山口壯

伊丹空港、大阪国際空港ですね、そこでのアルゼンチンアリの確認事例というのは、二〇二一年十二月に空港近隣の伊丹市の施設で発見された、それが発端となって、本年二月の関係機関による調査で空港敷地内でも確認されたと。このアリがいろんな意味で、飛行機に付着したりして故障の原因になったりしたらえらいこったというようなこともあると思います。そういう意味で、今後、拡散防止のため、地元自治体や空港運営会社等との役割分担の下、速やかに防除を進めることが必要とは考えています。 　このアルゼンチンアリは既に十二都府県で定着が確認されており、これ以上の分布拡大を防止していくということが重要だと思います。静岡県では、関係機関が連携して防除を進めた結果、県内根

改正法案では、定着が既に確認された特定外来生物の防除は一義的には都道府県が行うとされているんですけれども、被害の状況に応じて市町村も都道府県に準じて防除に努めるものとされています。また、地方公共団体の責務を規定するだけでなく、国の責務として地方公共団体への支援を講ずる、そういう立て付けになっているわけですね。 　市町村で担当する部署は市町村の体制や被害の状況に応じて異なる、これはもういろんな凹凸あると思います。環境省としては、担当部署が必要な措置を講ずることができるよう是非サポートしていきたいなと思います。 　具体的には、技術的支援として、環境省ではアルゼンチンアリ防除の手引を策定して、これを実際の防除に活用いただいています。ま

二〇一七年の国内初のヒアリの発見直後から、このヒアリ対策の関係閣僚会議と、そういうことを発端に、関係省庁が連携して対応方針を検討して、必要な対策はいろいろと講じてきたところです。具体的には、港湾関係者、物流事業者、関係省庁等の協力を得て、港湾、空港における定期的なモニタリング調査、そしてまた、発見した場合には速やかな防除を行ってきたところです。 　それから、日本と中国、韓国、環境の担当の閣僚会議、そういう場でもこういうことは言ってきました。他方、中国の仕組み、まあ中国からたくさん来るわけですよね、このヒアリ。で、根元で絶ちたいわけですから、あっちの方で何とかしてくれと言うわけですけれども、役所のいわゆる力関係、環境保護の担当の局と

生物多様性というのは、我々、今、気候変動とかも全部含めて、やっぱりこの自然を大事にしていくことによって調和が保たれるという原点にたどり着こうとしているんだと思います。そういう中で、この生物多様性の話、あるいは先ほどおっしゃっていただいた生態系サービスの話、これも人間がどういうふうに幸せになれるか、今、産業革命以降いろいろと、自分さえ良けりゃ、もうかりさえ良けりゃ、今さえ良けりゃと、この辺がやっぱり本来の姿に戻っていく、そのうちの一つとしてこの生物多様性の議論もあるんだと思います。 　おっしゃっていただいた生態系サービスについては、それを共有することによって我々人類が生存していると。そういう意味で、生物多様性は人類の存続の基盤だと言

今拝見して、ナガエツルノゲイトウがもう水面を覆い尽くしている、そのことによって他の水生生物の生息、生育に悪影響を与えている、生態系等に係る被害を及ぼすということがよく分かります。 　御指摘のその淡路島の例も含めて、各地で苦労しながら防除に取り組まれているということは承知しており、御尽力いただいている方々に対して心より敬意を表したいと思います。 　このような各地域での取組が特定外来生物による被害拡大を防ぐ上で重要であることはもう当然です。その意味で、この地域の取組に対して必要な支援を行えるよう努めてまいりたいと思います。

現場の最前線で対応いただいている、また地域の実情に精通しておられる地域住民による特定外来生物の防除というものは非常に重要だというふうに思います。中にはもちろん地方公共団体とも協働して行っているものも多くあると思いますけれども、この改正法案では地方公共団体への支援を講ずることを国の責務として規定しています。また、地方公共団体や国民の責務を新たに規定するということで、地方公共団体における防除の円滑化を図る規定も盛り込んだところです。 　環境省としては、防除に役立つ分布情報の提供等の技術的支援を充実させるほか、地方公共団体や地域住民等による防除を支援する生物多様性保全推進支援事業を含む必要な予算の確保に努めてまいります。 　先ほどから

