私は、まだ結論を先取りせずにきょうは議論をさせていただきたいと思うので、このＴＰＰというのは私もよくわかりませんでしたけれども、去年、オバマ大統領が東京に来てサントリーホールで演説をされたときに触れられて、そしてその後、議会で十二月にこの交渉開始を通知するということで、急速に来ているみたいです。これは見方によるんでしょうけれども、おくれればおくれるほど、日本の立場を反映させることは困難になるとか、あるいは世界そのものが新しい貿易なりいろいろなお金の流れの仕組みをつくる、それに参画するということになるんじゃないかとか、いろいろな議論があるんですけれども、今前原大臣も言われたとおり、注意深く我々は少し議論を詰めていきたいと思っています。
昔は輸出も輸入も全部アメリカがトップだったわけですけれども、今、中国がそれにかわっている、こういうことですね。 中国ががんがん経済的にも、あるいはほかの面でも大きくなっているというのは、今我々の頭の中に非常に大事なポイントとして占めているわけですけれども、例えばＧＤＰ全体をとってみても、昔はというかこの間までは、一位がアメリカで、二位が日本で、要するに世界第二位の経済大国というふうに我々は胸張って言っていたんですね。三位に中国が上がってきている。 今現在、中国はひょっとして抜いてしまっているんじゃないでしょうか。どうでしょうか、この点。これは前原大臣ですか、お願いします。
若干、心情的にはつらいものもあるんですけれども、現実は現実として受けとめなければしようがないですね。 そんな中で、中国との関係もおろそかにできなくなってしまっている。総理、ここはもう今の文脈からいったら、簡単でいいんですけれども、こういう大きくなっている中国、しかし、この間の尖閣に関する振る舞いでは、私にとっては、これまたいかぬなという気持ちも非常にありました。総理はどういうふうにとらえられたでしょうか。
正直、決してつき合うのが易しい相手ではないですけれども、ここは知恵を出してつき合っていきましょう。 私も、総理がパイプが少ないということが若干聞こえたものですから、不肖山口、昔北京の大使館に勤めたこともあって、昔のなじみが大分偉くなっているものですから、会いに行ってきました。相手が何を考えているかということを正確に把握することによって正確な判断も可能になるので、やってきた次第です。 みんなで、いろいろなパイプがありますから、そういうものをしっかり活用しながら、うまくつき合っていきましょう。 中国から見た輸入のシェアということがまた関係あるんですけれども、中国がどういう国からたくさん輸入をしているのか、そこについていかがで
そうですね。今のところ日本がまだ、中国から見た場合の輸入先としては一番多いんですね。ところが、これが先ほど議論のあったＥＰＡとかＦＴＡとか、ＦＴＡを例えば中国と韓国が結んだら、まだ結んでいないと思うんですけれども、結んだら、大分韓国にとって、中国にばんばん輸出しやすくなるわけですね、関税が低くなるんですから。 今ちなみに、中国と韓国との間のＦＴＡなりの交渉状況はいかがでしょうか。
そうですね。要するに、例えば中国と台湾というのがその前に結んだんですね、協定みたいなものを。ということは、韓国にしてみたら、自分のところの製品が中国に行きにくくなった。台湾と競争しているわけですから、台湾のものがばんばん中国に入る。したがって、韓国としたら、どうしても中国と交渉を結ばないと追いつけないということがあると思うんです。 ちなみに、では韓国にちょっと視点を合わせてみると、ＥＵとかアメリカとの間で韓国は、ＦＴＡは今どういう交渉状況になっているんでしょうか。
要するに、韓国としたら、アメリカ、ＥＵ、中国といった大どころとＦＴＡをもうほとんど目前まで来ているわけですね。そこまでいくと、韓国にとっては、本当に鬼に金棒というか怖いものなしというか、物すごい状況になると思うんです。 ところが、今おっしゃったとおり、農水部門で韓国もいろいろ悩みがあった、あるいはあると思うんですね。韓国が自由貿易の推進あるいは国内農業保護を両立させるためにどういう方策をとっているのか、韓国はどういうふうに頑張っているのか、その辺についてはいかがでしょうか。
