これで終わりますが、最後に、大臣、短くていいです。思いやり予算をずっと継続していくべきとは思っておられないでしょう。そのことについて一言。
これで終わりますが、最後に、大臣、短くていいです。思いやり予算をずっと継続していくべきとは思っておられないでしょう。そのことについて一言。
この問題についてはさらにいろいろ議論しましょう、本質的なことですから。 質問を終わります。
民主党の山口壯です。 きょうは、いわゆる思いやり予算についてお伺いしたいわけですけれども、きょう、議員会館にすっと入ったら、私はある張り紙を見つけたんです。高村大臣、議員会館にも時々お越しですよね。
そこにはこう書いてあるんです。「現在、議員会館は、電灯・冷暖房等の省エネ対策を実施しております。 ご協力をお願いいたします。 議員会館課」。多分気がついておられないでしょう。 我々は節約、節約というふうによく言っていますけれども、なかなか、それでどういうふうになるかというのは私は限度があるように思えてなりません。先ほど大臣も、ああ、そういえば気がついていなかったなという趣旨のように私は受けとめますし、それは別に不自然なことでもありません。要するに、一般的な原則が具体的な結果を生むまでには相当な距離がありますね。 さて、もともとこの地位協定の本体、ここには、日本が、我々がいわゆる思いやり予算と呼んでいる、その負担をする義務とい
労務費、光熱費それから訓練移転費については、もともとの地位協定上には書いていない、こういう答えでしょうか。
今、西宮局長のお答えどおり、もともとの地位協定には、このような光熱費も労務費も訓練移転費も書いていないわけです。したがって、もともと交渉という位置づけじゃないはずなんですね。これが思いやり予算と言われているゆえんでしょう。そういう意味では、先ほどからもずっと、交渉がどうだったとか、それは確かに話し合いはしているんでしょう。しかし、もともと、これは根っこに返って、そろそろ卒業してもいいんじゃないのかというところから本来進めるべきものです。 ちなみに、大臣が就任されて以降この交渉がまとまったわけです。大臣として、思いやり予算を、そろそろ卒業時期ではないのかという問題提起はされましたでしょうか。
これは政治の意思の問題です。役人に変えることはできません。したがって、政治家として高村大臣が行っておられるんですから、高村大臣が言わなければ、この話は、役人は前例どおりにやります。その高村大臣が指示をされていないんですから、それは今までどおりに打ち合わせをしたんでしょう。そこに一つの大きな問題があると思います。今までの枠組みを踏襲されているわけです。先ほどの答弁にも枠組みという言葉が出てきたり、あるいは全体の額だけ交渉したという言葉が出てきたり。量の問題じゃないと思うんですよ。質の問題ですよ。 昔、我々は、明治に条約改正ということがあったことを歴史で学んでいます。それとはずっとレベルは違いますけれども、そろそろこの平成の条約改正
その政治の意思というのが間違っていると思うんです。例えば、グアムに、アメリカの軍隊がアメリカに帰っていくのに日本がお金を出すことを当然と思っている政治的感覚が、そろそろ卒業すべきだと言っているんです。在日米軍の駐留経費、これについても出して当たり前という感覚が、そろそろ卒業すべきだと言っているんです。我々が政権をとらせてもらったときは、こういうことをきちっきちっと、アメリカとの間で、あるべき同盟を目指してやるでしょう。それを言うのが政治家の役目ですよ。 そういう意味で、今お配りさせていただいているこの宴会係マネージャーというところから始まる資料、今回どういうディスクリプションになっているか全部見てみたんですけれども、具体的な中身
今お答えをいただいていないんですけれども、このマッサージ師に対して、日本の税金で賄われるんでしょうか。
それがおかしいとは思われませんか。
それは、まさに間接雇用という形をとっているからですね。アメリカがニーズを言ってきたものに対して、日本の防衛省が雇用をしてアメリカに提供する、間接雇用ですね。 ほかの国で、例えばドイツでも韓国でもいいです、どこをとってもいい、間接雇用にしているところはどこですか。
西宮さんには大変世話になったから、あえて言いたくはないですけれども、今の答弁については若干正確さを欠きます。韓国は直接雇用です。ドイツも直接雇用です。したがって、寡聞にして私は世界のどこにも米軍に対して間接雇用でやっている例を知りません。もしも私のこの認識が間違っていたら、今教えていただけますか。
西宮さん、最後の部分はいかにも韓国が直接雇用ではないような印象も与えかねないんですが、確認のため教えてください。韓国は直接雇用ですね。