外来生物対策として水際対策が重要だということはよく認識しています。また、改正法案についても、そういうこととして国の責務を決めさせていただきました。 　また、植物防疫所等とも連携して対応することで迅速な対応に努めているところですけれども、この令和四年度に外来生物企画官三名をまた新たに配属するというところもしているところです。 　水際対策の強化には、この人員の確保あるいは体制の強化、更に努めてまいります。

アカミミガメやアメリカザリガニ、繁殖して増やすということは必ずしも簡単ではないようです。それに加えて、また、繁殖を規制するために飼育方法に制限を掛けることでかえってその遺棄が誘発される可能性があるんではないかなというふうに考えて、現時点では法律に基づき禁止することまでは考えていません。 　このアメリカザリガニあるいはアカミミガメの対策については、これらの生物がまだ侵入していない地域、その生態系を守るということが最も重要だろうと思います。そのため、新たな野外への放出を防ぐ、もうこれが最優先です。当分の間、個人の飼養等は規制せずに、輸入、販売、放出等を禁ずるという立て付けにさせていただきました。 　まずは、逃げ出したり意図せず繁殖し

国は定着がまだ確認されていないものについて対策を行うし、都道府県は定着が確認されたものについてこの外来生物の対策を行うと。この二つの中で、この定着がどういうことかというので朝からもいろいろ議論ありました。世代交代を繰り返して生息、生育し続けること、これが定着だと。その種の生態や確認等の状況などに即して総合的に判断すると。 　そういうことで、個々の特定外来生物の定着の有無というのは、国が特定外来生物に指定する際に、その種の生態や確認等の状況を踏まえて整理して地方公共団体等に情報提供を行っているというのが現状ですね。指定後に新たに定着が判明した場合については、その都度地方公共団体等へ情報提供を行っていくと。 　そして、今回の改正を踏

動物飼う際には、動物愛護管理法七条ということで終生飼育が基本だと、まずそこは大前提としてみんなに理解していただかなければいけないとは思うんです。 　そして、この法律の改正後も、無償譲渡というのは、頒布、要するに不特定多数への配布に当たらなければ規制はしません。そういう方向で検討しています。だから、どうしても飼えない場合には代わりに飼育できる方を探していただくというようにこれから指導させていただいたり助言させていただいたりというようなこととしています。 　その上で、どうしても終生飼育もあるいは譲渡しもできない飼い主に対して、地方公共団体が引取りを行う場合の支援、あるいは環境省における相談窓口の設置などということで取りあえず対応なの

まずは、いかなる動物であっても、まずは飼い主の責任として、不適切な飼育を避け、終生飼育に努めていただく、これが基本だということが大前提だと思うんです。これを周知するということが重要で、放出を防ぎ、それから致死を減らすということにもつながるんだと思います。 　また、放出による生態系等への影響を認識していただくということが確かに放出を防ぐために重要だというのは、もうよく認識しています。小学校にアメリカザリガニが増えたらこうなるんですというようなものもちょっと配付させてもらったりはしているんですけれども、そんなことじゃなかなか足りないんで、どういうふうにみんなに理解していただくことかなというふうに思います。 　この今回の改正案でアカミ

御指摘のとおり、その国内由来の外来種が地域の生態系に被害をもたらすということもあるわけですね。 　そのため、環境省では、生物多様性保全上重要な地域で関係機関と協力しながら国内の外来種の防除にも取り組んできたところです。また、国内の外来種も対象に含めた生態系被害防止外来種リスト、あるいは外来種被害防止行動計画、これを二〇一五年に関係省庁と共同で策定し、地方公共団体に情報も提供してきました。本年一月の中央環境審議会答申においても、条例の策定等による地方公共団体の侵略的外来種対策を国が積極的に推奨、支援することが必要というふうに指摘されており、そこには国内由来の外来種も含むとされています。 　今回の改正案では外来生物対策における役割を

地方公共団体に、とにかく現場でやっていただくということが非常に重要だということがまずあると思うんです。他方、その地方公共団体の体制、人材、ここは限られているということもこれまた事実だと思います。ヒアリについて詳しい人がどれだけおられるか。それはもちろん、そんな、みんなおられるわけじゃない。そういう意味で、この地方公共団体における外来生物対策については、御指摘のとおり、人材不足などから特定外来生物の根絶に成功した事例というのは限られています。 　ただし、成果が現れている事例も若干あります。例えば静岡市では、市が主体的に、これアルゼンチンアリですけれども、アルゼンチンアリの防除を担い、国の知見や専門家の助言等を踏まえて計画的に防除に取

