インターネットの画像送信についてお尋ねをいたします。 ことしの三月九日付でインターネット弁護士協議会が「風営法改正に対して表現の自由を侵害する危険の高い改正内容を問う」、こういう文書を出しております。その中にこういう一節がございます。 今回の法律案要綱では、規制対象を「性的好奇心をそそる」という概念規定をしているが、これは、刑法一七五条の「わいせつ」概念より広範な上、青少年保護条例等の「有害図書」概念よりも広範だとの指摘もなされている。この法律案要綱では概念規定もなく、その範囲が、きわめて不明確で、表現の規制としては明らかに適格性を欠くものといえる。こうした瑕疵は、憲法学上は、「漠然性ゆえに無効」とされるべき内容と考えられ
それでは、次に移りますけれども、アメリカの最高裁が昨年の六月に通信品位法を違憲と判断いたしております。その理由は、十八歳未満がどうかの判断ができないのに広告宣伝や送信を禁止することは違憲ということで、こうした規定、規範は無効ということになったわけでありますけれども、この判決についてはどのようにお考えでしょうか。
アメリカの判決の判断の中心になったのは、十八歳未満がどうかというその判断が非常にできないという、そこに問題があったと思うわけですね。本当に十八歳未満がどうかということは、アメリカではなかなかそこが難しいということになっているわけですけれども、いかがなんですか。
いろいろと述べられておりましたことが確実に実行されれば、それは十八歳未満であるということを確定することができるのでしょうけれども、しかし一説にはこの法律そのものが非常に抜け穴がたくさんあるんだと、そういうことが警察当局の中からさえ聞かれているということが新聞でも報道されておりました。 それで、ちょっと固執するようですけれども、アメリカでは十八歳であるか否かの判断が確実にできない段階でこういう法律というものはやっぱり違憲であると。だから、アメリカは日本と同じように十八歳未満に対する規制というものをいろいろと考えたんだろうけれども、確実にそれができないということを言っているんです。日本でいろいろと今述べられたようなことは、やれば確実
局長のおっしゃる、日本としてはこういうことをやれば制限することはできるんだというそのお考えはわかります。しかし、日本が今考えているということは、アメリカでも同じようなことを考えてやろうとしたわけです。しかし、アメリカの裁判所の判断としては、それでも十八歳未満であるということを確定させるということは非常に難しいんだと、そういう中でこういう法律というものは違憲だという、そこに私はやっぱり注目をせざるを得ないと思うんです。こういう問題について法律をもって規制すること自体がやっぱり非常に難しいという問題がそこにあるんでないかと思うわけです。 そこで、長官にお聞きしたいんですけれども、大人にとっては問題はない、しかし未成年者だけは制限した
世界のそういう流れに逆らってまで日本が法律をもって規制するということに対しては、私はやっぱり抵抗があります。 先ほども申しましたように、親がこの番組だけは子供に見せたくないんだ、そういう性の問題だとか暴力の問題だとか、とにかくテレビでもはんらんしているし、ましてやインターネットでそういうものが流れてくる。これだけは見せたくないと思えば、本当に技術的にＶチップというものを親がテレビの中に挿入することによってそういうものの画像を子供に見せないで済むということが既に多くの国々でとられている、そういうことをやはり私たちは真剣に、そちらの方こそむしろ一生懸命に頑張っていかなければならないんではないだろうか。 十八歳未満の子供たちに、私
きょうは、納税者権利基本法の問題について質問をいたします。 大蔵大臣にお尋ねいたします。Ｇ７の国の中で納税者権利基本法あるいは納税者権利憲章等を持っていない国は日本とイタリアの二国だけだということを御存じでしょうか。
全く存じないようですね。今世界的に問題になっているこの納税者の権利基本法ということをほとんど知っていらっしゃらない。 そこで、質問を続けます。 平成四年二月二十七日、衆議院の大蔵委員会におきまして、当時社会党の佐藤恒晴議員がこう言っています。我が国だけが納税者の権利を保障するような宣言とか憲章といったたぐいのものがないと、手続法の制定問題も含めて大臣の見解を実はただしたわけです。それに対して、当時の濱本主税局長がこう答弁しています。納税者の権利については、既にもろもろの租税法の中で定められている、大臣が今おっしゃったようなこと。例えば更正の請求、更正決定の手続、青色申告の理由の付記などを挙げて、諸外国のように納税者の権利は一
主税局長ですか、今の答弁、中身をもう少し点検してみてください。全然違いますよ、これは。 この質問を大蔵大臣にするということをちゃんと言っているのに、大蔵大臣に対して、今世界の各国がそういう憲章を持っているのかどうなのか、そういうことを何にも連絡していないじゃないですか。もっと大蔵大臣に、一体納税者権利基本法というものがどういうものなのか、そういうことをやはりきちっとレクチャーしてもらわなければ、これは余りにもちょっとひど過ぎますね。 そこで、「ＯＥＣＤの報告書によりますと、」「納税者憲章等を特に有しない国でも納税者の権利は同様に尊重されており、事実上これらの憲章等で規定されている権利と同様な権利を有していることは強調されるべ
主税局からそういうレクチャーをしているとすれば、これは大変な問題です。全然認識していない、これは。私は、これを機会にもう少し大蔵大臣、当局から緻密にひとつ今の問題を聞いてみてください。 最後に、韓国が昨年の七月一日に国税庁長、日本では国税庁長官が、国税基本法に基づいて納税者権利憲章を公布したことは御存じと思います。そこで、昨年の十一月に、我が国の国税庁が韓国の国税庁を訪問して韓国の納税者権利憲章に対して質疑応答を行っております。相当時間をかけてやっているようです。我が国でも同様な法制化を考えての訪問と思いますけれども、国税庁、いかがですか。