最後の答弁はだんだん正確になってきました。何かもめごとがあれば政府が出ていって、ちょっと待て待て、そんなこと言われちゃ困るじゃないかということはあるんです。だけれども、日本のように、防衛省が雇用をして、言ってみればアメリカに言われるがままにやっているわけでは全くないわけですね。 大臣、先ほどのこの資料に、一番最後はマッサージ師でしたけれども、IHAの二一二二、これは順番どおりに並べていますから、アイスクリームメーカーの前にある職種ですけれども、スロットマシン修理工というのもあります。「スロット・マシンを検査し、調整し、修理し、掃除し、及び整備する。検査により機械を分解し、及び作動部品若しくは他の機構を試験することにより、又は機械
まさに、どちらが負担をするかはっきりしていないのであれば、日本として言い出してしかるべき時期に来ていると思いますね。 そしてまた、地位協定にその間接雇用ということを言っているということが一つの発想の根拠であれば、地位協定自身を改定するその時期に来ているのではないか。先ほど鉢呂議員からも、あるいは渡辺議員からもあったとおりです。 では、そちらから行きましょう。 地位協定の改定について、今、運用の改善だけではうまく連続する不祥事を抑え切れていない。そのことに対して、最近は行政の不作為が責任を問われることにたくさんなっている。これだけ問題が起きて、これだけ問題点を指摘されて、なおかつ運用の改善でいいというのは不作為にほかなりま
地位協定を改定すれば不祥事がなくなるのかどうか、それは政治が示す意思の問題ですよ。地位協定もきちっとやって、そして少しでもこういう不祥事をなくしていこうという政治的なメッセージが出ていない、そこに問題があるんですよ。政権交代しなければ解決しないのかもしれないけれども、現に、今聞いておかしいと思われた方はたくさんおられる。 だから、大臣、政治家として役所を率いているんですから。役所は、前例に従って仕事をします。政治家は、道なきところに道をつくって、不可能を可能にするというのが仕事でしょう。役所は、できないことをできないとしっかり言うのが仕事ですよ。 そういう意味で、大臣、政治家として今おられるんですから、運用の改善ではどうも足
被害者の御家族の方に、私の言っていることがおかしいと思われるかどうか、一度ぜひ聞いてください。そこに、今の政治の感覚の問題がある。 そして、もう時間ですけれども、最後に一つ聞きましょう。 先ほどのスロットマシン修理工あるいはマッサージ師、日本側の負担で面倒を見ているかもしれないし、見ていないかもしれないという答弁だったですけれども、少なくとも日本側のこの二万三千五十五人の中に入っているかもしれないということは認めておられる。では、これをどうしても税金で見ることが必要なのかどうか、それをはっきりと答えてください。
国民の生命財産を守るのが外交の一つの大きな役目です。そして、私は何も被害者だけに聞けと言った覚えはない。たまたま大臣が、私の言っていることをおかしいと思う人もいるかもしれないとおっしゃったから、ああ、それだったらいろいろな人にお聞きになられたらいかがですかという一つの例として申し上げました。 ぜひ、耳を大きく持たれて、そして、日本国民の生命と財産を守る大事な立場にある仕事に今つかれているわけですから。しかし、今回の特別協定の交渉の経過を見る限り、二万三千五十五人という大きな枠しか議論していないということがはっきりしました。全体の具体的なことには一切関知していないということがはっきり答弁に出てきました。そういう意味で、私は、この特
民主党の山口壯です。 きょうは、GXロケットプロジェクトとそれから国立大学法人への役員出向の問題について取り上げさせてもらいたいと思います。 今、資料をお配りいただいているのは、GXロケットプロジェクトの資料です。資料を今配られているから、先に国立大学法人の話を行きましょう。 この国立大学法人について、私は、平成十八年の三月十日に、当時は小坂大臣でした、同じことを聞いたんですね。要するに、理事がわたりでいろいろな大学を回っている、文部科学省の幹部職員がまるでローテーション出向のように回っている、これはやめるべきではないか、こういうふうに言いました。そのときに小坂大臣の答弁が、「わたりのように行ったり来たり、その人事が文部
大学からの要請がある、もうそういうことになっているわけですね。しかし、例えば、自主性、自律性をこの独立行政法人化というので高めることになっていましたけれども、そこには偽装があるんですね。どういう偽装か。 国立大学法人法の十六条というところに、「政府又は地方公共団体の職員は、役員となることができない。」こうはっきり書いてあるんです。だけれども、その部分を超えるために、一回文部科学省をやめてという形をとって行くんです、役員出向。こういうのを偽装と言うんですよ。実際にはやめていないのに、文部科学省の枠の中でずっとローテーションで動いているんですよ。だけれども、一回やめたことにして行く。 今、大学の要請があるということを言われました