韓国は相当の努力というか、農業に対する必死の思いで、しかも国を開いている、こういうことが今かいま見られると思うんです。そういう意味では、鹿野道彦農水大臣、日本の農業も頑張って今からやっていくわけですけれども、その点についての基本的な心構えをお聞かせいただけますでしょうか。
開きっ放しにせずに、セーフティーネットも考えながらやっていくという農水大臣の御答弁だったと思います。難しいところですけれども、ぜひよろしくお願いします。 その中で、この十一月のＡＰＥＣの首脳会議があるわけです。 菅総理、先ほど韓国をめぐる動きを見たわけですけれども、急テンポで物事は進んでいるわけですね。そういう中で、経済連携の流れが進む中で十一月に横浜でＡＰＥＣという大きな会議が開かれて、首脳会議が開かれる中で、菅総理が議長を務められるということです。このＡＰＥＣ首脳会議に議長国として臨まれるに当たっての基本的な心構えをお聞かせいただけますでしょうか。
今、鹿野大臣の答弁を受けて菅総理がお答えになられたわけですけれども、確かに我々は、いろいろなモデルで考える場合に、マクロモデルというのはいろいろな今までの数値を使ってやるわけですから、今までだと、例えば関税をゼロにした場合には、例えば田んぼがほとんどなくなるような結果が出てくるわけですけれども、では戸別所得補償をやった場合にはどうかとかいう、難しいものもいっぱいあるわけですね。 したがって、精緻な議論でもってきちっとこれから考えていきたいと思います。党内でもいろいろな議論を吸収してやっていきますので、ぜひまた菅総理とも打ち合わせさせてください。 そして、日本の中小企業の再生という観点からも、実は、この経済連携戦略というのは非
中小企業の中には、例えば土壌の浄化あるいは水質の浄化、これに関しては世界一の技術を持っているところがたくさんあるんですね。土壌の浄化ということに関しては、例えば枯れ葉剤をまいた土壌もきれいになる、田んぼになるというような技術もあるらしいんです。だから、そういうものもぜひ我々後押しできるように、こういう経済連携戦略というのは非常に中小企業にとっても役に立つと思います。 それから、この経済連携戦略というのは、所得の平準化戦略にも役立ちます。 少し中長期的な観点ではありますけれども、今我々はデフレで苦しんでいますけれども、このデフレというのは賃金デフレだと言われているわけですね。例えば、中国の賃金が安い、安いから日本の賃金も下どま
きょうは私は、世界の人、物、金をどうやって引っ張れるかという、国を開くということを中心に質問をさせてもらいました。 今、中国や韓国へ行ったら、ＰｈＤを持っている人がやたらに多いんですね。不肖私も持っていますけれども、私なんか日本で少ない方です。だけれども、中国や韓国へ行ったら、名刺交換したらみんなＰｈＤと本当に書いてあるんですよ。 そういう意味で、我々の教育も、世界に通用するにはどうしたらいいかということを長期的に考えていきましょう。 そして今、竜馬の話も出ました。国会議員が皆、竜馬になったつもりで、開国に向けて命をかけて取り組もうじゃありませんか。そして、他党の皆さんにも我々のしりをたたいていただいて、開国のやり方が手
民主党の山口壯です。 菅総理、きょうは、私たちの民主党のマニフェストについてどういう覚悟で取り組んでおられるのか、そして、それを踏まえて菅総理がどのような新しい国づくりを目指しておられるか、すなわち国家観というものについても伺いたいと思います。 私たち民主党は、二〇〇九年の総選挙で、国民の生活が第一のマニフェストを掲げて戦い、多くの賛同をいただいたのは、今の日本の閉塞状況について、これを打ち破ってほしいという国民の願いがあるからだと思います。 マニフェストでは、まず、無駄遣いをなくす。それと同時に、子育ての心配をなくしてみんなに教育のチャンスをつくる。そして、年金、医療、介護の不安をなくす。また、地域主権の確立。そして、
