蓄に回ってしまったというふうに言われております。そこで、どうして貯蓄に回ったのかと私なりに考えてみました。 実はこういう世論調査の結果があります。貯蓄広報中央委員会が行った「貯蓄と消費に関する世論調査」、あなたは何のために貯蓄しますかというお尋ねなんですが、まず第一は病気、災害への備えのため、六九・一％、二番目が老後の生活資金のため、五三・二％、三番目が子供の教育資金として、三一・
いや、方針の中を読めばそういうことになるじゃないですか。高額所得者がもっと勤労意欲を高めるための税制制度を考えなければならないと言っていますでしょう。
それはとりもなおさず、内容を見ますと、高額所得者の税率を下げるということにつながってくるんですよ。 高額所得者といったら年間収入は三千五百六十万円以上です。そういうような減税をこれからやるならば、その財源を一体どこに求めるんだろうか。赤字国債に求めるのか。それだけじゃ大変でしょう。財政再建をやらなければならないのにまた赤字国債をふやしていくことは大変だから、結局はどこに求めざるを得ないかとすれば、消費税を上げることと、そしてもう一つは低額所得者に対する所得税を課すというようなことにつながっていくのではないかと私は思うんです。 そういうことを考えたときに、もし仮にそういうことが行われるとするならば、今の不況どころではありません
終わります。
新社会党の山口哲夫です。 まず、総理にお伺いいたします。 日本列島は今まさに春であります。しかし、残念ながら庶民の生活はまだまだ冬の季節が続くのではないかと思います。それはもう申すまでもなく、消費税が大幅に上げられ、医療費が上げられ、九兆円の国民負担を強いられたからであります。 しかも、さらにこれから医療制度の大改革が行われようとしております。その一つは、今度は大病院にかかれば本人負担が五割になるという話であります。そしてもう一つは、高齢者専門の健康保険組合までつくろうという動きもあります。いずれをとってもこれは国民負担の増加になります。したがって、庶民の生活は先行きますます不安になってくるのではないでしょうか。だから、
時間ですので、終わります。
新社会党の山口と申します。きょうは大変ありがとうございました。 まず、遠藤先生にお尋ねをいたします。 青少年に対してというのであれば、これだけでは不十分でないかという先ほどお話がございましたので、もう少し具体的にその対策はどうしたらいいのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
前田先生にお尋ねをいたします。 新聞によりますと、今回の法改正は抜け穴があることは否定できない、そういうようなことも書かれてありました。しかも、警察関係者の中からもそういう声があるということがありましたけれども、具体的にどういうことが考えられるんでしょうか。抜け穴というのはいろいろあると思うんですが。
無料の画像の提供、これは規制の対象外だというんですが、私ども先般実際に見せていただいたんですが、その無料のところを。非常にやっぱり問題もあるのでないかなという感じを抱きましたけれども、その辺はどうなんでしょう。抜け穴の一つと考えてよろしいのかどうか。
終わります。ありがとうございました。
