種々のやり取りからこのＴＰＰ交渉に注力しているということを何度も何度も米側からは聞いています。 今、林議員から、米国に対してバイの交渉を正式に申し込んだのかということに対しては、そういう正式に申し込んだということはありません。他方、いろんな経緯の中でそういうふうに承知しているということです。
ＴＰＰについては、オバマ大統領から始まったわけですね。それで、彼らも九十日を経て始まったわけですけれども。このバイについてというのは、その前のずっといろんな政権の流れがありますけれども、私たちもそういう意味では、アメリカとのＦＴＡをできるだけ積極的にやりたいなという気持ちもマニフェストには書いているわけですけど、そこはそういう意味では、このバイの話というのではなくて、今ＴＰＰの話でいっているということです。
ステートは締約国を指すと解釈しています。
中国の援助について菊田議員も詳しいわけですけれども、自分たちが先進国であったり途上国であったり、割と使い分けしているように思うんです。 私たちは、ＯＥＣＤのＤＡＣルールというものにのっとって、グラントエレメントが二五％以上のものについてＯＤＡというふうに規定しているわけですけれども、中国は、自分たちはその場面では途上国だというふうに言って、このＧＥ二五％云々というのを当てはめないわけですね。したがって、どういう援助をしているかというのがなかなかわからない。それから、出したときにも、どれぐらいの利率なのかということが必ずしもわからないんですね。資料的には、全体でどれだけ、何億元だということはあるんですけれども、それが国別にどれだけ
累計ですけれども、円借款と無償と技協に分けて、円借款の場合には三兆三千百六十四億円、無償が千五百四十三億円、技術協力が千七百四億円になっています。
御指摘のように、確かに中国はもう経済的に世界第二位の経済大国と言えるわけですから、この対中ＯＤＡによる中国への支援というのも既に一定の役割を果たしたというふうに考えています。 円借款については、既に新規の供与は終了しています。あとは無償と技術協力ということになります。どういう課題、どういう分野についてやるかということについては、我が国に関係するような話、例えば公害とか、あるいは黄砂の対策、あるいは感染症、こういう私たちにとって共通の課題について、無償あるいは技術協力を中心に考えていきたいと思っています。
今、市村議員からおっしゃっていただいた伊丹市との連携、早速ぜひアメリカ側とも連絡をとらせていただいて、頑張らせていただきます。
赤松大先輩には、本当に長期間にわたっていろいろ御指導いただいて、本当にありがとうございます。 私は、ずっと、今も時間を見つけて、タウンミーティングということで先週末も何回かやらせていただいたんですけれども、やはり経済をどうやって立て直すか、今の私の関心事はそれです。外交の中で経済を立て直すために、どういうふうに世界の人、物、金とつないでいくか、アジアの活力あるいはアジア太平洋の活力、これをどういうふうにつないでいくか。 例えば円高にしても、私と玄葉大臣で、あるいはほかの政務三役、あるいは外務省のスタッフの人ともよく議論するわけですけれども、例えば円高・ドル安にしても、いろいろなプロジェクトが、民間の人のやっているプロジェクト
外務副大臣の山口壯でございます。 本委員会において扱われる沖縄及び北方四島に関する問題は、我が国の外交にとって極めて重要な問題であります。 外務副大臣として、玄葉外務大臣を補佐し、沖縄及び北方領土問題に粉骨砕身、全身全霊で取り組んでまいります。 岸委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますようよろしくお願い申し上げます。
岩屋先生も、二〇〇七年の六月にリビアに行っておられるということで、相当詳しいと思うんです。 私は、このリビアというのは非常に大きな流れの一つだと思うんです。というのは、一人一人がいろいろ意識を変えていって、それをいろいろフェースブックだのツイッターだの、その中で大きな流れになっていった。アメリカでも今いろいろなことが起きているのは、何かそういう流れの中の一つかなと。 私自身が思うのは、それに対してリビアは民主主義の経験が今まで全然なかった。四十年なかった。そこで、今からどうするんだ。そういうことからいくと、国民暫定評議会というのを我々はこの七月に正統な対話相手として一応位置づけてやってきていますけれども、これからどうやってい
外務副大臣を拝命いたしました山口壯でございます。 ますます大きく変容しつつある国際環境の中で、我が国の外交課題も山積しています。それぞれの課題に全力で取り組んでまいります。 アジア大洋州、南部アジア、北米諸国との関係、また安全保障や軍縮・不拡散、経済外交の推進を担当させていただきます。粉骨砕身、全身全霊で取り組んでまいります。 福山委員長を始め委員各位の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
事実調査委員会についての御質問だと思うんですけれども、今どういうふうな形で国連を使うのが一番効果的かということもあるかと思うんです。 私も、あるいは我々も大分検討して、例えば、これは似たような話ですけれども、北朝鮮人権状況特別報告者というシステムがあるようで、これは理事会の方で任命して、そして北朝鮮の人権状況について調査を行い、人権理事会あるいは国連総会に報告する任務ということで、今、インドネシア出身のマルズキ・ダルスマンさんという方が務めておられるそうなんですけれども、北朝鮮はこういう人も全然受け入れないという状況が続いているみたいなんです。 したがって、この事実調査のための調査委員会というのも一つのあり得る話かなというふ
