山口壯

脱炭素社会における公共交通の在り方ということでいえば、昨年十月に閣議決定した地球温暖化対策計画において、この運輸部門の取組として公共交通機関の利用促進というものを位置づけています。 　環境省としても、公共交通の脱炭素化のため、国土交通省と連携して、鉄道等における省エネ・省ＣＯ2化に必要な設備等に対する補助のほか、次世代型路面電車システム、ＬＲＴ等の導入についての支援を行っています。 　そういう意味では、引き続き、国土交通省はもちろんのこと、全ての省庁と連携して取り組んでいくわけですけれども、全体からいったらこういうことだと思うんですよ。まずは自動車があるわけですよね。この自動車が、日本がどういう状況にあるのか。自動車大国日本はど

御指摘の穂坂政務官の発言は、国際的な理解、評価も得ていくことが重要だ、そのために国内トップレベルの専門家の知見に加え、国際機関との連携協力も行っていくという趣旨での答弁と認識しています。

発災当初、福島県において除染により発生する除去土壌等については、分からないわけですね、どれだけ出てくるか。量が膨大だということが見込まれ、かつ最終処分の方法についても明らかにすることが困難であったと。 　このため、一定期間安全に集中的に管理、保管すべく、中間貯蔵施設を設けることとした次第です。

除去土壌の再生利用を始めとした環境再生事業等の推進に当たっては、その必要性、安全性に対する国民の理解醸成を図ることが不可欠です。そのためには、国際的な理解、評価を得ていくことも重要と認識しています。 　これまでも、国際原子力機関、ＩＡＥＡと連携して専門家会合を計四回開催し、環境省が取り組んできた環境再生事業等について幅広く議論がなされ、現在、統合報告書の公表に向けてＩＡＥＡにおける作業が進行しているところです。その前提として、国内トップレベルの専門家のいろいろな作業もあります。 　したがって、今後とも引き続き、国内トップレベルの専門家やＩＡＥＡなど国際機関の意見も踏まえつつ、更に検討を進めていきます。

私は、五回ぐらい、国際機関としっかり検証していくということを言っているつもりです。国内のトップレベルの専門家ももう少し信用していただいたらいかがでしょうか。その上で、国際的な人たちとの、専門家との協議もやる。何も私は、そこに落ち度はありません。

いわゆるＡＫＢ商法と呼ばれる方法で多数のＣＤが廃棄、ＣＤとプラスチックケースと二つあるかもしれません。一瞬私が思ったのは、プラスチックケースを紙のケースにしてやったらどうなのかなと思ったけれども、それでもＣＤが残るわけですね。 　同じような画像がテレビで、中国の人が牛乳瓶を、懸賞みたいなのがついていて、大量に溝に牛乳を流して、飲まないのに。それはなぜかというと、同じような話ですよ。だから、ちょっと、そういう映像を見たら違和感はありますわね。 　だから、そういう意味では、私は今、脱炭素を推進する立場として考えれば、それはやはりいろいろな、プラスチックとかＣＤとか、無用なものがそうやって出てくる、廃棄されるということであれば、つらい

問題はその人の意識ですから、これは別に、電子化するとかなんとかの話では私はないと思っています。そういう意味で、御指摘の国会議員の鉄道乗車証の扱いについては、様々な観点から国会でお決めになるものというふうに認識しています。

使用済み紙おむつのリサイクル促進のためには、紙おむつを分別して排出を行うなど、保育所等の事業者による協力が必要不可欠だと思います。 　このため、紙おむつリサイクルの導入を検討する自治体において環境部局と保育所等の所管部局との連携を深めていただくことが重要です。 　環境省においては、使用済み紙おむつに関する優良事例の収集の中で、保育所等の事業者における分別保管やおむつ以外の異物混入防止等のリサイクルに関連する取組を整理し、こういうことで、結局、環境省のみならず、保育所等を所管する厚生労働省とも共有していくということが必要なので、そういう意味では、我々は、更にそういう共有をさせていただくこと、また自治体内で更なる連携が進むように促し

動物取扱業者による不適切な飼養管理等を適正化することを目的として、犬猫に関する飼養管理基準が具体化され、令和三年六月から施行された、そういうことですね。 　動物取扱業者には、この飼養管理基準を熟知し、動物の命を預かっているという自覚と責任を持って、基準を徹底して守っていただくことを強く求めたいと思います。 　今後とも、地方自治体によって、飼養保管頭数の確認等も含めた立入検査が徹底され、また基準が厳格に運用される必要があると考えています。基準を遵守しない場合など、行政処分に相当する事案に対してはちゅうちょなく対応していただくように地方自治体に促していきたいと思っています。

本法案の提出に際して、議員各位の御努力と御熱意に対して深く敬意を表するものでございます。 　政府といたしましては、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案について、異議はございません。

ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を昨年の法改正で法律上明記するとともに、昨年四月には、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現を目指し、五〇％の高みに向けた挑戦を続けることを表明しました。 　これらの目標を達成し、炭素中立社会へと移行するためには、三千八百兆円とも言われる世界のＥＳＧ資金を呼び込み、経済社会を抜本的に変革することが求められています。 　この変革に向けて、脱炭素技術の更なるイノベーションを推進するとともに、再生可能エネルギーなどの地域資源を地域と共生しながら徹底活用する

