山口壯

その訪日外国人の方々についても念頭に置いて、コロナの収束という問題があるにせよ、ここはトンネルの出口が若干見えているような気もしますので、そこを考えなきゃいけないと思っています。 　新型コロナウイルス感染症の影響で訪日外国人が減少する一方、国内において、身近な地域を旅するマイクロツーリズムあるいはキャンプなどの自然体験への関心が高まっています。これを踏まえて、環境省では、今後の国立公園への誘客に向け、国外のみならず、国内へのプロモーションにも力を入れているところです。 　いろんな工夫をされていますよね。さっきの阿寒摩周のところでは、冬の厳寒の中ですけれども、温泉、何というか、車を近くに止めて、そこへ入っておられる人、それから屋外

環境省は、令和元年度及び令和二年度に、有機フッ素化合物の排出源となり得る施設周辺の河川や地下水等を対象として、水環境中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの全国調査を実施したところです。 　その結果、大阪府摂津市の地下水の一部において、環境省の定める暫定的な目標値五十ナノグラム・パー・リットルを大幅に超過するＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが確認されました。摂津市においては、このことなどを受けて、ダイキン工業淀川製作所周辺の味生小学校において農業体験により収穫した米の配布について対応を協議している、先ほど伺ったところです、我々としても承知しています。 　環境省としては、地下水等において暫定的な目標値を超えて検出された場合に、周辺住民が飲用による暴露をする

農水省ともよく対応を協議したいと思います。

先ほどもお答えしましたけれども、大阪府として、摂津市ともいろいろと協議していることですから、大阪府と私たちはちょっと連絡を取ってみたいと思います。

これは大阪府にしっかりと議論していただきたいという気持ちもあります。やっぱりこの健康にどう取り組むか、大阪府の知事始め、しっかり議論していただきたいと思います。

大阪府の知事さんがどういうふうな政治をされておられるか、しっかりと議論していただきたいと思います。

大阪府の摂津市の仕事、大阪府はしっかりやっていただきたい、我々はきっちり助言を行います。

私も、御質問いただいて、どういうわんちゃんが尻尾を断尾されているとか、あるいは耳、断耳されているとかずっと見てみたら、えらく多いですね。わんちゃんも、これ耳切られたり、尻尾切られたら本当痛いだろうなと思います。 　今答弁もずっとありましたけど、動物愛護管理法におけるみだりに傷つける行為のみだりというのは、おおむね正当な理由なくという意味で用いられているというふうに理解します。 　人為的に犬の尻尾を切る断尾や耳の形をカットする断耳については、元々はけがの防止など、今おっしゃっていただいたとおりなんですけど、結局法律ですから、みんながどういうふうにそれを受け止めるかという、時代とともにもちろん内容、解釈も進化していくんだと思います。

いや、すごく本当は好きなんです。いや、本当はというのは、今飼えないところに住んでいるから、宿舎とかマンションとか、だから飼えないんですけど、小さいときはよくわんちゃん飼っていました。大きいのもいたし、それから小さいのも。小さいやつは、何かこうやってごろんとひっくり返って寝るからかわいいんですけどね。そんなことで、今、うちの家内の実家で猫ちゃんがいます。

ペットとどう付き合うかというのも、やっぱり時代とともに進化していると思うんです。昔は、犬も、わんちゃんもみんな外に飼っていた時代も多かったですけど、今、うちで飼うところも増えているし、そういう意味ではいろんな変化があるんだと思います。 　高齢者の方がペットと長く一緒に生活するにはどうしたらいいんだろうということで、病気や入院でペットの世話が十分できなくなった場合の対応、あるいは福祉施設等における必要な設備や他の利用者との関係等、いろんな考慮すべきところがあるんだと思います。 　こうした点に対応している例として、運動が困難な高齢者の方のペットの世話等を代行する動物看護師の派遣等を行う団体なども存在しています。こんな先進的な例を広め

ただいま議題となりました特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　特定外来生物であるヒアリは、その毒性により人の生命又は身体等への被害が生じ得る生物です。近年、国内において輸入品に意図せず付着したヒアリが発見される事例が顕著に増加し、有識者からもヒアリが国内に定着する可能性が高まっていると指摘されています。このため、ヒアリ等の国内への定着防止のため、現在のヒアリ対策を一層強化する必要があります。また、広く一般に飼養されているアメリカザリガニ及びアカミミガメによる生態系への被害の拡大を防止する必要があるとともに、特定外来生物全般の防

山崎真之輔議員から、地方自治体の施策の後押しについてお尋ねがありました。 　二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の達成のためには、国、地方自治体、企業、国民が一体となって需給両面から総力を挙げて取り組むことが不可欠です。 　本法案により、企業による再生可能エネルギーを含む非化石エネルギーへの転換や省エネの取組が進むことで、法案の目的である日本のエネルギー需給構造の転換の後押しに加え、地域の脱炭素化にも資するものと考えています。 　環境省としても、脱炭素先行地域の創出などを支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を令和四年度予算に盛り込んだほか、民間企業等による意欲的な脱炭素事業への新たな出資制度の