外務副大臣を拝命いたしました山口壯でございます。 東委員長初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。 我が国の平和と繁栄を守るためには、日々積極的な外交努力を重ねていくことが一層重要となっています。我が国の平和と繁栄を確保するため、外交、安全保障上の諸課題に取り組むに当たり、玄葉外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職務を全うするため、全身全霊を注ぐ所存です。 東委員長初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
外務副大臣を拝命いたしました山口壯でございます。 本委員会において扱われる沖縄及び北方四島に関する問題は、我が国の外交にとって極めて重要な問題であります。 外務副大臣として、玄葉外務大臣を補佐し、沖縄及び北方領土問題に全力で、全身全霊、取り組んでまいります。 なお、きょう一緒に来ております山根副大臣が参議院の方を担当して、衆議院の方では私が本委員会を担当させていただくことになっております。 福井委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
外務副大臣を拝命いたしました山口壯でございます。 大きく変容しつつある国際環境に的確に対応するのみならず、我が国として望む国際秩序の形成に積極的に取り組むとの観点から、我が国は多くの外交課題を抱えております。それぞれの課題に全力で取り組んでまいります。 担当は、アジア大洋州、南部アジア、北米諸国との関係、また、安全保障や軍縮、不拡散、経済外交の推進です。 全身全霊、身を粉にして頑張ります。田中委員長を初め委員各位の御支援と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
今御指摘のあったこの文書については、七月の十一日に枝野幸男官房長官あるいは海江田経済産業大臣、それから細野特命担当大臣でもって出された文書を指されているように思うんですけれども、この我が国原子力発電所の安全性の確認についてということで、ストレステストを参考にした安全評価の導入等ということで、中身は、一次評価、二次評価ということを踏まえてやりますということを言っています。 今、エネルギー・環境会議、これが七月の二十九日に文書を一つ決めさせていただいて、その中で今、牧野議員御指摘のとおり、安全性が確認された原子力発電所の再起動を進めるというふうに書かせていただいています。これについては、もう関係省庁といろいろと相談させていただいてこ
牧野議員おっしゃったとおり、エネルギー・環境会議の方で決定させていただいた当面のエネルギー需給安定策、四つの柱を言わせていただきました。一つは需要の話、それから二つは供給の話、あるいは三つは電力システムの話、それから四つ目にこの原子力の発電所の話を言及させていただきました。確かに、一と二と三についてはここにお示しさせていただいたとおり工程表にありますけれども、四つ目のものについてはここでは言及していません。 具体的に我々がここの中で言及していますのは、七月十一日の先ほど申し上げた我が国原子力発電所の安全確認についてということでストレステストについて述べられた文書、この内容のみをここでは言及しています。具体的なスケジュールについて
先ほど牧野議員から原発についてのお話もありましたので、ちょっと先にそちらの方に言及させていただければと思うんですけれども、このエネルギー・環境会議でいろいろ議論させていただいたときには、いわゆる最悪の事態も一応念頭に置かせていただきました。それは、定期検査にどんどん原発が入っていった際に、ひょっとしたら春までには全部の原発が地元とのお話がなかなかうまくいかなくて立ち上がれないかもしれない、場合によってはそういうことも想定した上でどういうふうになるかということを言わせていただき、その時点で言えるのはこの七月十一日のこの文書だろうということで、我々はそこだけにとどめました。 ですから、その後のいろんな進展に従ってまたいろいろと原発に
中期財政フレームということで三年ごとに決めて、それで今年もローリングということで議論をさせてもらいました。基礎的財政収支対象経費ということで七十一兆円、それから、国債の発行高を四十四兆円以内に何とか抑えるということで来ているわけですけれども、我々どういうふうにそれをマネージするか、特に今復興のことを林議員言われて、復興については相当な額が掛かるわけですから、これをどういうふうに赤字が発散しないように持っていくかということは相当議論をさせていただいたところです。 結論的に申し上げて、復興については別途管理というところで、その七十一兆、四十四兆という大枠だけは、この歳出の大枠だけはきちっと定めることによって歳出の総額を抑制していくと
先ほど言われた二〇〇六年の骨太の方針も一度ちょっと復習させていただきました。確かに、項目を定められて、社会保障、人件費、公共投資について、この二〇〇六年から五年間の間にどういうふうに減らしていかれるかという、歳入歳出両面で見られているということも確かに決めておられて、我々のやつを見てみた場合に、今申し上げたとおり、歳出の大枠として七十一兆あるいは四十四兆ということで抑制するということは決めているんですけれども、おっしゃったとおり、二〇一五年の半減というのは試算上も確かにできると。それは確かに経済状況の好転ということを条件として、この消費税の話も入れた上での話ですけれども。ただ、二〇二〇年にそれが、プライマリーバランス、基礎的なものが