今回の改正法案というのは、特にヒアリ等の意図せず持ち込まれる外来生物への対策を盛り込んでいますけれども、意図的に持ち込まれる外来生物の管理の徹底も重要だということはもちろん認識しています。 　外来生物法においては、生態系等に被害を及ぼす外来生物を特定外来生物として指定し、原則として飼養等や輸入を禁止している、特に愛玩目的での飼養等は、特定外来生物に指定された際、現に飼育されていた個体についてのみ許可をしていると、こういう立て付けですね。さらに、この輸入される特定外来生物等については、適切な法執行がなされるよう、税関や植物検疫所とも連携してしっかりと監視を行っています。 　また、特定外来生物に係る罰則については、最大で三年以下の懲

ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。

電力の安定供給は、これはもう絶対重要だというふうに考えています。 　この間、太陽が照っていなければ太陽光がうまくいかなかったと。蓄電システムがもっともっときちっとしていれば、電力の安定供給はもうちょっとカバーできると思うんです。今はどんどんどんどん蓄電池も新しくなっていますから、そういう意味では、環境省としても、この再生可能エネルギーが電力の安定供給につながるように、そういう仕組みも整えなければいけないと思います。 　このエネルギーの安定供給を確保するためということで、再生可能エネルギーも含めた多様なエネルギーを活用するということが重要だと、これも総理もおっしゃられたことですけれども、この十月のエネルギー基本計画を見てみたら、再

このロシアのウクライナ情勢、侵略を受けても、もちろんそのグラスゴー合意というのは揺るぎないものだというふうに思います。 　現実に、環境大臣会合ということでオンラインでよくあるんですけれども、私の方からちょっと今そういうことをやって大丈夫かねというようなことも言うこともあるんですけれども、やっぱりそれは変わらずにやっていこうというところがあります。この間のあのＯＥＣＤの環境閣僚会議もそういうことで、最初みんな、もちろんそのロシアのウクライナ戦略というのは受け入れ難いというか許し難いということをきちっと言った上で、そういう形でやっています。 　結局、いろんな枠組みがあると思うんですね、環境以外にもいろんな枠組みの中、ロシアが関わって

イギリスのあのＣＯＰ26、グラスゴーで行われたときに、イギリスは先進国、次はエジプトというふうに分かっていました。その意味で、我々的にも、二度ではなく一・五度というものをこのグラスゴーでどうしてもまとめたいと。それで、エジプトの持っているその重点の置き方というのは、当然のことながら、そういう適応とか、そっちの方、予想されますので、そういうことを踏まえた上で、この一・五度というのをどうしてもグラスゴーでというような気持ちでみんなが合わさった次第です。 　この途上国において気候変動影響に対する強靱性を強化するためには適応の取組を進めることが不可欠だという認識の下、その昨年のＣＯＰ26で岸田総理から、適応分野の支援を倍増すると、二〇二五

これ、本質的には、ごみ箱と間違っている人が余りにも多いんじゃないかなという気はするんです。今お示しいただいた資料の中でも、注射針というのも、これちょっと考えにくいんですけどね。それから、ペットのふん、たばこ、それから花火、おむつ、靴やサンダル、もう完全にごみ箱と間違っていますよね。 　だから、そういう意味では、この消費者の人の協力がどうしても重要なんですけれども、ただ、環境省としては、自動、あっ、失礼、廃棄物の適正処理、リサイクルの促進に当たってはもう適正な分別排出がどうしても重要ですから、そういう意味では、この自動販売機横のリサイクルボックスへの異物混入問題について、これまでに全国清涼飲料連合会とか業界団体とも連携して異物混入率

新型コロナウイルス感染症の影響で、確かに国内外の利用者数は大幅に減少しています。一方、自然、健康への関心が高まっているということで、国立公園等の地域資源としてのポテンシャルはますます高まっていると認識しています。 　二〇一六年以降、環境省では、日本を代表する美しい自然を有する国立公園を保護して、その魅力を生かした利用の促進を図る国立公園満喫プロジェクトを推進してきています。 　私も今年一月に北海道の阿寒摩周国立公園を訪問させてもらって、川湯温泉街の廃屋撤去、川湯というのは川と湯と書くんですけど、そこでお湯が流れているんですよ。はだしでその川ずうっと歩けるように、地元の方々協力して、下にいろんなごみを全部のけて、はだしで歩けるよう