早坂敦議員から、韓国にある原子力発電所からのトリチウムの海洋放出についてお尋ねがありました。 　原子力安全条約に基づき、韓国を含む締約国は、当該条約に基づく義務を履行するための法令や規制基準を設定しているものと承知しておりますが、御指摘の韓国によるトリチウムの海洋放出の影響について、環境省として評価は行っておりません。 　次に、環境問題と科学的知見についてのお尋ねがありました。 　科学的知見は環境政策の基盤であり、環境省としては、分かりやすい情報発信に取り組んでいます。 　また、環境教育等促進法に基づき、科学的知見を理解し、問題の本質や取組の方法を自ら考え、解決する能力を身につけていただく環境教育を、学校のみならず、職場、地

高橋千鶴子議員から、特定復興再生拠点区域外への帰還についてお尋ねがありました。 　拠点区域外については、昨年夏、事故から十年が経過した中、自宅に帰りたいという切実な思いにお応えするため、住民の方々の帰還に関する意向を個別に丁寧に把握した上で、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うという政府方針を決定しました。 　帰還する住民の方々の生活環境の放射線量を着実に低減させ、避難指示解除及び住民の安全、安心に万全を期すため、除染の手法、範囲について、十分に地元自治体と協議しながら、検討してまいります。 　二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、政府方針の実現に向けて、関係省庁と連携し、取り組んでまいり

本当に大変な、問題意識を共有させていただければと思います。 　今、我々の意識というのはすごく深化してきていると思うんです。地球の温暖化対策もそうですし、生物多様性保全というのも、結局、自然を大事にするというところに行き着くというところで、地球の元々の姿を回復していくことによって、我々がこれからの地球というものを後の世代に引き継げるという、そういう大事なこと。しかも、それが、ＴＣＦＤとかいろいろ、企業にも今共有されつつあるし、経団連とかもそういう意識を持ってきてもらっているというところで。 　今、辻委員のおっしゃっていただいた意識、我々は共有させていただくものですから、是非、予算の拡大、そのことが日本のこれからの繁栄につながり幸せ

アメリカザリガニやアカミミガメは、我が国の生態系等に被害を及ぼしているということがまず判明しています。一方、推定で、アメリカザリガニは六十五万世帯、五百四十万匹、アカミミガメは百十万世帯、百六十万匹と、広く一般家庭で飼育されていることから、その規制の在り方が以前から課題となっていたと承知しています。 　昨年、外来生物法の見直しを行う中で、改めて規制の在り方を中央環境審議会に諮問を行いました。これに対して、本年一月、一律に飼養等や譲渡し等を規制するのではなく、新たな規制の仕組みの構築等を行う必要があるというふうに答申され、これを踏まえた改正案のようなことになっています。 　まず、アメリカザリガニやアカミミガメがまだ侵入していない地

なかなか、人の習性というのはそれぞれの国によって違うから、イギリスなんかだと、車がすれ違うときに、こっちがよけたら、向こうが手を挙げて。なかなか日本ではそれがないから、最初、何かちょっと無愛想だなと、帰ってきたときに思ったんですけれども。でも、最近は割とお互いにコミュニケーションを取れるようになってきて、そこはやはり深化していくんだろうとは思うんです。 　先ほどの子供たちにという話ですけれども、アメリカザリガニあるいはアカミミガメ、この二種類は、家庭や学校などでも広く飼育されている生物だという意味では、確かに、子供たちの外来生物に対する認識を深めていくということで極めて重要だと思います。 　そういう意味で、今回の改正の機会を生か

確かに、ブラックバスというのが割と引きが釣れるときにいいということもあるのか、そういうことの延長上かどうか、防除実施後の湖沼において意図的に放流された可能性のある個体が確認される事例がずっとある。実際にこうしたことが行われていれば、我々は、外来生物法に違反する重大な行為であり、決して許されないことではあるんですけれども、どういうふうにそれを抑えていくか。ずっと、なかなか増え方が止まらない。 　改正法案においては、第二条の二で国の責務として、第二条の三で地方公共団体の責務で都道府県あるいは市町村として、第二条の四で事業者及び国民の責務というふうにいろいろ書かせていただいて、役割分担あるいは関係機関の協力について新たに規定させていただ

私もまだ、民間の方々で、防除に頑張っておられる方々との対話というのはまだやっていないんですけれども、一度よく話も聞いて、そしてまた、地方自治体との対話もまだ、どういうふうになされているかということもちょっと把握できていないわけですけれども、やはり、こういう法律をきちっと作らせていただいた上でそういう仕組みも書かせていただくわけですから、一度そういう顔合わせも兼ねて心合わせをしなきゃいけないなというふうに思います。

さっき、ブラックバスを増やすというところもあるというところを聞いていて、これはちょっと、全体像をもう少し心合わせせないかぬなというふうに思う次第です。 　先ほど申し上げましたけれども、この法律のたてつけからして、国の責務、地方公共団体の責務、あるいは事業者及び国民の責務というふうになっています。今、そういう意味では、必ずしも方針がすっきりしていないんじゃないのかなというふうにも私も感じますので、もう少し心合わせをさせていただければと思います。