大蔵大臣に特にお願いしておきますけれども、納税者が気持ちよく税金を納められるようにしていくためには、これはどうしてもやはり事前のいろいろな調査についてきちっとした手続を日本の法律においても定めていかなければならないんです。 私は、今回のこの質問を機会に、ひとつ大蔵大臣、できれば総理も、国際的に見て納税者の権利基本法というのがどういう問題を持っているのか、どんな重要性を持っているのか、ぜひ勉強していただきたいと思っております。 国税庁の答弁は実にけしからぬ、これは。一から十までまるっきり違うことを言っている。このことも強く指摘して、終わります。
住民投票制度についてお尋ねをいたします。 地方分権が進むにつれまして、住民の意思によってその町の重要事項が決定されるという、そういうことが多くなっていると思います。現に、産業廃棄物処理場の建設、原子力発電所の建設、沖縄における米軍ヘリポート基地の建設など、既に住民投票が実施をされております。しかし、名護市における住民投票の結果に市長が反対の意思表示をするなど、住民投票制度のあり方についても問題提起がなされているところです。 こうした中で、住民投票制度を慎重に検討すべしという声が各方面から出されております。手元に五つほどありますけれども、まず第一は地方分権推進委員会の第二次勧告、これは平成九年七月八日、地方分権推進委員会から出
どこで検討しているんですか。特別の審議会を設けてやっているんでしょうか。
日本の民主主義の根幹にかかわる問題だけに、できるだけ国会の意見なども聞く機会を持って、ぜひ計画の中にも反映させていただくようにお願いをしておきたいと思います。 そこで、憲法の前文では、「主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」、第一条では、「主権の存する日本国民の」云々、こんなふうに国民主権それから主権在民ということがしっかりと書かれております。これが私は憲法の一つの精神だろうと思っております。その主権者がみずから政策決定に参加するということは民主行政そのものと私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。
一番私はそこが大事な問題ではないかなというふうに思うんです。自治省の中には、一説として議会それから首長、そういう人たちの権限というものを拘束するようなことであってはならないという意見があるようですけれども、その問題についてはどのように考えていらっしゃいますか。
調和させるというよりも、どっちが中心にならなければいけないのかということだと思うんですね。 私は、直接民主制というものは、今、局長がおっしゃった代表民主制、間接民主制とも言っていますけれども、こういうものの補完的な制度ではないと思うんですね。国民主権の理念、主権在民、国民主権ということがしっかりと憲法に書かれているわけですから、そういう考え方から申しますと直接民主制の方がむしろ優先するべきものだ、私はそういうふうに考えるわけです。そういう考え方に立ちますと、議会それから首長は住民投票の決定に従うべきが民主主義というものではないでしょうか。
私は代表民主制そのものを否定なんか全然しておりません。それは今の憲法でも保障されていることです。ただ、住民投票制度というものがつくられて、その結論が出た場合にそれに従うべき責任はあるだろうということなんです。 これは、本来我が国の民主主義というものは直接民主主義というものがその基本をなしていると思うんです。しかし、それじゃ直接民主主義というものが現代すべての面で実行できるかといえば、これは技術的にも困難な問題です。ですから、そこに直接民主主義の補完的な制度として代表民主制度という間接民主制を私は取り入れていると思うんです。 したがって、基本は国民の一人一人が主権者ですから、その政治の決定に当然参加する権利があるということを考
大臣の認識、全く私は違いますね、それは。念のために言っておきますけれども、決して間接民主制を私は否定していないということをもう一度言っておきます。 それではお聞きしますけれども、名護市の米軍ヘリポート基地建設の是非を問う住民投票が行われました。条例を読んでみますと、第一条に、「市民の賛否の意思を明らかにし、もって名護市行政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的とする。」、そして第三条で、市長は、「地方自治の本旨に基づき市民投票における有効投票の賛否いずれか過半数の意思を尊重して行うものとする。」と。だから、過半数ですから、賛成と出れば賛成の意思表示をすればいいでしょうし、当然市民の意思が反対であれば市長もそれに従わざるを得ない、
一から十まで住民投票をやるというのであれば、大臣のおっしゃることの方が正しいかもしれません。しかし、私はそんなことは言っておりません。 住民投票をしなければならないということは、例えば住民の中で全く意思が二つに割れておって、どっちなんだろうかということで、これは一人一人の住民参加を求めて結論を出さざるを得ない、あるいは議会や首長ではとても決めかねるような将来のその町の重要な決定、そういう問題で、これは何としてもやはり地域住民の意思というものを一度聞いておかなければならない、そういう決定的な問題に限って住民投票というのが行われるのであって、その場合は当然民主主義の原則にのっとってその結論に従っていくのが当たり前ではないでしょうか。
名護の条例そのものは違法でないことはもう十分承知しておりますし、それから今までも随分あちこちの自治体がそれぞれ条例を持って住民投票をやっております。それも法律違反のものではない、それは十分存じております。 問題は、例えば名護に例をとれば、住民投票の結果と全く違うことを市長が意思表示する、そのこと自体、一体どういうふうにそれじゃお考えでしょうか。
