その最小不幸社会の中には、社会保障と税の一体改革ということも、当然、方向性としては大きな方向性としてありますね。ただ、私は、ここに行くに当たっては、まず無駄を徹底的になくしていく、ここが大前提としてあると思うんです。 その意味で、無駄を徹底的になくすことについて、蓮舫行政刷新担当大臣、この間も大分頑張ってやられたわけですけれども、決してこれはまだ終わったものじゃないと私は受けとめています。この辺について、いかがでしょうか。
あのときも、ばたばたした中で何千という事業をみんなで見ました。他方、事業仕分けという格好で見れたのはそのうちの、大分絞った中でのことだったので、そういう意味では、これから全部やはり見ていくということが我々の気持ちとしては必要だと思うんです。今、蓮舫大臣はそういうことを言われたんだと思います。 もう一つは、特別会計について、これも膨大な中身を大分見ましたけれども、まだ去年に少しきちっとしたものを出しただけで、全体の特別会計についてはっきりした方向性あるいはその判断というものが我々はまだつきかねているところですから、一般会計、特別会計合わせて二百兆円余りのものをどういうふうに組み替えるかということに関して、我々、まだ作業は道半ばとい
公務員人件費の二割削減について、公務員制度改革担当大臣、中野大臣であられるんでしょうか、総務大臣ですか。それでは片山総務大臣、済みません、二割削減について、私たちはもうこれはきっちりやろうということで心合わせをしているつもりですけれども、その辺はいかがでしょうか。
我々の覚悟が問われているわけです。 総理、先ほど私はダボスのことを言及したわけですけれども、向こうで講演をされて、そして手ごたえ等についてはどういう感じだったでしょうか。
総理、自信とともに私は覚悟だと思うんですね。外から見て、我々が本当に覚悟を持って、石にかじりついてでもやるぞということを見ているんだと思うんです。結局、国債の格付の話もそこですから。だから、ここは我々が本当に覚悟を持ってやっていきましょう。 私たちは、ごつごつしたままでいいんです、粗削りのままでいいですよ。与党なれなんかしなくて全くいいです。スマートにやる必要なんかもう全くないと思うんです。菅総理、私たち、今、さっき言われたことを、泥だらけになって、一緒にはいずり回って、何としてもなし遂げましょう。これを、覚悟を聞いているんです。ぜひお願いします。 先ほど、開国ということについて、私たちは、世界の人、物、金、これと日本とをう
総理、昨年十一月に、まず党でこの方針をまとめるというミッションをいただいたときに、総理から明確な指示があったのを私、思い出すわけです。 それは、たたき台として用意したペーパーを総理がごらんになられて、一つ目に言われたことが、まず農業再生に言及しろ、こういうふうに言われましたね。そのときに半紙で書かれた紙を実は見せていただいて、そこには尊農開国と書いていました。農業をたっとぶ尊農、そして国を開く開国。あのとき総理が言われたのは、君ね、開国の前にまず尊農があるんだよ、ここが大事なんだよということをはっきり言っておられました。これがまず第一の指摘だったですね。 それからもう一つは、このＴＰＰの前にまず二国間の自由貿易協定なり経済連
大臣、多分ことしじゅうのどこかではめどが立つという見通しでしょうか。
オーストラリアについては、小麦と砂糖と乳製品と牛肉、この四つ、大変ですけれども、でも可能性はあるというふうに思いますので、それをお願いします。 それから、ニュージーランドとは乳製品ですから、オーストラリアがまとまれば、多分ニュージーランドともレールはそんなに難しくないでしょう。 そうしたら、残りはアメリカですね。これは一番大変です。アメリカですけれども、そこに行く前に、まず私たちがどうして時間的に切迫感を持っているかということを、ちょっともう一回、短くおさらいしたいと思うんです。 その背景には、一つには韓国があるでしょうね。例えば、韓国が本気でいろいろな国と自由貿易協定を結んでいて、ＥＵとも既に自由貿易協定を結んで、それ
アメリカには、特にトラックを輸出すると二五％の関税がかかりますから、アメリカと韓国はもう自由貿易協定を合意しましたから、韓国からトラックを輸出したら関税がかからないけれども、日本から輸出したら二五％もかかる。そうしたら、メーカーとしては韓国に移ろうかということになりかねないので、それが我々、時間的切迫を持っているわけですね。 中国との関係も難しいです。 例えば、台湾と中国が自由貿易協定らしきものを結びましたから、その中で韓国と台湾が中国の市場を競争している。そうしたら、韓国としては、中国と今一生懸命話をしています。いずれこれが結ばれかねませんね。そうすると、日本が最大の貿易パートナーに今なっている中国についても、全部勝負にな
