この子ども手当というのは、私は、もともとの目的は少子化防止ということですけれども、実はデフレの脱却についても非常に関係があると本当は思うんです。 というのは、先ほど、いろいろな意味で効果があるということも触れられましたけれども、今のデフレというのが賃金デフレということで、例えば、中国の賃金も安い、日本の賃金も下どまっている、だから個々の家計の可処分所得が低くおさまっていて、これが消費の低迷につながっている。したがって、利子率をいじるだけではこういうことというのはなかなか解決しない。個々の家計の方に直接手を差し伸べていく、そういうことが今のデフレの脱却には非常にきくわけですね。 だから、そういう意味では、子ども手当、あるいは高
それから、社会保障費二千二百億円削減、これは、前の政権の方で行われたものを我々は廃止するということをマニフェストにうたって、この点は、菅総理、今年度予算で我々は実現したわけですね。約束を果たしたわけです。そして、来年度予算においても守られる、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。
長妻大臣、後期高齢者医療制度の廃止、先ほども少しあったわけですけれども、これについて今どういうふうになっていますでしょうか。
具体的に順番にやっているということだと思います。 そしてまた、我々がマニフェストで約束していた医師不足の解消、あるいは新型インフルエンザ、あるいは肝炎の対策ということも、例えば肝炎医療費の自己負担限度額を一万円に引き下げる等、着実に実行していると思うんです。そして、介護に当たる人材の確保のためのヘルパーさんの給料の引き上げも、約束した額には及びませんでしたけれども、やっている。こういうことですね。 あるいは、その次のページの地域主権ということについても、我々は進んでいると思います。 ただ、大きな方向としては、中央政府は外交とか安全保障に限って、地方でできることは地方に全部任せていく、こういうことは四年あるいはもっとかかる
これは原口大臣の所管だと思いますけれども、国直轄の公共事業における地方の負担金の全廃に向けて、二〇一〇年度に、我々は、道路、河川などに関する、維持管理にかかわる負担金を廃止しました。 あるいは、ガソリン税については、暫定税率廃止は若干調子が悪いですかね。高速道路無料化についても一〇〇％は難しいかもしれませんけれども、前原大臣、これも事前通告を全くしていないんですけれども、この高速道路の無料化について、一〇〇％は難しいかもしれませんけれども、どういうふうにお考えか、お聞かせいただけますか。
さらに、農業の戸別所得補償制度については、今年度から水田農家を対象にモデル事業を開始したわけです。 こう見てくると、総理、この衆議院選のマニフェストの進捗状況は悪くはありません。そして、私たち民主党は、この昨年の総選挙のときのマニフェストの約束をかなりきっちり守っています。そして、今後とも頑張る、そのことに変更はない。まずは無駄をなくして、事業仕分けなどによる無駄の根絶、あるいは議員定数の削減、そして公務員の制度改革が先、そういうことですね、菅総理。 ただ、さきの七月の参議院選挙では、直前に総理が若干唐突に消費税一〇％の話を持ち出されたので、我々が、まずは無駄をなくすんだ、議員定数の削減をまずやるんだ、公務員制度改革が先なん
菅総理の肝いりで中期財政フレームも発表されました。そして新成長戦略が発表されたわけですね。 それで、総理がこの後、五年後、十年後にどういう国家でありたいと願っておられるか。そういうことも、短くて結構ですけれども、お聞かせいただけますか。
今、今後の国のイメージとして、どういうふうに新しい富を生み出すかということに言及されました。 この二十一のプロジェクトを見た場合に、世界の人、物、金が日本に来たくなるような、そういう国にしたいという願いが込められていると思います。 世界経済の流れは、好むと好まざるとにかかわらず、グローバル化あるいは知識集約産業化ということが進んでいると思うんですね。しかし、我々日本は残念ながら乗りおくれていると思うんです。日本の中だけで頑張ってもこの衰退から抜け出せないと思うので、我々が、この日本が繁栄していくためには、日本の税金だけで雇用を生み出そうとするのではなくて、むしろ、グローバル化が進む経済の中で、世界からお金、会社、あるいは人材
最後の質問になりますけれども、税制に関して、グローバル化した今の経済あるいはボーダーレス化した世界では、いい企業を呼び込むために税制改革というものをてこにした誘致活動競争が行われているわけですね。企業としたら、来るなら、例えば法人税が安い方がいいに決まっているわけです。 例えば、税率下げれば税収ふえるという言い方もありますけれども、たまたまきょうの日経新聞の「経済教室」に慶応大学の土居さんが書かれておられますけれども、法人税の逆説ということで、コペンハーゲン大学のピーター・ソーレンセンさんという人が、要するに法人税を下げたら結局税収が上がった、こういうことがよく検証されているということが、これはごく最近、〇七年に発表されたそうな
済みませんでした、あとアフガンと防衛白書もお聞きしたいと思いましたけれども、時間がないのでここで終わります。 ありがとうございます。 —————————————
第六分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、戸別所得補償制度のあり方、農業政策への事業仕分けの影響、森林・林業再生プランのあり方、農業用ダムの問題点、築地市場移転問題、農業における成長戦略、クロマグロ漁に係るモナコ提案への対応、再生可能エネルギー利用の推進、温室効果ガス削減中期目標等々であります。 以上、御報告申し上げます。
これより予算委員会第六分科会を開会いたします。 平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、前回に引き続き質疑を行います。 この際、分科員各位に申し上げます。 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。 また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福井照君。
これにて福井照君の質疑は終了いたしました。 次に、小野寺五典君。
これにて小野寺五典君の質疑は終了いたしました。 次に、谷公一君。
これにて谷公一君の質疑は終了いたしました。 次に、金田勝年君。
これにて金田勝年君の質疑は終了いたしました。 次に、坂本哲志君。
これにて坂本哲志君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができましたことに厚く御礼を申し上げます。 これにて散会いたします。 午後零時九分散会
これより予算委員会第六分科会を開会いたします。 平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 この際、分科員各位に申し上げます。 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。 また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。
これにて山崎誠君の質疑は終了いたしました。 次に、石田三示君。
これにて石田三示君の質疑は終了いたしました。 —————————————