私たちは、この二〇〇九年の総選挙のマニフェストというのを事あるごとに参照して、そして総選挙で約束したことをできるだけ実現しようと努めているわけです。 順番に見ていきたいと思うんですけれども、初めに無駄遣いの根絶というのがあります。昨年の総選挙のマニフェストでは、無駄遣いをなくすための政策として、例えば「特別会計、独立行政法人、公益法人の仕事を徹底的に見直します。」とあるわけです。これは、私はきょうは事前の質問通告はしていませんけれども、蓮舫大臣にもお伺いしたいと思うんです。 昨年秋からのいわゆる事業仕分け作業で一部行ったのは事実ですけれども、まだ道半ばです。例えば特別会計について、これは蓮舫大臣、質問の事前通告はしていないわ
この点、若干内心じくじたるものがあるというのは、この秋に我々特別会計の見直しをやるとして、ただ、夏の概算要求の時点では、総選挙のマニフェストで言っていた、特別会計も含めて総予算二百七兆円を全面組み替えするということがこの夏の時点では間に合わないということなんですね。しかし、秋の見直し結果というものを、年末の予算編成では、間に合うものについて反映させるべきだと思うわけですけれども、蓮舫大臣、いかがでしょうか。
もちろん、今蓮舫さん言われたように、次の年度の予算についてはさらに深掘りができるというふうに思います。 先ほど他の委員からも聞かせていただいたことですけれども、独立行政法人あるいは公益法人の仕事の見直しの方はどういうふうにとらえておられるでしょうか。蓮舫大臣、いかがですか。
その見直しの結果というものがある程度来年度予算に反映される、こういうことでしょうか。これはむしろ野田大臣にお聞きした方がいいんでしょうか。今、独立行政法人あるいは公益法人の見直しをある程度やったと。そういうことを来年度の予算にもある程度反映していきたいなというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
先ほど蓮舫大臣の方から、行政刷新担当大臣として、独立行政法人の見直しということも言われました。私は今、民間に任せられるものは民間にと同時に、例えばＪＩＣＡとかあるいは国際交流基金とか、むしろこれは国がもっともっと自分の戦略的なツールとして使った方がいいんじゃないかという気もしますから、ぜひゼロベースで忌憚ない見直しをやっていただきたいと思います。 次は、天下りの根絶というものがここに書いていますね。天下りの根絶については、年間二千五百人と言われる公務員の天下りあっせんを実質的に禁止というところまでは既に我々はやりました。あとは、いわゆるあっせんによらない隠れた天下りが残っていると言われていますけれども、総理、この点も我々はやって
今、天下りの話を原口大臣から聞きました。あと、総理、我々は国家公務員の総人件費を二割削減ということもうたっています。あるいは、先ほどもお答えになられました、衆議院と参議院のいわゆる定数の削減ということも言われました。 この辺について、天下りの話、あるいは国家公務員の総人件費の削減の話、あるいはこの定数削減の話、総理、これを再度、おれたちはやるんだということであれば、はっきりとおっしゃっていただけますでしょうか。
そういう意味では、このページについては我々は予定どおりきちっとかなりやっているというふうに思います。 さらにその次のページでは、子育て、教育というものがあって、一番議論になっているのは子ども手当だと思いますけれども、我々は、中学生以下の子供一人当たり月額一万三千円の支給というのを開始したわけです。そして、この初年度で半額支給というのは、もともとのマニフェストでもそのとおり、予定どおりだったわけです。 満額の二万六千円までいくかどうかということについて、総理、これはどういうふうに国民の皆さんに説明されますか。