例えば、アメリカとオーストラリアとの間の二国間協定があるわけですけれども、そこは、アメリカは砂糖をいわゆるセンシティブ品目にして例外にしているわけですね。これは、アメリカは、実は私、先週、二十七日でしたけれども、ルース大使とたまたま隣り合わせでこういう話をさせていただくことがありました。かなり本音のベースで話を聞いたんですけれども、やはりアメリカは、早くから入っているルールメーカーである、ルールメーカーであるからオーストラリアとの間でも砂糖についてかなり強い立場で実は物を言っているんだということを言いました。 ぜひ正確な情報収集をしていただいて、きちっと検証した上でやっていただきたいと思うんですけれども、これは非常に大事なポイン
大丈夫です。
ありがとうございます、委員長。今ので私は大丈夫です。 十年前に、要するに、六十キロ三千円だったものが、それは三・五倍になっているのに、それをそのまま使うのはちょっとおかしいんじゃないですかということですから、そこはまた指摘だけさせていただいて、それで全体の判断にまた結びつけていただければと思います。 例えば、その対策の中には、戸別所得補償についても、これからの時代に合ったものにするためにはどうしたらいいのかという話もあろうかと思います。きょうは質問はこれは省きますけれども、ぜひ農水大臣、我々の進めている、今、戸別所得補償をさらに進化させていくためにどういうふうにしたらいいかということについても、これから三月に対策を我々党とし
参画ということで、非常にまだコーシャスな答弁をされたと思うんですけれども、ぜひ一度じっくり検討をしていただきたいと思います。 これはルールメーキングということなんですね、通貨の。先ほどの、例えば、ＷＴＯがなかなかうまくいっていない中で、アメリカが業を煮やしてＴＰＰをやり出した、だけれども、我々としては、やはり二国間というものをきちっとやるということも腹に持ちながら今やっているわけです。こっちは貿易のルールメーキング。このルールメーキングというのは、とても大事なんだと思うんですね。 というのは、昔、スキーのジャンプで日の丸飛行隊というのが金、銀、銅を独占していましたけれども、ルールを変えられて勝てなくなっちゃったんです。あるい
総理、短く。総理のお考えはいかがでしょうか。
世界に雄飛できる強い人材をつくる教育、我々、まだその点では深化すべきところも多いと思いますので、ぜひみんなの知恵を集めたいと思います。 マニフェストに少人数学級を推進ということを書いています。どのように今取り組んでおられるか。一言だけ、文科大臣、よろしくお願いします。
小学校一年生についてではあれ、三十五人以下学級をきちっと打ち出していただいているというのは、これは本当に大事なことです。私は十年前に、当時参議院の重鎮でおられた本岡昭次さんと一緒に、三十人学級法案を周到に準備して出しました。だけれども、当時は野党でしたから成立しませんでしたけれども、それがついにこういう格好で突破口を開いていただくというのは、とても大きな方向だと思います。 それから、私、きょうは、もうあと三分ですけれども、どういうふうに経済をこれからドラマチックに活力を持たせていくかということを申し上げてきたわけですけれども、最近新聞を見ていましたら、ちょっと回復の兆しがあるということを言っています。 これはこういうことだと
民主党の山口壯です。 菅総理、きょう、私の質問のキーワードは、国を開くです。これからの中長期的な日本の経済のあり方を考えるとき、世界の人、物、金をどうやって日本に呼び込めるか、そして、そのためには、日本が本当の意味で国を開いて魅力的な国になれるかどうかがかぎです。そのような日本にしていくのが政治の役割だと思います。 今後、日本が繁栄していくためには、八十兆とか九十兆とかという税金とか国債で雇用を生み出そうとするのではなくて、むしろ、グローバル化が進む世界経済の中で、世界じゅうからお金、会社、人材を呼び込んで日本で富を創出してもらう、そういう発想も非常に大事になってくると思うんです。 今週「桜田門外ノ変」という映画が封切り
通告した順番とは違いますけれども、玄葉国家戦略担当大臣あるいは海江田経済財政担当にお聞きしますが、国を開くために、政府はどのような施策を、あるいはどういうタイムスケジュールでお考えになっておられるか。さきの新成長戦略もありましたし、この間の緊急総合経済対策もありました。その辺から、どのようにお考えになっておられるか、お聞かせいただけますか。
ありがとうございました。 今、どういう国を目指そうとしているかということを、菅総理のお言葉、玄葉大臣あるいは海江田大臣からお聞かせいただいたわけです。馬淵大臣あるいは自見大臣にも聞こうと思ったんですが、今大分お答えいただいたので、そこは飛ばさせてください。 そして、この経済連携戦略については、今、玄葉大臣の方から、包括的経済連携についてことしの秋までに基本方針を策定する、こういうことも言及がありました。この国を開くという大戦略の成否は、大前提として日本が魅力的な国になるということですから、先ほど両大臣が言われた具体的なことについて、ぜひ実現していくように我々も協力したいと思います。 そして、今のいわゆる包括的経済連携とい
あと、よくわからない言葉が出てくるのが、ＴＰＰという言葉ですね。その概念だけちょっと教えていただけますか。