青木愛議員から、法改正の意義についてお尋ねがありました。 　二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の達成に向け、巨額の脱炭素投資が必要です。脱炭素事業の中には、前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由から資金調達が難しいものも多いと認識しています。本法案により設立される脱炭素化支援機構は、脱炭素化に資する民間の意欲的な事業に対して、率先して資金を供給し、民間投資の一層の誘発を図るものです。 　現行のグリーンファイナンス推進機構によるエネルギー対策特別会計を財源とした出資制度は、対象がエネルギー起源のＣＯ２の削減に関する事業に限られるのに対し、今般の脱炭素化支援機

芳賀道也議員から、ウクライナ情勢を踏まえた低廉かつ安定的なエネルギーの確保とカーボンニュートラル実現の両立についてお尋ねがありました。 　現下のウクライナ情勢、気候変動対策の緊急性を踏まえれば、自前の国産エネルギーである再生可能エネルギーを始めとする脱炭素電源の重要性は以前にも増して高まっています。その際、あらゆる選択肢を追求しながら、エネルギーの低廉かつ安定的確保に努めることにより、カーボンニュートラルとの両立を実現していきます。 　次に、ウクライナ情勢が地球温暖化対策計画へ及ぼす影響と見直しの必要性についてお尋ねがありました。 　ウクライナ情勢の中においても気候変動対策の緊急性は不変であり、昨年閣議決定した地球温暖化対策計

清水貴之議員から、経済社会全体の大変革のためのグランドデザインについてお尋ねがありました。 　気候変動問題に取り組み、カーボンニュートラルを実現するためには、エネルギー供給構造の変革、産業構造の変革、地域脱炭素の後押しや、国民一人一人のライフスタイルの変革など、経済社会全体の大変革が必要です。この大変革の実現に向けて、イノベーションをどう推進するか、あるいは成長に資するカーボンプライシングをどのように位置付けるか等を含むグランドデザインづくりが不可欠であり、政府を挙げて早急に進めてまいります。 　次に、ウクライナ情勢を踏まえ、日本が目指す脱炭素社会についてお尋ねがありました。 　確かにウクライナ情勢は乱気流ではありますが、それ

山下芳生議員から、温暖化の深刻さに関する政府と国民の認識についてお尋ねがありました。 　我が国においては、既に記録的な猛暑や度重なる豪雨や台風などが多くの犠牲者をもたらし、国民の生活、社会、経済に多大な被害を与えています。 　先日公表された気候変動に関する政府間パネルの報告書においては、人間活動が原因となり引き起こされた気候変動が、幅広い分野で悪影響を及ぼし、それに関連した損害を引き起こしていることが示されました。地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨等のリスクは更に高まると予測されています。 　世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面しており、こうした危機感を国民一人一人と共有し、気候変動問題に取り組んでまいります。

ヒアリ対策は、御指摘のとおり、早期発見あるいは早期防除が重要で、全国各地の発見場所で迅速に調査や防除を行っていくためには地方公共団体あるいは関係の事業者の方々との連携協力が不可欠だというふうに認識しています。 　この対応を強化するために環境省の体制も一定の拡充を図ってきているところですけれども、このヒアリの発見状況等も踏まえて、今年度、令和四年度、地方環境事務所に外来生物企画官三名を新たに配置することとしています。これ、ヒアリ定着の危険性の高い港湾を管内に有する関東、中部、近畿の各地方環境事務所に外来生物対策企画官の定員を各一名増加することにさせてもらいます。 　今回の改正の趣旨も踏まえて、引き続き、ヒアリ対策を含めた外来生物対

このアメリカザリガニあるいはアカミミガメ、我々がもう本当に親しく接していたものですから、小さいとき、よくザリガニ捕っていたりしたものですね。それが今回、このアメリカザリガニがいたり、今まで豊かだった湖とか、それがえらく殺風景になってしまうと。そういうようなこともあって、今回こういう改正お願いさせていただくわけですけれども、これをやっぱりみんな国民の方々に適切に取り扱っていただくためには、今回の規制の背景あるいは目的、あるいは規制内容について効果的な周知あるいは広報を行っていくということが重要であるというふうに思っています。 　このため、我々の環境省のウエブサイトやＳＮＳ等、あるいは多様なメディアで発信を行うことも大事だし、あるいは

はい。 　今水産庁の方からも見解示していただきましたし、山梨県の方でもこのオオクチバスに頼らない漁業、漁場管理の変更ということを考えていただいているようなので、平仄を合わせてやっていきたいと思います。

都道府県とその市町村の役割分担について、現時点では、都道府県は、早期発見のためのモニタリング、あるいは広域的な観点からの防除、そして近隣都道府県や市町村間の連携促進等を担うこととなっています。また、市町村は、地域の被害の状況に応じた防除、そしてまた都道府県への情報提供などに努めることを想定しています。詳細は、この法改正後に改定が必要となる、先ほど言及のあった特定外来生物被害防止基本方針を検討する中で議論を行っていく予定です。 　地方公共団体における取組は重要ですから、この改正法案においても、地方公共団体への支援を講ずることを国の責務として規定しているところです。地方公共団体等による防除の支援を行っている生物多様性保全推進支援事業、

この総務省の指摘、主に四つあると思います。ヒアリ、アライグマ、オオキンケイギク、セイヨウオオマルハナバチ、特にまずその中でもこのアライグマについて全国的に課題になっていると思いますので、その戦略的な防除の在り方を検討し、その中でＰＤＣＡを適切に回すための方策についてもモデル的に検討していきたいと思います。 　実効的にどうやったらこの外来種対策を進めていけるかという、そういう基本的な考え方をやっぱり整理して、また、国と地方公共団体との連携というものもその中でもっともっと強化していかなきゃいけないと思いますので、それは我々大きな課題だと思っています。